核とミサイルの開発を止めない北朝鮮。遂に水爆実験も実施しました。
金王朝の存続と、朝鮮半島の統一という目的達成のためには、核保有国となり、米国を半島から追い出すことだとこだわるのですね。
開発を休止させるための協議がなされ、休止の対価としての経済援助がなされたり、六か国協議の枠組みが構築されたこともえりましたが、核とミサイルの開発が止むことはなく、その完成に近づいた今日に至っています。
この北朝鮮・金正恩の暴走を止める方法は、軍事行動での制圧しか残されていないのか。「軍事手段の前に打つべき手はまだある」との提言を紹介するのは、古森氏。
米国本土に届く核搭載のICBM開発を推進して止まない北朝鮮。米国の歴代大統領が、対話での制止を求めて取り組んできましたが、今回の状況に至った現実は、先ず認識を深めねば、過去の徒労を活かせません。
かといって、軍事行動でいっきに攻めて政権を崩壊させるには、北の国民や、攻める側の兵士や、人質となっている韓国や日本の国民への被害を生じる覚悟が要ります。
水爆実験をうけて米国が国連理事会に追加制裁を提案する為の水面下の交渉を進め、日本時間の12日未明に協議されることとなりましたが、まだ残されている経済制裁策は何か。
記事は、五つの制裁措置を挙げてします。
(1)分野別経済制裁としての石油供給遮断。
(2)特定品目の貿易への制裁として、北が外貨を稼げる最大の収入源である繊維製品の国連加盟国による輸入禁止。
(3)国民を外国に労働者として派遣し、その収入を搾取する奴隷労働の禁止または制限。
(4)現金、贅沢品、非合法産品の運搬を止める、航空・海運に対する制裁。
(5)金融制裁・2次制裁の強化
米国が中国やロシアと水面下で進めているとされる制裁決議案の骨子は、当初の石油供給遮断案が、両国の抵抗で妥協されて、以下の三つが注目されています。
(1)石油供給の制限。（現状の量以上に増やさない。）
(2)水産物、繊維製品の、加盟国による輸入禁止。
(3)労働者の受け入れ禁止・制限。
12日未明の安保理での採決で、中国とロシアが賛成するのかどうかが注目されます。
当初配布された案より後退していますが、実施されれば、核とミサイル開発資金制限に、一定の効果はあるとの評価の声が聞かれます。
ウクライナ製ミサイル用エンジン入やその他関連部品入手の闇ルート遮断はとりあげられるのでしょうか。それとも、すでにエンジンは北朝鮮国内生産が可能になっているのでしょうか。
ロケットエンジンが無ければ、核を持っても米国本土への攻撃は出来ません。日本や韓国に対しては飽和攻撃も可能な実戦配備はされていますが、金正恩とすれば、あくまで人質としての牽制用であって、対米牽制圧力にはなりません。
今回検討されているという非軍事の兵糧攻め戦術。即効性はなくても、時間をければ効果はあります。それには国連加盟国の団結が欠かせません。
米国の努力で、対北姿勢の転換をする国が出始めています。
対北朝鮮追加制裁決議案 11日裁決を目指す - 遊爺雑記帳
河野大臣も積極的に動いている様ですね。
河野外相 カタール首相に北朝鮮への圧力強化要請 | NHKニュース
出稼ぎ受け入れ抑制を要請 河野外相 対北朝鮮、中東各国に ：日本経済新聞
河野外相：中東５カ国訪問へ 北朝鮮・出稼ぎ対応要請へ - 毎日新聞
他人事ではなく、人質に取られている日本は、最も危機意識を持たねばならない当事国です。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して.....」と言う憲法があっても、グアムへのミサイル発射予告をしながら、強硬な反発を招くや、日本上空に向け先を変更した金正恩。つまり、憲法を崇めていても、無抵抗の日本は狙われるという証です。
当事者の日本。人質にさせられて足手まといにならない為にも、外交努力の裏打ちのけん制力（敵基地攻撃能力等）の備えも急務です。
# 冒頭の画像は、カタールのアブドラ首相と会談する河野外相
オオシマザクラの黄葉
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金王朝の存続と、朝鮮半島の統一という目的達成のためには、核保有国となり、米国を半島から追い出すことだとこだわるのですね。
