普天間飛行場のキャンプシュアブ沖への統廃合に関する県の仲井眞知事時代の承認取り消しを求めた裁判闘争。
訴訟合戦に対し、最終決着を目指し双方が従うとした裁定で県が敗訴しましたが、その後も翁長知事（当時）は、あの手この手で裁判闘争を続けました。
キャンプシュアブへの統廃合に反対することが、知事の椅子に座り続ける道と固執しているとしか見えない姿勢。世界一危険とされる飛行場（≒米軍基地）をなくす為の統廃合に反対するのです。
その裁判闘争は、玉城知事になっても引き継がれています。
決着をつけるはずでった約束違反で続けられている裁判のひとつで、またまた県の敗訴が最高裁で確定しました。
最高裁判決に従わない翁長氏 損賠請求へ - 遊爺雑記帳
辺野古移設問題 県は最高裁判決に従う約束を守れ - 遊爺雑記帳
県は平成２５年１２月、防衛省沖縄防衛局による埋め立てを承認したが、３０年８月に撤回。これに対し、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき審査を請求。国交相が昨年４月、埋め立て承認撤回処分を取り消す裁決をした。
埋め立て承認が一般私人と同じ立場で受けたのか、「固有の資格」で受けたのかが問題となったとか。完全に裁判闘争の為の裁判にしか、素人の遊爺にはみえません。
で、答えは仕掛けた沖縄県の敗訴。
県は今回とは別にも、裁判闘争を那覇地裁に起こしていると。
敗訴しても敗訴しても裁判闘争を繰り返す翁長前知事とその流れを継ぐ玉城知事。
繰り返しますが、知事の椅子にしがみ続けるには、裁判を継続するしかないと思い込んでいる様にしか見えません。
日本は法治国家ですから、裁判の裁定には従う国です。
国際仲裁裁判所の裁定を無視して従わず、南シナ海で不法占拠をつづけている中国とは違います。
中国の在福岡領事館の支援を受けて知事選を戦った前翁長知事。中国の属国の象徴の龍柱を建設していました。その流れを継ぐ玉城知事。
世界一危険な普天間飛行場を撤廃しキャンプシュアブ沖に統合＝米軍基地削減に反対する理由は何？
基地の統廃合で、米軍の活動が強化されると困るのは誰？
世界一危険な飛行場を撤廃してほしいと願っているのはだれ？
県民の方々が、他国に侵略されることなく、日本国民であり続けられる行政を願っています。国民の安全を守るのは国の重要な責務です。その妨害は、県民、国民を侵略国に売り渡す行為です。
本当の地元、普天間や辺野古の民意を尊重してください。
軟弱地盤の再調査不要 辺野古移設で政府答弁書 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、キャンプシュアブ沖の様子
この花の名前は、ホソバオケラ
↓よろしかったら、お願いします。
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キャンプシュアブへの統廃合に反対することが、知事の椅子に座り続ける道と固執しているとしか見えない姿勢。世界一危険とされる飛行場（≒米軍基地）をなくす為の統廃合に反対するのです。
その裁判闘争は、玉城知事になっても引き継がれています。
決着をつけるはずでった約束違反で続けられている裁判のひとつで、またまた県の敗訴が最高裁で確定しました。
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定 最高裁 - 産経ニュース 2020.3.26
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、県側の上告を棄却した。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。５裁判官全員一致の結論。
県は平成２５年１２月、防衛省沖縄防衛局による埋め立てを承認したが、３０年８月に撤回。沖縄防衛局は行政不服審査法（行審法）に基づき審査を請求し、国交相が昨年４月、埋め立て承認撤回処分を取り消す裁決をした。
