韓国で最も政治力があるとされる市民団体・挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が、李明博大統領、朴槿恵大統領に大きな影響力を持っていて、朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めているのだそうです。
読売で「政治の現場 冷え切る日韓」という連載があり、以前に取り上げていました。韓国には憲法の上に国民情緒法があるとよく指摘していますが、その件を取り上げていた回もありましたが、今日（11/26）は、慰安婦問題で大統領に影響力を持つ挺対協の話題でした。
プロ市民団体は、問題が解決すれば飯の種がなくなるので、永遠に問題解決しないでもめ続けることに注力するのですが、挺対協もその類の団体の様ですね。
問題なのは、記事で指摘されている様に、韓国政府（最高裁判所も）がその挺対協に操られている事ですね。
政治の現場 冷え切る日韓［9］ 決断せぬ韓国へ「疲れ」 （11/26 読売朝刊）
世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう━━。
いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会(尹美香代表)。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。
挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。
1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。
挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。
?戦争犯罪と認める?真相究明?公式謝罪?法的賠償?戦犯の処罰?歴史教科書への掲載?追慕碑と史料館の建設 もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」(外務省幹部)と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。
日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。
2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ(makgeolli)にビール(beer)をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。
実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。
日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年3月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。
朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協の代表をメンバーに加えた。
これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。
「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない」
日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。 ある外相経験者は指摘する。
「韓国は、文句を言えぱ日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」
「償い金」拒否運動
日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。
それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年7月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を通じて生活支援などを行ってきた。
女性基金は、国民の募金と日本政府の公金(48億円)をもとに、?元慰安婦1人あたり200万円の「償い金」支給?医療・福祉事業を行う団体への支援━━などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。
ただ、韓国では、挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次いだ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。
基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。
世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう━━。
いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会(尹美香代表)。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。
挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。
1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。
挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。
?戦争犯罪と認める?真相究明?公式謝罪?法的賠償?戦犯の処罰?歴史教科書への掲載?追慕碑と史料館の建設 もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」(外務省幹部)と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。
日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。
2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ(makgeolli)にビール(beer)をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。
実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。
日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年3月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。
朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協の代表をメンバーに加えた。
これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。
「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない」
日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。 ある外相経験者は指摘する。
「韓国は、文句を言えぱ日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」
「償い金」拒否運動
日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。
それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年7月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を通じて生活支援などを行ってきた。
女性基金は、国民の募金と日本政府の公金(48億円)をもとに、?元慰安婦1人あたり200万円の「償い金」支給?医療・福祉事業を行う団体への支援━━などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。
ただ、韓国では、挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次いだ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。
基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。
米国で活発化する韓国のジャパンディスカウント 日本はどう対処するのか - 遊爺雑記帳
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二代に渡る大統領に影響力を持つ市民団体とは驚きです。
何故そんな力を持つ市民団体が育ち生き延びているのか。答えは簡単ですね。政府が反日政策を重んじているからですね。
自政権の支持率が危ういと、反日で民意を繋ぎとめようとする。そこにプロ市民団体の付け入る隙を産む。そしてブーメランとなって、その市民団体に振り回されてしまうといった図式ですね。
太平洋戦争以後独立国となって以来の韓国政府の定番メニューですね。
大統領の座を降りると刑事訴追されるのも定番となっている不思議な国でもあります。李明博も危なかったけど、今のところ静かになった様な。
不思議な国です。おまけに、憲法の上に国民情緒法があって、司法も憲法や国際法よりも国民情緒法で裁いている。
外務省担当者が疲れると言うのはもっともな話です。
反日で国民の眼を逸らすネタが尽きるのは、政権にとって逃げ道が亡くなるので、問題の解決をしようとする意思がなく、外交交渉の出口はないのですから。
野田政権時に合意に達する直前まで漕ぎつけたという話もありますが、おそらく最終決着することはなかったと思われますし、そこで決着したふりをしても、「河野談話」時と同じで、暫くするとまた持ち出して倍増して復活させられるのがみえみえですね。
朝日新聞デジタル：慰安婦問題 野田―李政権で幻の政治決着 昨秋交渉 - 国際
当面は、甘やかせずほったらかしておくしかない。
# 冒頭の画像は、韓国の日本大使館前の慰安婦像
この花の名前は、ノイバラ
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