開発を休止させるための協議がなされ、休止の対価としての経済援助がなされたり、六か国協議の枠組みが構築されたこともえりましたが、核とミサイルの開発が止むことはなく、その完成に近づいた今日に至っています。
この北朝鮮・金正恩の暴走を止める方法は、軍事行動での制圧しか残されていないのか。「軍事手段の前に打つべき手はまだある」との提言を紹介するのは、古森氏。
動じない北朝鮮、まだ残されている経済制裁策は何か 軍事手段の前に打つべき手はまだある | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.9.10（日） 古森 義久
北朝鮮の核開発の動きが日を追うごとに脅威を高めている。米国政府が軍事行動の可能性を強調して圧力を強めても北朝鮮は一向に動じない。今や戦争の危機さえ語られている。
だが、このほど米国の大手研究機関が、北朝鮮に核武装を断念させるための経済制裁措置はまだいくつも残されていることを発表した。
■米国の対応は手詰まりなのか
米国のトランプ政権は、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を阻むことを当面の対外政策の最優先課題として位置づけ、軍事、非軍事の両面で具体策を進めている。北朝鮮が9月3日に6回目の核爆発実験を断行してから、そのピッチは加速した。
大統領をはじめマティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使など、トランプ政権の枢要人物たちが語る対北政策は多様である。だが、基本姿勢は日に日に硬化してきた。
米国は北朝鮮の核武装を絶対に許さないと言明している。一方、北朝鮮は核開発を放棄しない姿勢をみせる。米国は外交手段に始まり種々の経済制裁を試みるが、北朝鮮は核開発を止めるどころか、核弾頭を搭載できるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を加速させ、水爆の開発も宣言している。
米国は軍事手段も辞さない構えをみせる。だが、軍事手段だと北朝鮮が全面戦争の形で反撃する恐れが強い。その場合、韓国の被害は莫大となる。では、米国は軍事手段を絶対に使えないのか。ここで北朝鮮への対応は1つの壁にぶつかる。
米側としては、戦争を覚悟しての軍事手段でなければ、もう北朝鮮の核武装は阻めないのか。もしも軍事手段をとれないのだとすれば、北朝鮮の核武装を容認するしかないのか。
■まだ残されている5つの制裁措置
以上のような手詰まりのような状況に対して、いや、まだ非軍事の手段は残されているという政策提言をしたのが、ワシントンの主要研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」の朝鮮部である。
9月5日、CSISの同部署は「北朝鮮の6回目の核実験の意味」と題する報告書を発表した。同報告書は「米国や国際社会は、さらなる経済制裁や外交圧力をまだ推進できる余地がある」と強調する。最後の経済制裁や外交圧力の例としては、以下を具体的に提案していた。
（1）分野別の経済制裁
北朝鮮への外部からの石油供給を遮断する。中国は難色を示すだろうが、国連の新たな制裁案にこの案を含むようにする。北朝鮮はすでにこの種の制裁を予測して、石油の備蓄を始めたという情報もある。
（2）特定品目の貿易への制裁
国連加盟国が北朝鮮の繊維製品の輸入を禁止する。繊維製品は北朝鮮にとって外貨を稼げる最大の収入源である。その外貨の流入が止まると、政権への打撃は大きい。
（3）奴隷労働の禁止
北朝鮮当局は現在、数万人の自国人を強制的に中国やロシアなどの外国に送り、長期間、働かせ、賃金の多くの部分を収奪している。国連加盟国が、この北朝鮮の強制労働に対する世界的な禁止令を出す。特別な場合でも、その労働者の数に上限を設ける。
（4）航空・海運に対する制裁
北朝鮮の国営航空会社である高麗航空の飛行を世界的に禁止して、現金、贅沢品、非合法産品の運搬を止める。同様に北朝鮮の港に出入りする船舶に対しても、運送対象の内容を点検して、阻止する。
