日韓関係の悪化が止まりませんね。
GSOMIAの破棄を文在寅政権が表明し、期限切れが迫る中、米国が延期の取り消しを迫っていますが、文政権は、日本のホワイト国指定取り消しの撤回を求めて譲らず、このままでは期限切れに突入する情勢です。
GSOMIA破棄による被害は韓国が最も受けるとされ、米国が強く破棄の撤回を求めているのは、日米韓の連携の象徴がなくなることで、中国や北朝鮮への抑止力が軽減して見えるからです。
文氏は何を勘違いしているのか、上から目線で破棄撤回に対し、米国にも日本に対しても強気の姿勢を貫いています。
チョ国氏辞任で大きく揺らいでいる政権基盤。自らが仕掛けたGSOMIA撤回への国民の支持の自縛で、姿勢変更が命取りの状況を生み出してしまったのですね。
日韓関係では、このGSOMIA関連、ホワイト国指定解除、徴用工訴訟、せいぜいさかのぼっても海自機へのロックオン事件ですが、竹島の不法占拠という問題について触れられることはほとんどないのが現状でした。
ところが、10月11日、韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」は、『日本の偽りの主張 独島の真実』を刊行し、財団のホームページに公開していたのだそうですね。火に油を注ぐ行為。
遊爺とすれば、この際竹島問題も遡上に上げ議論されることは、大歓迎です。
財団理事長の金度亨（キムドヒョン）氏の刊行の辞に注目したのは、下條正男・拓殖大教授。
金氏はその中で日本を「近くて遠い国」とし、その理由を「1965年の韓日国交正常化」の時は歴史問題を解決できなかったが、最近の日本はその「歴史の傷口を抉り」、独島を日本領と主張しているからだとし、日韓関係が「近くて遠い」責任は、日本にあるといっていると。
だが、日韓を「近くて遠い」と表現するのは韓国側の常套句。
「ことによるとこれは、隣り合った二つの国の、無限軌道にも似た宿命的な合言葉なのかもしれない」とも。
そして、「近くて遠い－」は、今では日韓の「宿命的な合言葉」となっている。『近くて遥かな国から』の帯書きには、「日本と韓国とを隔てる心の壁をつき崩すには－」と記されているが、日本では「嫌韓」と「断韓」が流行していると、下條教授。
それは金理事長が、竹島の領有権を主張する日本批判の裏返しでもあると。
『日本人が知らない独島10の真実』は、すでに島根県がウェブ竹島研究所のサイトで公開したリポート『韓国が知らない10の独島の虚偽』によって論破されている。
島根県：１０の独島の虚偽トップページ（トップ / 県政・統計 / 県情報 / 竹島関係 / Web竹島問題研究所 / 調査研究 / 10の独島の虚偽）
ところが、韓国側では何を勘違いしたのか、争点を歴史分野から「国際法」に移した。韓国側には、「不都合な事実」があるとそれを無視し、何としても反論を試みる傾向がある。
国際法分野で、日露戦争中の竹島の日本領編入を「侵奪だ」としたのだそうです。
今回、『日本人が知らない独島10の真実』が表題を変えて公開されたのは、外務省が2008年に刊行した小冊子『竹島問題を理解する10のポイント』を批判したもの。
それに対し日本政府が反論してこなかった。
日本外交にはこの種の課題があると下條教授。
特に日韓の歴史問題には、その傾向が見られる。「歴史教科書問題」では「近隣諸国条項」を定め、「慰安婦問題」でも「河野談話」の一部文言が言質に取られ、日本は自縄自縛の状態にあると。
近年の「徴用工問題」もそれに近いものがある。緒戦は「輸出管理厳格化」や「ホワイト国」からの除外で威勢がよかったが、いまだ次の一手が打てずにいると。
島根県が『韓国が知らない１０の独島の虚偽』を公開し、反論した。韓国側からの批判が続くが、日本政府からの反駁はない。韓国は島根県を無視して、外務省に攻勢をかけたと。
韓国の東北アジア歴史財団は、これまで397種の研究業績を刊行している。それも最近は、『日帝侵奪30の場面』、『韓日歴史争点－日帝植民支配と克服』、『帝国の二重性－近代独島を巡る韓国、日本、ロシア』、『日本のアジア太平洋戦争と朝鮮人強制動員』など着々と「歴史戦」に備えている。
対する日本政府が挑む歴史戦は「戦闘と近くて遠い」ところに戦陣を張っている。
