新型の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の初号機が公開され、来年4～6月ごろの初飛行が予定され、ホンダは、自社開発のビジネスジェット機「ホンダジェット」の量産1号機の初飛行に成功し、100機以上の受注を得ているだけでなく、搭載するエンジン単体でも機体メーカー等に売り込みを開始し、今年5月から出荷を始めていました。
国産戦闘機の話はどうなったのかと思っていたら、「先進技術実証機」（通称心神）が来年１月、初飛行するのだそうですね。
ただ、実戦配備に至るには、数々の難関がある様です。米国依存で振り回されている現状のF-X（次期主力戦闘機計画）には、急速に進む中国の先進機導入に備えるために、出来る事なら国産機の配備実現が望まれますが、国内の意思統一には至っていない様ですね。
日本製航空機MRJが初公開へ―2割低燃費 - WSJ
UPDATE 2-ホンダ、小型機用エンジンで世界シェア3分の1獲得へ 外販を強化 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
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日本のF-Xでは、米の戦闘機導入を選択してきましたが、「F-22」では、当時、日本の情報漏洩騒動があるなどして、結局実現できず、今、計画中の、「F-35」も延び延びとなっています。
一方、日本独自の国産戦闘機開発には、米国が圧力をかけ、共同開発を要求してきていました。
ところが、ここへきて日本独自開発には静観の姿勢に転じたのだそうで、純国産戦闘機「心神」が来年 1月初飛行が可能となったのですね。
戦闘機開発には１兆円を超える予算が必要とされ、防衛予算が５兆円弱の日本が単独で賄うのは容易ではなく、４月に閣議決定された防衛装備移転三原則により、共同開発した戦闘機の輸出が条件付きで可能になったのだそうで、未踏のグローバル防衛ビジネスには超えるべきハードルは多いが、輸出の道が開ければ、防衛産業にとっては魅力的な話になる。
日本の防衛産業関連技術については、本文で紹介されていますが、それらの技術の粋を結集して、平成のゼロ戦が実現され、防衛産業が隆盛し日本の製造業の成長の一翼を担うことを期待します。
# 冒頭の画像は、国産戦闘機「先進技術実証機」（通称心神）
この花の名前は、トキワイカリソウ
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国産戦闘機の話はどうなったのかと思っていたら、「先進技術実証機」（通称心神）が来年１月、初飛行するのだそうですね。
ただ、実戦配備に至るには、数々の難関がある様です。米国依存で振り回されている現状のF-X（次期主力戦闘機計画）には、急速に進む中国の先進機導入に備えるために、出来る事なら国産機の配備実現が望まれますが、国内の意思統一には至っていない様ですね。
日本製航空機MRJが初公開へ―2割低燃費 - WSJ
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平成のゼロ戦、照準は「対中防衛」 ：日本経済新聞
戦後初となる純国産戦闘機の開発構想が大きく前進する。機体からエンジンまでオールジャパンで手掛ける「先進技術実証機」（通称心神）が来年１月、初飛行する。防衛関係者の長年の悲願でありながら、なかなか日の目を見なかった純国産戦闘機構想は、なぜ今になって動き出したのか……。
<中略>
■防衛のためには「自前主義」
なぜ今、日本は戦闘機の純国産にこだわるのか。最大の理由が「対中防衛」だ。
現代戦ではミサイルや機関銃を撃ち合う「ドッグファイト」はほとんど起きない。まして姿を消すステルス戦闘機同士の戦闘となると、情報ネットワークが雌雄を決する。どんな敵機が、どれくらいの数で、どの方角から飛んでくるかなどを地上の防空レーダーや高い高度を飛ぶ軍用機レーダーで探知し、敵機のデータや戦術をステルス機と共有させながら戦闘を進める。
複数の機体で情報を共有する「空のクラウド」、相手の通信レーダーを妨害する技術、敵機の発するレーダーを逆探知して相手の行動を探るノウハウ――。次世代ステルス機はこうした情報戦に優れ、先制発見・先制攻撃できる機種を目指している。