（5）金融制裁・2次制裁の強化
北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）、北朝鮮の産品の迂回輸出、大量破壊兵器の拡散などに資金面で関与する外国の個人や組織に対して、2次制裁を含めて金融制裁を強化する。
以上の報告書が発表された日の翌日、9月6日に、米国政府が国連安保理で発表した北朝鮮へのさらなる制裁案は、この報告書の内容とかなりの部分が重複していた。
いずれにせよ米国は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、軍事手段の前にまだまだ多様な経済制裁措置をとることを考えているとみてよさそうだ。
北朝鮮の核開発の動きが日を追うごとに脅威を高めている。米国政府が軍事行動の可能性を強調して圧力を強めても北朝鮮は一向に動じない。今や戦争の危機さえ語られている。
だが、このほど米国の大手研究機関が、北朝鮮に核武装を断念させるための経済制裁措置はまだいくつも残されていることを発表した。
■米国の対応は手詰まりなのか
米国のトランプ政権は、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を阻むことを当面の対外政策の最優先課題として位置づけ、軍事、非軍事の両面で具体策を進めている。北朝鮮が9月3日に6回目の核爆発実験を断行してから、そのピッチは加速した。
大統領をはじめマティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官、ヘイリー国連大使など、トランプ政権の枢要人物たちが語る対北政策は多様である。だが、基本姿勢は日に日に硬化してきた。
米国は北朝鮮の核武装を絶対に許さないと言明している。一方、北朝鮮は核開発を放棄しない姿勢をみせる。米国は外交手段に始まり種々の経済制裁を試みるが、北朝鮮は核開発を止めるどころか、核弾頭を搭載できるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を加速させ、水爆の開発も宣言している。
米国は軍事手段も辞さない構えをみせる。だが、軍事手段だと北朝鮮が全面戦争の形で反撃する恐れが強い。その場合、韓国の被害は莫大となる。では、米国は軍事手段を絶対に使えないのか。ここで北朝鮮への対応は1つの壁にぶつかる。
米側としては、戦争を覚悟しての軍事手段でなければ、もう北朝鮮の核武装は阻めないのか。もしも軍事手段をとれないのだとすれば、北朝鮮の核武装を容認するしかないのか。
■まだ残されている5つの制裁措置
以上のような手詰まりのような状況に対して、いや、まだ非軍事の手段は残されているという政策提言をしたのが、ワシントンの主要研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」の朝鮮部である。
9月5日、CSISの同部署は「北朝鮮の6回目の核実験の意味」と題する報告書を発表した。同報告書は「米国や国際社会は、さらなる経済制裁や外交圧力をまだ推進できる余地がある」と強調する。最後の経済制裁や外交圧力の例としては、以下を具体的に提案していた。
（1）分野別の経済制裁
北朝鮮への外部からの石油供給を遮断する。中国は難色を示すだろうが、国連の新たな制裁案にこの案を含むようにする。北朝鮮はすでにこの種の制裁を予測して、石油の備蓄を始めたという情報もある。
（2）特定品目の貿易への制裁
国連加盟国が北朝鮮の繊維製品の輸入を禁止する。繊維製品は北朝鮮にとって外貨を稼げる最大の収入源である。その外貨の流入が止まると、政権への打撃は大きい。
（3）奴隷労働の禁止
北朝鮮当局は現在、数万人の自国人を強制的に中国やロシアなどの外国に送り、長期間、働かせ、賃金の多くの部分を収奪している。国連加盟国が、この北朝鮮の強制労働に対する世界的な禁止令を出す。特別な場合でも、その労働者の数に上限を設ける。
（4）航空・海運に対する制裁
北朝鮮の国営航空会社である高麗航空の飛行を世界的に禁止して、現金、贅沢品、非合法産品の運搬を止める。同様に北朝鮮の港に出入りする船舶に対しても、運送対象の内容を点検して、阻止する。