国際世論に対する日本政府の戦略の向上が求められるのですね。
内弁慶で国益より交渉相手への請けを優先していた岸田氏から、河野大臣に代わり国益が優先されるようになった外務省。
TPP11や日米貿易交渉の成果が認められたとのことで外務大臣に就任した茂木氏。
安部首相、茂木外相、河野防衛相の体制で、安全保障も含めて国際世論での日本の信頼の向上を推進していただけることを期待します。
# 冒頭の画像は、APEC タイで文氏にせがまれて撮られた会談を装った画像
この花の名前は、山茶花
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GSOMIAの破棄を文在寅政権が表明し、期限切れが迫る中、米国が延期の取り消しを迫っていますが、文政権は、日本のホワイト国指定取り消しの撤回を求めて譲らず、このままでは期限切れに突入する情勢です。
GSOMIA破棄による被害は韓国が最も受けるとされ、米国が強く破棄の撤回を求めているのは、日米韓の連携の象徴がなくなることで、中国や北朝鮮への抑止力が軽減して見えるからです。
文氏は何を勘違いしているのか、上から目線で破棄撤回に対し、米国にも日本に対しても強気の姿勢を貫いています。
チョ国氏辞任で大きく揺らいでいる政権基盤。自らが仕掛けたGSOMIA撤回への国民の支持の自縛で、姿勢変更が命取りの状況を生み出してしまったのですね。
日韓関係では、このGSOMIA関連、ホワイト国指定解除、徴用工訴訟、せいぜいさかのぼっても海自機へのロックオン事件ですが、竹島の不法占拠という問題について触れられることはほとんどないのが現状でした。
ところが、10月11日、韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」は、『日本の偽りの主張 独島の真実』を刊行し、財団のホームページに公開していたのだそうですね。火に油を注ぐ行為。
遊爺とすれば、この際竹島問題も遡上に上げ議論されることは、大歓迎です。
【竹島を考える】日本を「近くて遠い国」と呼ぶ韓国の主張 下條正男・拓殖大教授 - 産経ニュース 2019.11.18
韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」は１０月１７日、『日本の偽りの主張 独島の真実』を刊行し、財団のホームページに公開した。これは２０１２年に制作された『日本人が知らない独島１０の真実』のリニューアル版で、新たに財団理事長の金度亨（キムドヒョン）氏の刊行の辞がついていた。
金氏はその中で日本を「近くて遠い国」とし、その理由を「１９６５年の韓日国交正常化」の時は歴史問題を解決できなかったが、最近の日本はその「歴史の傷口を抉（えぐ）り」、独島（竹島の韓国側呼称）を日本領と主張しているからだとした。日韓関係が「近くて遠い」責任は、日本にあるというのだ。そのため本書のもう一つのタイトルは、「日帝侵奪史を正しく知る」となっている。
「近くて遠い」は韓国側の常套（じょうとう）句だった
だが、日韓を「近くて遠い」と表現するのは韓国側の常套句で、日本ではあまり使われていない。私自身が「近くて遠い国」と“出合った”のは１９８０年代だ。韓国の三星グループで日本語教育を担当することになり、事前に読んだ『近く遥（はる）かな国から』で、著者の金素雲（キムソウン）氏が次のように記していたのが印象に残っている。
「『近くて遠い－』といった月並みな文句がいつまでも居据（いすわ）っている韓国と日本－。もうこんな古めかしい形容語が鼻についてもよい時分であるが、ことによるとこれは、隣り合った二つの国の、無限軌道にも似た宿命的な合言葉なのかもしれない」
『近く遥かな国から』が新潮社から出版されたのは１９７９年。その後記で金素雲氏が「古めかしい形容語」とした「近くて遠い－」は、今では日韓の「宿命的な合言葉」となっている。『近くて遥かな国から』の帯書きには、「日本と韓国とを隔てる心の壁をつき崩すには－」と記されているが、日本では「嫌韓」と「断韓」が流行している。
それは金理事長が、竹島の領有権を主張する日本批判の裏返しでもある。
■竹島論争の争点を変えた韓国
