米中貿易戦争がエスカレートしていますが、日米の貿易協議も開始され、茂木経済再生相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は25日朝(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内で2回目となる閣僚級の貿易協議(FFR)に臨みました。
ただ、24日夕（同25日朝）に予定していたものが25日朝（同25日夜）に延期されたのだそうで、ライトハイザー氏が中国関連の対応に追われたことが原因とされ、対中戦略を最優先としていることがうかがえるのだと。
「中国発恐慌」リスクも…トランプ政権、中国へ大量報復発動で消耗戦突入 - zakzak
鉄鋼やアルミニウムへの関税上乗せに見られた、一方的な関税措置を交渉のカードとして、貿易相手国に譲歩を求めるトランプ流の貿易交渉。
ハードネゴシエーターとして有名なライトハイザー氏を相手に、「CPTPP（TPP11）」をまとめ上げた実績を持つ茂木経済再生相が、どのような交渉を展開されるのか、期待して見守りたいですね。
「TPP」での対米交渉では、フロマン代表に対し、甘利大臣が机を叩きながら交渉した話は有名で、後にトランプ大統領が誕生し潰れましたが、一旦は合意に達しました。
今回も、日本から輸出する自動車と、米国から輸出する農産品が最大の焦点とされています。
牛肉については、日豪EPAが発効した時点で米国産牛肉の競争力が減っていますが、「CPTPP（TPP11）」が発効することで、米国は競争力を失う状況にあります。
中国の様に、報復関税増で交渉対抗する前に、「CPTPP（TPP11）」が発効することで、既に対米交渉カードが日本にはあるという状況。
米国に、TPPへの復帰を交渉しても、トランプ大統領誕生時の公約ですから復帰は困難。しかし、交渉内容はTPPのレベルというガイドラインがあります。
10月初めと言われる組閣で、甘利氏の入閣の声が聞かれます。茂木経済再生相が継続して経済再生相に就任されるとして、甘利氏の支援を得乍ら交渉にあたられることを願います。
中間選挙に向けて、大統領選時の公約の実績を示したいトランプ大統領。交渉成果をあげようと激しく攻めてくると考えられます。
日本は、TPPで合意した内容レベルを維持できるのか。それを合意する時どう表現するのか。茂木経済再生相の交渉力に期待します。
米国が注力している中国との貿易戦争。
中国商務省の王受文次官は、「米国が大規模な制裁を科し、首に刃物を突き付けているような状況で、どうやって交渉を進められるのか」と述べ、米中の交渉再開を出来ないと言っています。
打撃を受ける中国国内経済に対して国家発展改革委員会の連維良・副主任は、インフラ)投資の拡大や減税などで対応しリスクはコントロール可能だと述べているのだそうです。
米中貿易戦争は何処までエスカレートするのか。日米協議は、TPPでの合意範囲で決着できるのか。注目です。
# 冒頭の画像は、日米閣僚級による新たな貿易協議の第2回会合に臨む茂木経済再生相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表
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ただ、24日夕（同25日朝）に予定していたものが25日朝（同25日夜）に延期されたのだそうで、ライトハイザー氏が中国関連の対応に追われたことが原因とされ、対中戦略を最優先としていることがうかがえるのだと。
「中国発恐慌」リスクも…トランプ政権、中国へ大量報復発動で消耗戦突入 - zakzak
日米 貿易促進で一致 閣僚級会合 新協議の開始想定 （9/26 読売朝刊 一面）
【ニューヨーク＝寺島真弓】茂木経済再生相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は25日朝(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内で2回目となる閣僚級の貿易協議(FFR)に臨んだ。茂木氏は終了後、記者団に「貿易促進に向けた大きな方向性について一致した」と述べた。日本は2国間の新たな貿易協議の開始を提案したとみられる。
日本は、安倍首相とトランプ米大統領による26日の首脳会談で、新たな貿易協議の開始について正式に合意することを想定している。
日本は新たな2国間貿易協議で、農産物や自動車を含む関税分野の協議も念頭に置いている。このため、2国間協議の継続中は、日本の対米輸出の主力製品である自動車や自動車部品への新たな関税措置を発動しないよう求める考えだ。
一方、米国は牛肉の関税引き下げなどの市場開放を迫るとみられる。米国は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱し、牛肉などの関税引き下げの恩恵を受けられなくなった。日本は、米国がTPPに復帰することが輸出拡大に向けた得策だと訴える考えだ。