（5）金融制裁・2次制裁の強化
北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）、北朝鮮の産品の迂回輸出、大量破壊兵器の拡散などに資金面で関与する外国の個人や組織に対して、2次制裁を含めて金融制裁を強化する。
以上の報告書が発表された日の翌日、9月6日に、米国政府が国連安保理で発表した北朝鮮へのさらなる制裁案は、この報告書の内容とかなりの部分が重複していた。
いずれにせよ米国は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、軍事手段の前にまだまだ多様な経済制裁措置をとることを考えているとみてよさそうだ。
米国本土に届く核搭載のICBM開発を推進して止まない北朝鮮。米国の歴代大統領が、対話での制止を求めて取り組んできましたが、今回の状況に至った現実は、先ず認識を深めねば、過去の徒労を活かせません。
かといって、軍事行動でいっきに攻めて政権を崩壊させるには、北の国民や、攻める側の兵士や、人質となっている韓国や日本の国民への被害を生じる覚悟が要ります。
水爆実験をうけて米国が国連理事会に追加制裁を提案する為の水面下の交渉を進め、日本時間の12日未明に協議されることとなりましたが、まだ残されている経済制裁策は何か。
記事は、五つの制裁措置を挙げてします。
(1)分野別経済制裁としての石油供給遮断。
(2)特定品目の貿易への制裁として、北が外貨を稼げる最大の収入源である繊維製品の国連加盟国による輸入禁止。
(3)国民を外国に労働者として派遣し、その収入を搾取する奴隷労働の禁止または制限。
(4)現金、贅沢品、非合法産品の運搬を止める、航空・海運に対する制裁。
(5)金融制裁・2次制裁の強化
米国が中国やロシアと水面下で進めているとされる制裁決議案の骨子は、当初の石油供給遮断案が、両国の抵抗で妥協されて、以下の三つが注目されています。
(1)石油供給の制限。（現状の量以上に増やさない。）
(2)水産物、繊維製品の、加盟国による輸入禁止。
(3)労働者の受け入れ禁止・制限。
12日未明の安保理での採決で、中国とロシアが賛成するのかどうかが注目されます。
当初配布された案より後退していますが、実施されれば、核とミサイル開発資金制限に、一定の効果はあるとの評価の声が聞かれます。
ウクライナ製ミサイル用エンジン入やその他関連部品入手の闇ルート遮断はとりあげられるのでしょうか。それとも、すでにエンジンは北朝鮮国内生産が可能になっているのでしょうか。
ロケットエンジンが無ければ、核を持っても米国本土への攻撃は出来ません。日本や韓国に対しては飽和攻撃も可能な実戦配備はされていますが、金正恩とすれば、あくまで人質としての牽制用であって、対米牽制圧力にはなりません。
今回検討されているという非軍事の兵糧攻め戦術。即効性はなくても、時間をければ効果はあります。それには国連加盟国の団結が欠かせません。
米国の努力で、対北姿勢の転換をする国が出始めています。
対北朝鮮追加制裁決議案 11日裁決を目指す - 遊爺雑記帳
河野大臣も積極的に動いている様ですね。
河野外相 カタール首相に北朝鮮への圧力強化要請 | NHKニュース
出稼ぎ受け入れ抑制を要請 河野外相 対北朝鮮、中東各国に ：日本経済新聞
河野外相：中東５カ国訪問へ 北朝鮮・出稼ぎ対応要請へ - 毎日新聞
他人事ではなく、人質に取られている日本は、最も危機意識を持たねばならない当事国です。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して.....」と言う憲法があっても、グアムへのミサイル発射予告をしながら、強硬な反発を招くや、日本上空に向け先を変更した金正恩。つまり、憲法を崇めていても、無抵抗の日本は狙われるという証です。
当事者の日本。人質にさせられて足手まといにならない為にも、外交努力の裏打ちのけん制力（敵基地攻撃能力等）の備えも急務です。
# 冒頭の画像は、カタールのアブドラ首相と会談する河野外相
オオシマザクラの黄葉
↓よろしかったら、お願いします。