韓国側では、反論する日本が気に入らないのであろう。１９５４年以来、竹島の占拠を続ける韓国側としては、今さら、日本の主張など受け入れられない。『日本の偽りの主張 独島の真実』の底本となった『日本人が知らない独島１０の真実』は、すでに島根県がウェブ竹島研究所のサイトで公開したリポート『韓国が知らない１０の独島の虚偽』によって論破されている。
東北アジア歴史財団も、その事実は認識しているはずである。だが『日本の偽りの主張 独島の真実』ではその片鱗（へんりん）すら見せていない。なぜなら韓国側ではその後、竹島論争の争点を変えているからだ。
島根県の『韓国が知らない１０の独島の虚偽』では反証を歴史分野に限定している。竹島の領有権を主張できる歴史的権原が韓国側にないとすれば、「国際法上も」竹島は韓国領とはいえなくなるからだ。
ところが、韓国側では何を勘違いしたのか、争点を歴史分野から「国際法」に移した。韓国側には、「不都合な事実」があるとそれを無視し、何としても反論を試みる傾向があるが、このときも国際法分野で、日露戦争中の竹島の日本領編入を「侵奪だ」としたのである。それが、もう一つのタイトルである「日帝侵奪史を正しく知る」に表れている。
■日本外交の課題
今回、『日本人が知らない独島１０の真実』が表題を変えて公開されたのも、この刊行物が、外務省が２００８年に刊行した小冊子『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判した成果の表れで、それに対し日本政府が反論してこなかったからだ。
日本外交にはこの種の課題がある。特に日韓の歴史問題には、その傾向が見られる。「歴史教科書問題」では「近隣諸国条項」を定め、「慰安婦問題」でも「河野談話」の一部文言が言質に取られ、日本は自縄自縛の状態にある。
近年の「徴用工問題」もそれに近いものがある。緒戦は「輸出管理厳格化」や「ホワイト国」からの除外で威勢がよかったが、いまだ次の一手が打てずにいる。
そんないつも守勢の外務省が『竹島問題を理解する１０のポイント』を刊行したことは、韓国側には衝撃的だった。しかし、このときも次の一手を打てなかった。この小冊子は、島根県の「島根県竹島問題研究会」の報告書を基に編纂（へんさん）されていたから、それを外務省に求めるのは無理な注文だった。
そこで島根県が『韓国が知らない１０の独島の虚偽』を公開し、反論したのである。その後も韓国側からの批判が続くが、日本政府からの反駁（はんばく）はない。韓国は島根県を無視して、外務省に攻勢をかけたのである。
■「近くて遠い」日韓関係とは
日本政府も２０１３年に「領土・主権対策企画調整室」を発足させたが、東北アジア歴史財団のような役割は果たせずにいる。同財団はその間隙を突き、既存の『日本人が知らない独島１０の真実』を改題しただけの『日本の偽りの主張 独島の真実』を公開し、『日帝侵奪史』として、一般国民と学生向けの教材にリサイクルした。
財団ではこれまで３９７種の研究業績を刊行している。それも最近は、『日帝侵奪３０の場面』、『韓日歴史争点－日帝植民支配と克服』、『帝国の二重性－近代独島を巡る韓国、日本、ロシア』、『日本のアジア太平洋戦争と朝鮮人強制動員』など着々と「歴史戦」に備えている。
だが、この韓国側の攻勢に対し、「輸出管理厳格化」と「ホワイト国」からの除外で、韓国との「歴史戦」に勝てるのだろうか。韓国の竹島研究は「事実と近くて遠い」ところにあり、日本政府が挑む歴史戦は「戦闘と近くて遠い」ところに戦陣を張っている。日韓両国は、そんな「近くて遠い」関係なのだ。
韓国の国策研究機関「東北アジア歴史財団」は１０月１７日、『日本の偽りの主張 独島の真実』を刊行し、財団のホームページに公開した。これは２０１２年に制作された『日本人が知らない独島１０の真実』のリニューアル版で、新たに財団理事長の金度亨（キムドヒョン）氏の刊行の辞がついていた。
金氏はその中で日本を「近くて遠い国」とし、その理由を「１９６５年の韓日国交正常化」の時は歴史問題を解決できなかったが、最近の日本はその「歴史の傷口を抉（えぐ）り」、独島（竹島の韓国側呼称）を日本領と主張しているからだとした。日韓関係が「近くて遠い」責任は、日本にあるというのだ。そのため本書のもう一つのタイトルは、「日帝侵奪史を正しく知る」となっている。