「中国の脅威を考えれば、戦闘機開発を米国に全面的に頼るのではなく自前で技術を培っておいた方が防衛力は高まる」（防衛省技術研究本部の幹部）という。
「安全保障環境の変化に合わせ、柔軟に戦闘機を改良できるメリットが大きい」と指摘する航空自衛隊幹部もいる。国際共同開発の場合、相手国が手がけた部品の性能を高めるにはその国の了承が要る。急ピッチで戦力を増強する中国に対抗するには、レーダーの探知能力など性能向上は急務であり「思い通りに改良できないと性能面で後れを取りかねない」と危惧する。
中国の戦闘機数約670機に対し、日本は約260機と数では劣る。現時点で戦闘機をはじめとする作戦機全体の総合力では日本が優勢を保っているとされるが、中国は第５世代機「殲（Ｊ）20」の開発でステルス性能を着々と高めている。防衛省幹部は「Ｊ20の能力を念頭に、将来戦闘機の性能を検討しないといけない」と話す。 <中略>
■米国は無人機シフトか
「自由度」は防衛関係者にとって重要なキーワードだ。日本は2000年代、最新鋭のステルス機「Ｆ22」の供与を米国に求めたが、技術流出を嫌った米国は輸出を禁じた経緯がある。米国は「国益」にはシビアだ。日本が必要とする軍事装備を提供してくれる保証がない以上、国防のためには自分でつくるほかない――。こんな信念を持つ防衛関係者は少なくない。
米国は今回の純国産戦闘機構想をどう見ているのか。「心神をベースにした戦闘機について共同開発などのアプローチはない」（防衛省装備政策課）。米国は「まずはお手並み拝見」という姿勢らしい。米国の方針に何か変化があったのか。
関連ありそうなのが、米国の次世代機の開発動向。米国では第６世代機のコンセプト設計が始まっているが、「無人機」が重要な選択肢として浮上している。元防衛省技術研究本部長で川崎重工業顧問の安江正宏は「主翼などが戦闘状況にあわせて可変する『モーフィング』機など研究は進んでおり、現行のステルス機とはかなり異なる可能性が高い」と分析する。米国が考える次世代機の姿と、日本が目指す純国産機には方向性に乖離（かいり）があるため、米国はあまり意識していないのかもしれない。
■純国産派と共同開発派の対立
<中略>
実は政府内も「純国産」で一枚岩というわけではない。昨年12月策定の中期防衛力整備計画（14～18年度）に戦闘機開発方針を盛り込む際、防衛省技術研究本部や空自制服組など「国産派」と一部の防衛省背広組、財務省など「共同開発派」が対立し、最後は妥協案として「国際共同開発の可能性も含め」という曖昧な表現になった。国防上の理由を掲げる国産派の主張は理解しやすいが、予算の制約をクリアしたうえで戦闘機関連ビジネス拡大を目指す共同開発派の現実的な言い分も無視できないのだ。
戦闘機開発には１兆円を超える予算が必要とされ、防衛予算が５兆円弱の日本が単独で賄うのは容易ではない。また、４月に閣議決定された防衛装備移転三原則により、共同開発した戦闘機の輸出が条件付きで可能になった。ある防衛省幹部は「輸出解禁となった日本に欧米が共同開発を持ちかける可能性は十分ある」という。未踏のグローバル防衛ビジネスには超えるべきハードルは多いが、輸出の道が開ければ、防衛産業にとっては魅力的な話だ。
■注目される日本の軍事技術
すでに防衛産業の主要企業は、共同開発を念頭に置いて技術蓄積を急いでいる。三菱重工会長の大宮英明は「国産か共同開発かというより、戦闘機技術やバーゲニングパワー（交渉力）を高めておくことが肝要だ」と指摘する。心神に主翼を供給する富士重の専務執行役員、永野尚も「戦闘機技術の開発は日本の産業競争力にプラスになる」と期待する。 実際、日本企業の軍事関連技術への注目は高まっている。
９月22日、「イスラム国」を空爆し、初めて実戦に姿を現した米国の最新鋭ステルス機「Ｆ22」。史上最高のステルス性能を支えているのが、機体にコーティングされたレーダー電波吸収材「チラノ繊維」。供給したのは宇部興産だ。
三菱電機と英軍需大手ＭＢＤＡは今夏、これまでより射程の長い最新鋭の空対空ミサイルを共同開発することを決めた。三菱電独自開発のミサイル誘導装置「シーカー」の性能にＭＢＤＡが着目した。防衛世界最大手ロッキード・マーチンの担当者も「日本の材料、要素技術は目を見張るものがある」と評価するほどだ。川重顧問の安江は「こうした要素技術の蓄積を進めれば、欧米勢は日本を放っておけなくなり、日本が国際共同開発プロジェクトに主体的に参画できる」と期待する。
