沖縄知事選が今日（10/30）告示されました。11月16日の投開票日に向け、選挙戦のラストスパートが始まりました。
選挙戦は、仲井真知事と、前回の知事選では仲井真知事の選対本部長を務めた翁長雄志前那覇市長との一騎打ちで、当初は野党が相乗りした翁長氏が優勢との形勢でしたが、民主党から飛び出して、4人の候補者のうち、唯一人辺野古埋め立て撤回を唱える喜納昌吉元参院議員の参戦で、様相が混沌としてきているようですね。
また、混沌度に拍車をかけるように、防衛省が承認済の辺野古埋め立て計画の修正申請をしたことで、新知事への埋め立てに関する権限が復活する様相を呈してきたことは、諸兄がご承知の通りです。
各紙が大なり小なり取り上げていますが、産経は社説で取り上げるとともに、連載記事も立ち上げています。
沖縄知事選４氏届け出 辺野古移設が争点 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】沖縄県知事選 正面から移設の意義説け - 産経ニュース
「辺野古は断固反対というが、普天間（の危険性除去）はどうするのか」「（翁長氏は）辺野古反対というだけで、普天間の危険性除去についてまったく具体策がない」と指摘する仲井間知事の発言は、ズバリ争点の急所を突いていますね。
「基地問題で何でも反対という政治に終止符を打ちたい」「普天間返還合意から18年たっても解決できないのは沖縄県の恥だ」と訴えられている姿勢は、沖縄の為、日本国の為を考えられての事でしょう。「反対することで振興策が多く取れる」と発言した翁長氏の本音が、普天間返還、キャンプシュアブへの統廃合が、その18年たっても解決できない原因ですね。
翁長氏が鮮明にしていなかった辺野古の埋め立て承認の「取り消し・撤回」に関する見解（喜納氏が立候補した所以ですが）を、「選択肢の一つ」だと言い出したのは、記事では「辺野古移設反対派の票が喜納氏に流れるのを防ぐため」との声をとりあげていますが、防衛相の移転計画変更申請で、新知事に埋め立て承認への権限が復活したことが大きく、見逃せない要因でもあると推察されます。
尖閣の領海に侵入し、中国領土・領海だと主張する中国。下地氏が口にする琉球独立論（維新は何故こんな人物を推薦するのか理解出来ません）をも唱え始めた中国。東シナ海にADIZ（防空識別圏）を設定し、その運用は国際常識とは逸脱した、EEZか領空に準じる運用を勝手に宣言している中国。
沖縄＝日本の主権を犯していて、それがエスカレートを続けている現状で、日米が抑止力を高めようと努力しているのは、沖縄県民の方々とともに、日本国民の安全を護るためです。
中国の覇権拡大への抑止力は、日本だけでなく、アジア諸国の願いです。
沖縄県民の方々が、適切なご判断をされることを願ってやみません。
この花の名前は、キンモクセイ
↓よろしかったら、お願いします。
選挙戦は、仲井真知事と、前回の知事選では仲井真知事の選対本部長を務めた翁長雄志前那覇市長との一騎打ちで、当初は野党が相乗りした翁長氏が優勢との形勢でしたが、民主党から飛び出して、4人の候補者のうち、唯一人辺野古埋め立て撤回を唱える喜納昌吉元参院議員の参戦で、様相が混沌としてきているようですね。
また、混沌度に拍車をかけるように、防衛省が承認済の辺野古埋め立て計画の修正申請をしたことで、新知事への埋め立てに関する権限が復活する様相を呈してきたことは、諸兄がご承知の通りです。
各紙が大なり小なり取り上げていますが、産経は社説で取り上げるとともに、連載記事も立ち上げています。
沖縄知事選４氏届け出 辺野古移設が争点 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】沖縄県知事選 正面から移設の意義説け - 産経ニュース
仲井真氏、危険除去を最優先 （10/30 産経 【１９年目の審判～沖縄知事選】（上））
■翁長氏、辺野古取り消し・撤回「選択肢」
沖縄県知事選（１１月１６日投開票）が１０月３０日に告示される。３選を目指す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（７５）、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長（６４）、下地幹郎（みきお）元郵政民営化担当相（５３）、喜納昌吉元参院議員（６６）の４人が出馬を表明し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を最大の争点に混戦となる見通しだ。移設問題をめぐる４者４様の主張と選挙の構図を検証する。
◆移設が「現実的方法」
「普天間返還合意から１８年たっても解決できないのは沖縄県の恥だ」
９月中旬、すでに出馬を表明していた仲井真氏は離島の保守系市議らと面会した際、ふっきれたように語り、こうも強調した。「基地問題で何でも反対という政治に終止符を打ちたい」
