そして中国は、尖閣のみならず、沖縄も中国のものだと言いはじめ、軍の潜水艦による接続水域潜航を繰り返し始めています。
遊爺は、韓国との決別を書いていましたが、石平氏は、こうした敵国に近い行動をする悪しき友達の中韓両国との決別を提唱しています。
さようなら 朴槿恵 - 遊爺雑記帳
中国と韓国に新しい政権ができて以来、対日姿勢の横暴さが日々増してきている。
中国の習近平政権は発足以来、自衛隊護衛艦へのレーダー照射や接続水域での潜水艦潜航など、日本に対する軍事的威嚇行為をエスカレートさせている。最近ではメディアが、「琉球（沖縄）は中国領」との暴言まで言い放って、「領土問題」を拡大化させ、日本と全面的に争っていく姿勢を鮮明に示している。
もし今後、中国が「国家の陰謀」として沖縄を日本から切り離すような工作を本気で進めるのならば、確実に日本の敵国となるのであろう。
一方の韓国は、女性の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、「歴史問題」を用いた日本攻撃を執拗（しつよう）に続けている。アメリカまで遠征して「正しい歴史認識」を吹聴しているようだが、自分たちの「歴史認識」を「正しい認識」として他国に強要するその理不尽さは「小国の横暴」そのものである。
そして今年３月１日、朴大統領は日本に対して「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」との演説を行った。それは明らかに、韓国という国が未来永劫（えいごう）、「被害者」の立場から日本を恨みつづけていくことへの意思表明である。
中国も韓国も事実上の「日本敵視政策」を国策の基本に据えているのだから、日本にとっては厄介者以外の何者でもないのである。
今から百数十年前、福沢諭吉翁は当時の清国と朝鮮を「亜細亜東方の悪友」と名付け、この両国との交渉を「謝絶するものなり」と提言した。２１世紀になった今でも、この提言は依然、現実的な意味を持っている。
日本は今後、この２つの「悪友国家」との関係を根本的に見直すべきではないかと思う。できるだけ、彼らとは一定の距離をおきながら、両国を除外した国際大戦略を再構築すべきであろう。
たとえば、アジア外交に関していえば、日本にとっての友好国家はいくらでもある。
インドやベトナム、タイやフィリピン、ミャンマーやモンゴル、それらの国々は日本との間で「歴史問題」や「領土問題」などの厄介な問題を抱えておらず、中国大陸からの膨張を食い止めなければならないという日本と共通した危機感がある。
日本は今後、こういった「亜細亜の良友」と連携すればよいと思う。
アジア外交を超えたより大局な戦略としては、米国との同盟関係を基軸にしてＥＵとの伝統的友好関係を保ちながら、もうひとつの大国・ロシアとの関係を深めるべきだ。「米・露・欧」という中国以外の世界の３極との強固な関係を構築できれば、日本外交の腰も据わってくる。
諸外国との経済交流の推進に関しては、中国と韓国を抜きにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要であろう。
今後の成長センターともなりうる環太平洋諸国と連携し、共存共栄の一大経済圏を構築することは、日本にとっての将来の繁栄の保証となるだけでなく、大陸からの脅威を防ぐための安全保障上の意味が大きい。
考えてみれば、中・韓以外のアジア諸国との連携、米・露・欧の３極との関係強化、そして環太平洋大経済圏の構築、この３つの戦略をきちんと展開していけば、世界の中の日本の立場は安泰なのである。そうなれば中国も韓国も、日本にとって謝絶しても構わない国となる。
いざとなった場合に中国や韓国と関係断絶しても、あるいはこの２つの反日国家と全面対決する局面になったとしても、日本の安全と繁栄がきちんと保証されるような国際関係を作り上げていくことが、今後の日本が進めていくべき核心的な外交戦略となるのではないか。
世界の工場として改革開放経済を進め大きな経済成長を成し遂げた中国ですが、そのきっかけは、米国のIT産業や、日本の衣料や食品加工産業の、安価なコスト（人件費、固定費）を求めて国外に飛び出したビジネスモデルが発端でした。
そのビジネスモデルは中国の人件費の高騰で、中国では終焉を迎えています。後は、中国の内需と、反日リスクを天秤にかけ残るか移転するかは経営者の判断というところまで来ています。
たとえ中国への投資で企業として利益を得ても、その投資で中国が得る利益は、日本を侵略する軍事費にあてられたり、中国国民の人権弾圧の公安費に使われていて、日本の国益や国民に害するどころか、中国の一般国民にも害を与えていることも考慮に入れるべきです。
それでも中国に投資を続けるという経営者は、どれだけいるのでしょう？
バブル崩壊のリスクもある中国より、成長著しい中国・韓国以外のアジアの国々へ投資し、共存共栄を計るのが自然の流れだと考えます。
中国・韓国の多くの製造業は組立業です。いずれは国内で元から造れるようになるのでしょうが、まだコアな部品や、元となる工作機械は日本からの輸入に依存しています。サムスンと言えども、日本から輸入している重要部品があります。
今日本と決別してそれらの部品や工作機械、建機の供給がタイトになったり、日本企業の投資がなくなれば、困るのは中国や韓国です。
繰り返しますが、中国の内需を見切る判断さえすれば、日本企業や日本が困ることはありません。中国や韓国から輸入しているものは、他のアジアの国から輸入できるようにすれば、他のアジアの国々も潤うし、日本にとっても困らないことです。
こちらからは断交を進んで行わなくても、お隣さんなのですから仲好く出来るのが一番なので出来ることならそうしたいのですが、習近平の様に戦争準備体制構築を指令させたり、朴槿恵のように従中卑日政策をこれみよがしに進め敵対してくるのなら、日本も交流を出来なくなってしまいます。
中国、韓国が敵対したいのなら、絶交したほうが静かで平和になるでしょう。
まずは、そうした姿勢を示すことから始めるのも、一案ですね。
# 冒頭の画像は、「加害者と被害者の立場は千年過ぎても変わらない」と演説する朴槿恵
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