もっとも日本は欧米に比べて「実戦経験がないというアキレスけんを抱える」（空自幹部）。実戦で収集した飛行データも敵機情報も乏しい。要素技術には高評価のロッキード・マーチン担当者も「実戦に即した戦闘機の共同開発を日本が主導できるか、現時点で答えはノーだ」と手厳しい。
膨大な費用がかかる戦闘機開発は世界情勢と切っても切り離せない。仮に次世代機の主流が無人機になれば有人戦闘機の有用性は減り、共同開発すらおぼつかなくなる事態もないとはいえない。中国の軍事的圧力と比例するかのように「平成のゼロ戦」への期待は高まるが、実戦配備され、日本の空を守る日が来るのかどうかは不確定要素がなお多い。 ＝敬称略 （上阪欣史、田島如生）
戦後初となる純国産戦闘機の開発構想が大きく前進する。機体からエンジンまでオールジャパンで手掛ける「先進技術実証機」（通称心神）が来年１月、初飛行する。防衛関係者の長年の悲願でありながら、なかなか日の目を見なかった純国産戦闘機構想は、なぜ今になって動き出したのか……。
<中略>
■防衛のためには「自前主義」
なぜ今、日本は戦闘機の純国産にこだわるのか。最大の理由が「対中防衛」だ。
現代戦ではミサイルや機関銃を撃ち合う「ドッグファイト」はほとんど起きない。まして姿を消すステルス戦闘機同士の戦闘となると、情報ネットワークが雌雄を決する。どんな敵機が、どれくらいの数で、どの方角から飛んでくるかなどを地上の防空レーダーや高い高度を飛ぶ軍用機レーダーで探知し、敵機のデータや戦術をステルス機と共有させながら戦闘を進める。
複数の機体で情報を共有する「空のクラウド」、相手の通信レーダーを妨害する技術、敵機の発するレーダーを逆探知して相手の行動を探るノウハウ――。次世代ステルス機はこうした情報戦に優れ、先制発見・先制攻撃できる機種を目指している。
「中国の脅威を考えれば、戦闘機開発を米国に全面的に頼るのではなく自前で技術を培っておいた方が防衛力は高まる」（防衛省技術研究本部の幹部）という。
「安全保障環境の変化に合わせ、柔軟に戦闘機を改良できるメリットが大きい」と指摘する航空自衛隊幹部もいる。国際共同開発の場合、相手国が手がけた部品の性能を高めるにはその国の了承が要る。急ピッチで戦力を増強する中国に対抗するには、レーダーの探知能力など性能向上は急務であり「思い通りに改良できないと性能面で後れを取りかねない」と危惧する。
中国の戦闘機数約670機に対し、日本は約260機と数では劣る。現時点で戦闘機をはじめとする作戦機全体の総合力では日本が優勢を保っているとされるが、中国は第５世代機「殲（Ｊ）20」の開発でステルス性能を着々と高めている。防衛省幹部は「Ｊ20の能力を念頭に、将来戦闘機の性能を検討しないといけない」と話す。 <中略>
■米国は無人機シフトか
「自由度」は防衛関係者にとって重要なキーワードだ。日本は2000年代、最新鋭のステルス機「Ｆ22」の供与を米国に求めたが、技術流出を嫌った米国は輸出を禁じた経緯がある。米国は「国益」にはシビアだ。日本が必要とする軍事装備を提供してくれる保証がない以上、国防のためには自分でつくるほかない――。こんな信念を持つ防衛関係者は少なくない。
米国は今回の純国産戦闘機構想をどう見ているのか。「心神をベースにした戦闘機について共同開発などのアプローチはない」（防衛省装備政策課）。米国は「まずはお手並み拝見」という姿勢らしい。米国の方針に何か変化があったのか。
関連ありそうなのが、米国の次世代機の開発動向。米国では第６世代機のコンセプト設計が始まっているが、「無人機」が重要な選択肢として浮上している。元防衛省技術研究本部長で川崎重工業顧問の安江正宏は「主翼などが戦闘状況にあわせて可変する『モーフィング』機など研究は進んでおり、現行のステルス機とはかなり異なる可能性が高い」と分析する。米国が考える次世代機の姿と、日本が目指す純国産機には方向性に乖離（かいり）があるため、米国はあまり意識していないのかもしれない。
■純国産派と共同開発派の対立
<中略>