行審法では、沖縄防衛局が一般私人でなく、国の機関という「固有の資格」に基づき埋め立て承認を受けたのであれば、審査請求できないと規定。訴訟では国交相の裁決の有効性を判断する上で、裁決の対象となった埋め立て承認が一般私人と同じ立場で受けたのか、「固有の資格」で受けたのかが問題となった。第１小法廷は「埋め立て承認は『固有の資格』で受けたものとはいえない」との初判断を示した。
また、国交相の裁決が地方自治法上の「国の関与」に当たるかも争点となった。同法は違法な国の関与があった場合、関与を取り消す訴訟を提起できると規定しているが、第１小法廷は「違法な国の関与には該当しない」と判断。県の訴えが訴訟の対象にならず不適法だとした昨年１０月の高裁那覇支部判決を支持した。
県は今回とは別に、行政事件訴訟法に基づき裁決取り消しを求める訴訟も那覇地裁に起こしている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２６日、県側の上告を棄却した。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。５裁判官全員一致の結論。
県は平成２５年１２月、防衛省沖縄防衛局による埋め立てを承認したが、３０年８月に撤回。沖縄防衛局は行政不服審査法（行審法）に基づき審査を請求し、国交相が昨年４月、埋め立て承認撤回処分を取り消す裁決をした。
行審法では、沖縄防衛局が一般私人でなく、国の機関という「固有の資格」に基づき埋め立て承認を受けたのであれば、審査請求できないと規定。訴訟では国交相の裁決の有効性を判断する上で、裁決の対象となった埋め立て承認が一般私人と同じ立場で受けたのか、「固有の資格」で受けたのかが問題となった。第１小法廷は「埋め立て承認は『固有の資格』で受けたものとはいえない」との初判断を示した。
また、国交相の裁決が地方自治法上の「国の関与」に当たるかも争点となった。同法は違法な国の関与があった場合、関与を取り消す訴訟を提起できると規定しているが、第１小法廷は「違法な国の関与には該当しない」と判断。県の訴えが訴訟の対象にならず不適法だとした昨年１０月の高裁那覇支部判決を支持した。
県は今回とは別に、行政事件訴訟法に基づき裁決取り消しを求める訴訟も那覇地裁に起こしている。
県は平成２５年１２月、防衛省沖縄防衛局による埋め立てを承認したが、３０年８月に撤回。これに対し、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき審査を請求。国交相が昨年４月、埋め立て承認撤回処分を取り消す裁決をした。
埋め立て承認が一般私人と同じ立場で受けたのか、「固有の資格」で受けたのかが問題となったとか。完全に裁判闘争の為の裁判にしか、素人の遊爺にはみえません。
で、答えは仕掛けた沖縄県の敗訴。
県は今回とは別にも、裁判闘争を那覇地裁に起こしていると。
敗訴しても敗訴しても裁判闘争を繰り返す翁長前知事とその流れを継ぐ玉城知事。
繰り返しますが、知事の椅子にしがみ続けるには、裁判を継続するしかないと思い込んでいる様にしか見えません。
日本は法治国家ですから、裁判の裁定には従う国です。
国際仲裁裁判所の裁定を無視して従わず、南シナ海で不法占拠をつづけている中国とは違います。
中国の在福岡領事館の支援を受けて知事選を戦った前翁長知事。中国の属国の象徴の龍柱を建設していました。その流れを継ぐ玉城知事。
世界一危険な普天間飛行場を撤廃しキャンプシュアブ沖に統合＝米軍基地削減に反対する理由は何？
基地の統廃合で、米軍の活動が強化されると困るのは誰？
世界一危険な飛行場を撤廃してほしいと願っているのはだれ？
県民の方々が、他国に侵略されることなく、日本国民であり続けられる行政を願っています。国民の安全を守るのは国の重要な責務です。その妨害は、県民、国民を侵略国に売り渡す行為です。
本当の地元、普天間や辺野古の民意を尊重してください。
軟弱地盤の再調査不要 辺野古移設で政府答弁書 - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、キャンプシュアブ沖の様子
この花の名前は、ホソバオケラ
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