「近くて遠い」は韓国側の常套（じょうとう）句だった
だが、日韓を「近くて遠い」と表現するのは韓国側の常套句で、日本ではあまり使われていない。私自身が「近くて遠い国」と“出合った”のは１９８０年代だ。韓国の三星グループで日本語教育を担当することになり、事前に読んだ『近く遥（はる）かな国から』で、著者の金素雲（キムソウン）氏が次のように記していたのが印象に残っている。
「『近くて遠い－』といった月並みな文句がいつまでも居据（いすわ）っている韓国と日本－。もうこんな古めかしい形容語が鼻についてもよい時分であるが、ことによるとこれは、隣り合った二つの国の、無限軌道にも似た宿命的な合言葉なのかもしれない」
『近く遥かな国から』が新潮社から出版されたのは１９７９年。その後記で金素雲氏が「古めかしい形容語」とした「近くて遠い－」は、今では日韓の「宿命的な合言葉」となっている。『近くて遥かな国から』の帯書きには、「日本と韓国とを隔てる心の壁をつき崩すには－」と記されているが、日本では「嫌韓」と「断韓」が流行している。
それは金理事長が、竹島の領有権を主張する日本批判の裏返しでもある。
■竹島論争の争点を変えた韓国
韓国側では、反論する日本が気に入らないのであろう。１９５４年以来、竹島の占拠を続ける韓国側としては、今さら、日本の主張など受け入れられない。『日本の偽りの主張 独島の真実』の底本となった『日本人が知らない独島１０の真実』は、すでに島根県がウェブ竹島研究所のサイトで公開したリポート『韓国が知らない１０の独島の虚偽』によって論破されている。
東北アジア歴史財団も、その事実は認識しているはずである。だが『日本の偽りの主張 独島の真実』ではその片鱗（へんりん）すら見せていない。なぜなら韓国側ではその後、竹島論争の争点を変えているからだ。
島根県の『韓国が知らない１０の独島の虚偽』では反証を歴史分野に限定している。竹島の領有権を主張できる歴史的権原が韓国側にないとすれば、「国際法上も」竹島は韓国領とはいえなくなるからだ。
ところが、韓国側では何を勘違いしたのか、争点を歴史分野から「国際法」に移した。韓国側には、「不都合な事実」があるとそれを無視し、何としても反論を試みる傾向があるが、このときも国際法分野で、日露戦争中の竹島の日本領編入を「侵奪だ」としたのである。それが、もう一つのタイトルである「日帝侵奪史を正しく知る」に表れている。
■日本外交の課題
今回、『日本人が知らない独島１０の真実』が表題を変えて公開されたのも、この刊行物が、外務省が２００８年に刊行した小冊子『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判した成果の表れで、それに対し日本政府が反論してこなかったからだ。
日本外交にはこの種の課題がある。特に日韓の歴史問題には、その傾向が見られる。「歴史教科書問題」では「近隣諸国条項」を定め、「慰安婦問題」でも「河野談話」の一部文言が言質に取られ、日本は自縄自縛の状態にある。
近年の「徴用工問題」もそれに近いものがある。緒戦は「輸出管理厳格化」や「ホワイト国」からの除外で威勢がよかったが、いまだ次の一手が打てずにいる。
そんないつも守勢の外務省が『竹島問題を理解する１０のポイント』を刊行したことは、韓国側には衝撃的だった。しかし、このときも次の一手を打てなかった。この小冊子は、島根県の「島根県竹島問題研究会」の報告書を基に編纂（へんさん）されていたから、それを外務省に求めるのは無理な注文だった。
そこで島根県が『韓国が知らない１０の独島の虚偽』を公開し、反論したのである。その後も韓国側からの批判が続くが、日本政府からの反駁（はんばく）はない。韓国は島根県を無視して、外務省に攻勢をかけたのである。
■「近くて遠い」日韓関係とは
日本政府も２０１３年に「領土・主権対策企画調整室」を発足させたが、東北アジア歴史財団のような役割は果たせずにいる。同財団はその間隙を突き、既存の『日本人が知らない独島１０の真実』を改題しただけの『日本の偽りの主張 独島の真実』を公開し、『日帝侵奪史』として、一般国民と学生向けの教材にリサイクルした。