言葉だけではなく、行動にも移していた。
７月１５、１６両日、佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議に出席した仲井真氏は会議の合間を縫い、佐賀県の古川康知事と極秘に会談した。普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの分散移転案が浮上した昨年末以降、具体的な移転候補地として防衛相経験者らは佐賀空港（佐賀市）に注目しており、仲井真氏もその一人だった。
「何とか協力してもらえないでしょうか」
普天間飛行場で運用されるオスプレイを極力減らすため、佐賀空港をオスプレイに活用させられないか仲井真氏は直談判したのだ。古川氏は前向きな発言はしなかったが、ゼロ回答でもなかった。直後の同月２２日、古川氏は武田良太防衛副大臣の訪問を受け入れ、オスプレイの分散移転案に耳を傾けたからだ。
普天間飛行場の移設問題で仲井真氏が最も重きを置くのは同飛行場の「一日も早い危険性の除去」だ。それを実現するには辺野古移設が「現実的で具体的な解決方法」として容認する。
平成２２年の前回知事選で掲げた「県外移設」要求の旗も降ろさず、危険性除去のテコに据える。３４年度までかかる辺野古の代替施設完成を待たず、普天間飛行場を５年以内（３１年２月まで）に運用停止できるよう、佐賀空港の活用に向け、自ら汗をかくのもその証しだ。
◆討論会で直接対決
１０月１７日、那覇市で開かれた知事選候補者の公開討論会。候補者同士が質疑応答を行うクロス討論では、仲井真氏と辺野古移設反対の立場で出馬する翁長氏の直接対決が熱を帯びた。
「辺野古は断固反対というが、普天間（の危険性除去）はどうするのか」。仲井真氏の質問に翁長氏は直接答えず、万が一事故が起きれば日米同盟が危うくなるため「（米政府は）普天間の固定化はできない」との認識を示した。
仲井真氏は「固定化しかねない。大事故が起きるまで待とうという意味か」とたたみかけたが、翁長氏はこれにも答えず、５年以内の運用停止が閣議決定で担保されていないとして、政府と仲井真氏への批判に終始した。
「（翁長氏は）辺野古反対というだけで、普天間の危険性除去についてまったく具体策がない」。仲井真氏は討論を振り返る。
逆に、翁長氏が最近になり強調しているのは、仲井真氏が決断した辺野古の埋め立て承認の「取り消し・撤回」に関する見解で、「選択肢の一つ」と繰り返している。取り消し・撤回は、最後に立候補を表明した喜納氏が明確に掲げているスローガンだ。
仲井真氏周辺は「辺野古移設反対派の票が喜納氏に流れるのを防ぐため、翁長氏は取り消し・撤回に踏み込んだ」とみる。
ただ、取り消しも撤回も軽々に持ち出せる対抗策ではない。埋め立て承認という行政処分に「瑕疵（かし）」があれば取り消しは可能だが、県幹部は「極めて厳正に審査しており、瑕疵はない」と指摘。撤回には米政府が辺野古移設を中止するなど状況に変化があることが必要だが、現時点でそうした変化はない。
辺野古移設の是非を問う「県民投票」実施を掲げる下地氏は、これまで普天間飛行場の嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案など具体策を明示してきたと強調し、「そういう者が提案できるのが県民投票だ」と主張している。
■翁長氏、辺野古取り消し・撤回「選択肢」
沖縄県知事選（１１月１６日投開票）が１０月３０日に告示される。３選を目指す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（７５）、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長（６４）、下地幹郎（みきお）元郵政民営化担当相（５３）、喜納昌吉元参院議員（６６）の４人が出馬を表明し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を最大の争点に混戦となる見通しだ。移設問題をめぐる４者４様の主張と選挙の構図を検証する。
◆移設が「現実的方法」
「普天間返還合意から１８年たっても解決できないのは沖縄県の恥だ」
９月中旬、すでに出馬を表明していた仲井真氏は離島の保守系市議らと面会した際、ふっきれたように語り、こうも強調した。「基地問題で何でも反対という政治に終止符を打ちたい」
言葉だけではなく、行動にも移していた。
７月１５、１６両日、佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議に出席した仲井真氏は会議の合間を縫い、佐賀県の古川康知事と極秘に会談した。普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの分散移転案が浮上した昨年末以降、具体的な移転候補地として防衛相経験者らは佐賀空港（佐賀市）に注目しており、仲井真氏もその一人だった。