トランプ氏は、自動車分野の対日貿易赤字も問題視している。赤字の削減に向けて、米国が自動車の輸出規制などを求める懸念もあり、日本は閣僚級協議で米国側の姿勢を見極める構えだ。閣僚級協議は、当初予定した24日から1日延期された。
【ニューヨーク＝寺島真弓】茂木経済再生相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は25日朝(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内で2回目となる閣僚級の貿易協議(FFR)に臨んだ。茂木氏は終了後、記者団に「貿易促進に向けた大きな方向性について一致した」と述べた。日本は2国間の新たな貿易協議の開始を提案したとみられる。
日本は、安倍首相とトランプ米大統領による26日の首脳会談で、新たな貿易協議の開始について正式に合意することを想定している。
日本は新たな2国間貿易協議で、農産物や自動車を含む関税分野の協議も念頭に置いている。このため、2国間協議の継続中は、日本の対米輸出の主力製品である自動車や自動車部品への新たな関税措置を発動しないよう求める考えだ。
一方、米国は牛肉の関税引き下げなどの市場開放を迫るとみられる。米国は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱し、牛肉などの関税引き下げの恩恵を受けられなくなった。日本は、米国がTPPに復帰することが輸出拡大に向けた得策だと訴える考えだ。
トランプ氏は、自動車分野の対日貿易赤字も問題視している。赤字の削減に向けて、米国が自動車の輸出規制などを求める懸念もあり、日本は閣僚級協議で米国側の姿勢を見極める構えだ。閣僚級協議は、当初予定した24日から1日延期された。
日米貿易協議 車関税の回避焦点 トランプ氏 日本に譲歩要求も （9/26 読売朝刊）
【ニューヨーク＝山本貴徳、寺島真弓】日米の閣僚級の貿易協議と首脳会談では、トランプ米政権が検討する輸入車への高関税措置の回避に向け、日本がどこまで明確な回答を引き出せるかが焦点となる。農産品などの市場開放要求への対応も問われそうだ。
「お互いの考えを分かっている。ある程度、一致点を見いだせるのではないか」
茂木経済再生相は24日、ニューヨーク市内で記者団に対し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との閣僚級協議で一定の合意に至るとの見通しを示した。
25日に開かれた閣僚級協議は、8月に続き2回目となる。日本は、2国間交渉で農産品などの市場開放につなげたい米国の意向を踏まえ、新たな貿易協議の開始を提案し、合意したい考えだ。
ただ、協議では双方の利害が対立する厳しい局面も予想される。トランプ大統領は鉄鋼やアルミニウムへの関税上乗せを発動した3月以降、一方的な関税措置を交渉のカードとして、貿易相手国に譲歩を求める交渉姿勢を強めているからだ。
トランプ氏は5月、米通商拡大法232条に基づき、輸入車の増加が米国の安全保障の脅威になっていないか、米商務省に調査を指示した。調査は、同法が定める「270日以内」よりも早く終わる予定で、11月の中間選挙を前に、米国の産業や雇用を守る姿勢を有権者に訴える狙いだ。
日本政府は、自動車や自動車部品への関税上乗せについて、「是が非でも回避しなければならない」(経済官庁幹部)との姿勢だ。日本の自動車関連産業では500万人が働き、国内雇用の約1割を占める。関税措置で日本車の競争力が失われれば、日本経済への悪影響は大きい。
農産品の分野でも、米国は強硬な姿勢を取る可能性がある。中国への相次ぐ制裁関税の発動で、大豆など米国産の農産品が報復関税の対象となったため、米国内の農家には不満がたまっている。中間選挙で農家の支持をつなぎ留めるため、日本への輸出拡大につながるような譲歩を求めてくるとみられる。
【ニューヨーク＝山本貴徳、寺島真弓】日米の閣僚級の貿易協議と首脳会談では、トランプ米政権が検討する輸入車への高関税措置の回避に向け、日本がどこまで明確な回答を引き出せるかが焦点となる。農産品などの市場開放要求への対応も問われそうだ。
「お互いの考えを分かっている。ある程度、一致点を見いだせるのではないか」
茂木経済再生相は24日、ニューヨーク市内で記者団に対し、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表との閣僚級協議で一定の合意に至るとの見通しを示した。
25日に開かれた閣僚級協議は、8月に続き2回目となる。日本は、2国間交渉で農産品などの市場開放につなげたい米国の意向を踏まえ、新たな貿易協議の開始を提案し、合意したい考えだ。
ただ、協議では双方の利害が対立する厳しい局面も予想される。トランプ大統領は鉄鋼やアルミニウムへの関税上乗せを発動した3月以降、一方的な関税措置を交渉のカードとして、貿易相手国に譲歩を求める交渉姿勢を強めているからだ。