財団ではこれまで３９７種の研究業績を刊行している。それも最近は、『日帝侵奪３０の場面』、『韓日歴史争点－日帝植民支配と克服』、『帝国の二重性－近代独島を巡る韓国、日本、ロシア』、『日本のアジア太平洋戦争と朝鮮人強制動員』など着々と「歴史戦」に備えている。
だが、この韓国側の攻勢に対し、「輸出管理厳格化」と「ホワイト国」からの除外で、韓国との「歴史戦」に勝てるのだろうか。韓国の竹島研究は「事実と近くて遠い」ところにあり、日本政府が挑む歴史戦は「戦闘と近くて遠い」ところに戦陣を張っている。日韓両国は、そんな「近くて遠い」関係なのだ。
財団理事長の金度亨（キムドヒョン）氏の刊行の辞に注目したのは、下條正男・拓殖大教授。
金氏はその中で日本を「近くて遠い国」とし、その理由を「1965年の韓日国交正常化」の時は歴史問題を解決できなかったが、最近の日本はその「歴史の傷口を抉り」、独島を日本領と主張しているからだとし、日韓関係が「近くて遠い」責任は、日本にあるといっていると。
だが、日韓を「近くて遠い」と表現するのは韓国側の常套句。
「ことによるとこれは、隣り合った二つの国の、無限軌道にも似た宿命的な合言葉なのかもしれない」とも。
そして、「近くて遠い－」は、今では日韓の「宿命的な合言葉」となっている。『近くて遥かな国から』の帯書きには、「日本と韓国とを隔てる心の壁をつき崩すには－」と記されているが、日本では「嫌韓」と「断韓」が流行していると、下條教授。
それは金理事長が、竹島の領有権を主張する日本批判の裏返しでもあると。
『日本人が知らない独島10の真実』は、すでに島根県がウェブ竹島研究所のサイトで公開したリポート『韓国が知らない10の独島の虚偽』によって論破されている。
島根県：１０の独島の虚偽トップページ（トップ / 県政・統計 / 県情報 / 竹島関係 / Web竹島問題研究所 / 調査研究 / 10の独島の虚偽）
ところが、韓国側では何を勘違いしたのか、争点を歴史分野から「国際法」に移した。韓国側には、「不都合な事実」があるとそれを無視し、何としても反論を試みる傾向がある。
国際法分野で、日露戦争中の竹島の日本領編入を「侵奪だ」としたのだそうです。
今回、『日本人が知らない独島10の真実』が表題を変えて公開されたのは、外務省が2008年に刊行した小冊子『竹島問題を理解する10のポイント』を批判したもの。
それに対し日本政府が反論してこなかった。
日本外交にはこの種の課題があると下條教授。
特に日韓の歴史問題には、その傾向が見られる。「歴史教科書問題」では「近隣諸国条項」を定め、「慰安婦問題」でも「河野談話」の一部文言が言質に取られ、日本は自縄自縛の状態にあると。
近年の「徴用工問題」もそれに近いものがある。緒戦は「輸出管理厳格化」や「ホワイト国」からの除外で威勢がよかったが、いまだ次の一手が打てずにいると。
島根県が『韓国が知らない１０の独島の虚偽』を公開し、反論した。韓国側からの批判が続くが、日本政府からの反駁はない。韓国は島根県を無視して、外務省に攻勢をかけたと。
韓国の東北アジア歴史財団は、これまで397種の研究業績を刊行している。それも最近は、『日帝侵奪30の場面』、『韓日歴史争点－日帝植民支配と克服』、『帝国の二重性－近代独島を巡る韓国、日本、ロシア』、『日本のアジア太平洋戦争と朝鮮人強制動員』など着々と「歴史戦」に備えている。
対する日本政府が挑む歴史戦は「戦闘と近くて遠い」ところに戦陣を張っている。
国際世論に対する日本政府の戦略の向上が求められるのですね。
内弁慶で国益より交渉相手への請けを優先していた岸田氏から、河野大臣に代わり国益が優先されるようになった外務省。
TPP11や日米貿易交渉の成果が認められたとのことで外務大臣に就任した茂木氏。
安部首相、茂木外相、河野防衛相の体制で、安全保障も含めて国際世論での日本の信頼の向上を推進していただけることを期待します。
# 冒頭の画像は、APEC タイで文氏にせがまれて撮られた会談を装った画像
この花の名前は、山茶花
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