「何とか協力してもらえないでしょうか」
普天間飛行場で運用されるオスプレイを極力減らすため、佐賀空港をオスプレイに活用させられないか仲井真氏は直談判したのだ。古川氏は前向きな発言はしなかったが、ゼロ回答でもなかった。直後の同月２２日、古川氏は武田良太防衛副大臣の訪問を受け入れ、オスプレイの分散移転案に耳を傾けたからだ。
普天間飛行場の移設問題で仲井真氏が最も重きを置くのは同飛行場の「一日も早い危険性の除去」だ。それを実現するには辺野古移設が「現実的で具体的な解決方法」として容認する。
平成２２年の前回知事選で掲げた「県外移設」要求の旗も降ろさず、危険性除去のテコに据える。３４年度までかかる辺野古の代替施設完成を待たず、普天間飛行場を５年以内（３１年２月まで）に運用停止できるよう、佐賀空港の活用に向け、自ら汗をかくのもその証しだ。
◆討論会で直接対決
１０月１７日、那覇市で開かれた知事選候補者の公開討論会。候補者同士が質疑応答を行うクロス討論では、仲井真氏と辺野古移設反対の立場で出馬する翁長氏の直接対決が熱を帯びた。
「辺野古は断固反対というが、普天間（の危険性除去）はどうするのか」。仲井真氏の質問に翁長氏は直接答えず、万が一事故が起きれば日米同盟が危うくなるため「（米政府は）普天間の固定化はできない」との認識を示した。
仲井真氏は「固定化しかねない。大事故が起きるまで待とうという意味か」とたたみかけたが、翁長氏はこれにも答えず、５年以内の運用停止が閣議決定で担保されていないとして、政府と仲井真氏への批判に終始した。
「（翁長氏は）辺野古反対というだけで、普天間の危険性除去についてまったく具体策がない」。仲井真氏は討論を振り返る。
逆に、翁長氏が最近になり強調しているのは、仲井真氏が決断した辺野古の埋め立て承認の「取り消し・撤回」に関する見解で、「選択肢の一つ」と繰り返している。取り消し・撤回は、最後に立候補を表明した喜納氏が明確に掲げているスローガンだ。
仲井真氏周辺は「辺野古移設反対派の票が喜納氏に流れるのを防ぐため、翁長氏は取り消し・撤回に踏み込んだ」とみる。
ただ、取り消しも撤回も軽々に持ち出せる対抗策ではない。埋め立て承認という行政処分に「瑕疵（かし）」があれば取り消しは可能だが、県幹部は「極めて厳正に審査しており、瑕疵はない」と指摘。撤回には米政府が辺野古移設を中止するなど状況に変化があることが必要だが、現時点でそうした変化はない。
辺野古移設の是非を問う「県民投票」実施を掲げる下地氏は、これまで普天間飛行場の嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案など具体策を明示してきたと強調し、「そういう者が提案できるのが県民投票だ」と主張している。
「辺野古は断固反対というが、普天間（の危険性除去）はどうするのか」「（翁長氏は）辺野古反対というだけで、普天間の危険性除去についてまったく具体策がない」と指摘する仲井間知事の発言は、ズバリ争点の急所を突いていますね。
「基地問題で何でも反対という政治に終止符を打ちたい」「普天間返還合意から18年たっても解決できないのは沖縄県の恥だ」と訴えられている姿勢は、沖縄の為、日本国の為を考えられての事でしょう。「反対することで振興策が多く取れる」と発言した翁長氏の本音が、普天間返還、キャンプシュアブへの統廃合が、その18年たっても解決できない原因ですね。
翁長氏が鮮明にしていなかった辺野古の埋め立て承認の「取り消し・撤回」に関する見解（喜納氏が立候補した所以ですが）を、「選択肢の一つ」だと言い出したのは、記事では「辺野古移設反対派の票が喜納氏に流れるのを防ぐため」との声をとりあげていますが、防衛相の移転計画変更申請で、新知事に埋め立て承認への権限が復活したことが大きく、見逃せない要因でもあると推察されます。
尖閣の領海に侵入し、中国領土・領海だと主張する中国。下地氏が口にする琉球独立論（維新は何故こんな人物を推薦するのか理解出来ません）をも唱え始めた中国。東シナ海にADIZ（防空識別圏）を設定し、その運用は国際常識とは逸脱した、EEZか領空に準じる運用を勝手に宣言している中国。
沖縄＝日本の主権を犯していて、それがエスカレートを続けている現状で、日米が抑止力を高めようと努力しているのは、沖縄県民の方々とともに、日本国民の安全を護るためです。
中国の覇権拡大への抑止力は、日本だけでなく、アジア諸国の願いです。
沖縄県民の方々が、適切なご判断をされることを願ってやみません。
この花の名前は、キンモクセイ
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