トランプ氏は5月、米通商拡大法232条に基づき、輸入車の増加が米国の安全保障の脅威になっていないか、米商務省に調査を指示した。調査は、同法が定める「270日以内」よりも早く終わる予定で、11月の中間選挙を前に、米国の産業や雇用を守る姿勢を有権者に訴える狙いだ。
日本政府は、自動車や自動車部品への関税上乗せについて、「是が非でも回避しなければならない」(経済官庁幹部)との姿勢だ。日本の自動車関連産業では500万人が働き、国内雇用の約1割を占める。関税措置で日本車の競争力が失われれば、日本経済への悪影響は大きい。
農産品の分野でも、米国は強硬な姿勢を取る可能性がある。中国への相次ぐ制裁関税の発動で、大豆など米国産の農産品が報復関税の対象となったため、米国内の農家には不満がたまっている。中間選挙で農家の支持をつなぎ留めるため、日本への輸出拡大につながるような譲歩を求めてくるとみられる。
鉄鋼やアルミニウムへの関税上乗せに見られた、一方的な関税措置を交渉のカードとして、貿易相手国に譲歩を求めるトランプ流の貿易交渉。
ハードネゴシエーターとして有名なライトハイザー氏を相手に、「CPTPP（TPP11）」をまとめ上げた実績を持つ茂木経済再生相が、どのような交渉を展開されるのか、期待して見守りたいですね。
「TPP」での対米交渉では、フロマン代表に対し、甘利大臣が机を叩きながら交渉した話は有名で、後にトランプ大統領が誕生し潰れましたが、一旦は合意に達しました。
今回も、日本から輸出する自動車と、米国から輸出する農産品が最大の焦点とされています。
牛肉については、日豪EPAが発効した時点で米国産牛肉の競争力が減っていますが、「CPTPP（TPP11）」が発効することで、米国は競争力を失う状況にあります。
中国の様に、報復関税増で交渉対抗する前に、「CPTPP（TPP11）」が発効することで、既に対米交渉カードが日本にはあるという状況。
米国に、TPPへの復帰を交渉しても、トランプ大統領誕生時の公約ですから復帰は困難。しかし、交渉内容はTPPのレベルというガイドラインがあります。
10月初めと言われる組閣で、甘利氏の入閣の声が聞かれます。茂木経済再生相が継続して経済再生相に就任されるとして、甘利氏の支援を得乍ら交渉にあたられることを願います。
中間選挙に向けて、大統領選時の公約の実績を示したいトランプ大統領。交渉成果をあげようと激しく攻めてくると考えられます。
日本は、TPPで合意した内容レベルを維持できるのか。それを合意する時どう表現するのか。茂木経済再生相の交渉力に期待します。
米国が注力している中国との貿易戦争。
中国商務省の王受文次官は、「米国が大規模な制裁を科し、首に刃物を突き付けているような状況で、どうやって交渉を進められるのか」と述べ、米中の交渉再開を出来ないと言っています。
打撃を受ける中国国内経済に対して国家発展改革委員会の連維良・副主任は、インフラ)投資の拡大や減税などで対応しリスクはコントロール可能だと述べているのだそうです。
米国との貿易協議 再開困難との認識 中国高官 （9/26 読売朝刊）
【北京＝鎌田秀男】中国商務省の王受文次官は25日、貿易を巡る米国との閣僚級協議について、「米国が大規模な制裁を科し、首に刃物を突き付けているような状況で、どうやって交渉を進められるのか」と述べ、米側の態度が変わらない限り、再開は難しいとの認識を示した。
中国政府による米中貿易摩擦に関する記者会見で述べた。
米国の制裁関税による中国経済への影響について、経済政策全般を統括する国家発展改革委員会の連維良・副主任は、「個別の業種や地域に大きな影響が出る可能性はあるが、総体的にはリスクはコントロール可能だ」と述べた。インフラ(社会基盤)投資の拡大や減税などで対応するという。
【北京＝鎌田秀男】中国商務省の王受文次官は25日、貿易を巡る米国との閣僚級協議について、「米国が大規模な制裁を科し、首に刃物を突き付けているような状況で、どうやって交渉を進められるのか」と述べ、米側の態度が変わらない限り、再開は難しいとの認識を示した。
中国政府による米中貿易摩擦に関する記者会見で述べた。
米国の制裁関税による中国経済への影響について、経済政策全般を統括する国家発展改革委員会の連維良・副主任は、「個別の業種や地域に大きな影響が出る可能性はあるが、総体的にはリスクはコントロール可能だ」と述べた。インフラ(社会基盤)投資の拡大や減税などで対応するという。
米中貿易戦争は何処までエスカレートするのか。日米協議は、TPPでの合意範囲で決着できるのか。注目です。
# 冒頭の画像は、日米閣僚級による新たな貿易協議の第2回会合に臨む茂木経済再生相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表
この花の名前は、ネモフィラ
↓よろしかったら、お願いします。