実は政府内も「純国産」で一枚岩というわけではない。昨年12月策定の中期防衛力整備計画（14～18年度）に戦闘機開発方針を盛り込む際、防衛省技術研究本部や空自制服組など「国産派」と一部の防衛省背広組、財務省など「共同開発派」が対立し、最後は妥協案として「国際共同開発の可能性も含め」という曖昧な表現になった。国防上の理由を掲げる国産派の主張は理解しやすいが、予算の制約をクリアしたうえで戦闘機関連ビジネス拡大を目指す共同開発派の現実的な言い分も無視できないのだ。
戦闘機開発には１兆円を超える予算が必要とされ、防衛予算が５兆円弱の日本が単独で賄うのは容易ではない。また、４月に閣議決定された防衛装備移転三原則により、共同開発した戦闘機の輸出が条件付きで可能になった。ある防衛省幹部は「輸出解禁となった日本に欧米が共同開発を持ちかける可能性は十分ある」という。未踏のグローバル防衛ビジネスには超えるべきハードルは多いが、輸出の道が開ければ、防衛産業にとっては魅力的な話だ。
■注目される日本の軍事技術
すでに防衛産業の主要企業は、共同開発を念頭に置いて技術蓄積を急いでいる。三菱重工会長の大宮英明は「国産か共同開発かというより、戦闘機技術やバーゲニングパワー（交渉力）を高めておくことが肝要だ」と指摘する。心神に主翼を供給する富士重の専務執行役員、永野尚も「戦闘機技術の開発は日本の産業競争力にプラスになる」と期待する。 実際、日本企業の軍事関連技術への注目は高まっている。
９月22日、「イスラム国」を空爆し、初めて実戦に姿を現した米国の最新鋭ステルス機「Ｆ22」。史上最高のステルス性能を支えているのが、機体にコーティングされたレーダー電波吸収材「チラノ繊維」。供給したのは宇部興産だ。
三菱電機と英軍需大手ＭＢＤＡは今夏、これまでより射程の長い最新鋭の空対空ミサイルを共同開発することを決めた。三菱電独自開発のミサイル誘導装置「シーカー」の性能にＭＢＤＡが着目した。防衛世界最大手ロッキード・マーチンの担当者も「日本の材料、要素技術は目を見張るものがある」と評価するほどだ。川重顧問の安江は「こうした要素技術の蓄積を進めれば、欧米勢は日本を放っておけなくなり、日本が国際共同開発プロジェクトに主体的に参画できる」と期待する。
もっとも日本は欧米に比べて「実戦経験がないというアキレスけんを抱える」（空自幹部）。実戦で収集した飛行データも敵機情報も乏しい。要素技術には高評価のロッキード・マーチン担当者も「実戦に即した戦闘機の共同開発を日本が主導できるか、現時点で答えはノーだ」と手厳しい。
膨大な費用がかかる戦闘機開発は世界情勢と切っても切り離せない。仮に次世代機の主流が無人機になれば有人戦闘機の有用性は減り、共同開発すらおぼつかなくなる事態もないとはいえない。中国の軍事的圧力と比例するかのように「平成のゼロ戦」への期待は高まるが、実戦配備され、日本の空を守る日が来るのかどうかは不確定要素がなお多い。 ＝敬称略 （上阪欣史、田島如生）
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日本のF-Xでは、米の戦闘機導入を選択してきましたが、「F-22」では、当時、日本の情報漏洩騒動があるなどして、結局実現できず、今、計画中の、「F-35」も延び延びとなっています。
一方、日本独自の国産戦闘機開発には、米国が圧力をかけ、共同開発を要求してきていました。
ところが、ここへきて日本独自開発には静観の姿勢に転じたのだそうで、純国産戦闘機「心神」が来年 1月初飛行が可能となったのですね。
戦闘機開発には１兆円を超える予算が必要とされ、防衛予算が５兆円弱の日本が単独で賄うのは容易ではなく、４月に閣議決定された防衛装備移転三原則により、共同開発した戦闘機の輸出が条件付きで可能になったのだそうで、未踏のグローバル防衛ビジネスには超えるべきハードルは多いが、輸出の道が開ければ、防衛産業にとっては魅力的な話になる。
日本の防衛産業関連技術については、本文で紹介されていますが、それらの技術の粋を結集して、平成のゼロ戦が実現され、防衛産業が隆盛し日本の製造業の成長の一翼を担うことを期待します。
# 冒頭の画像は、国産戦闘機「先進技術実証機」（通称心神）
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