農業人口 5年前より2割減少

　農林水産省が27日発表した2015年の「農林業センサス」（速報値）によると、国内の農業就業人口は今年2月時点で209万人と、5年前の前回調査より19.8％減少したのだそうです。就業者の平均年齢は66.3歳と過去最高。20年前と比べて農業人口は半減し、平均年齢は約 7歳上昇しており、農業人口減と高齢化が一段と深刻になっているのですね。
　TPPの導入の有無にかかわらず、長く農業改革の必要性が叫ばれてきた由縁ですし、改革政策が功を奏してこなかった証です。
　

農業人口５年で２割減　15年調査、高齢化で離農進む　　：日本経済新聞

　農業にたずさわる人の減少に歯止めがかからない。農林水産省の調査では2015年で209万人と５年前より２割減った。高齢となり農業を続けるのをあきらめる人が多い。平均年齢も５年前より0.5歳上がり、66.3歳となった。新たに農業を始める若者を増やすことが不可欠で、農業法人を増やすなどの対策が必要になる。
　農水省が27日、15年の「農林業センサス（速報値）」を発表した。同調査は５年に１回。

　農業就業人口は1985年には542万人いたが、30年間で６割減り、200万人割れが目前に迫った。年齢別の内訳でも65歳以上が64％を占める一方、39歳以下は７％もいない。５年前と比べると70～74歳と75～79歳の落ち込みが激しい。若い農家を増やすしかないが15～29歳の農業就業人口は６万３千人と５年前より２万６千人減った。
　若者の就農を増やすうえでカギをにぎるのは法人形態で農業をてがける農業法人。若者が就農をためらう一因に労働環境の厳しさがある。個人農家の多くは土日なしで働き、専業では収入も安定しにくいとされる。
　一方、従業員を雇う農業法人では交代で休日を取りながら働ける。社会保険や労働保険にも入れる。家族経営に比べて信用力も高いため金融機関などから資金を調達しやすく、農機具や加工場の整備など大規模化もしやすい利点がある。
　足元では、農業法人の数は増え大規模化も進みつつある。農業法人数は２万７千と５年前に比べて26％増え、農家１戸あたりの耕作地面積も16％増の2.5ヘクタールになった。こうした流れを加速するため、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策では先送りした人材育成や農地集約の具体策を急ぐ必要がありそうだ。

　人口減・高齢化は日本全体についても言えることですが、国としては出生率を増やす為の政策が待たれる様に、農業の新たな就労者を増やす対策が待たれます。
　読売も同じ結論で、政府の逆行を糾弾しています。
　

［解説］「稼げる農業」化　担い手育成急務　（11/27 読売夕刊）

　農業就業人口が５年前から２割も減り、日本の農業を守るためには担い手農家の育成が待ったなしの状況だ。農家の大半は家族経営で、後継者は少なく、世代交代は限界を迎えている。民主党政権時代の「戸別所得補償」に象徴される安易なバラマキを脱し、意欲ある若者が農業に希望を持てる道筋を示すことができるかどうか、日本の農政は正念場を迎えている。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、品質の高い農産品の輸出や、付加価値の高い加工品の開発など、農業振興の機会は広がった。ただ、政府が今月まとめた総合政策大綱では、最も急がれる担い手育成について、「経営発展を促進する機械・施設の導入」など抽象的な表現にとどめ、具体化を来年秋まで１年先送りしている。
　農地の集約や法人化などを通じて経営を大規模化し、農業を「稼げる産業」とすることで、若者の就農や新規参入を増やす必要がある。（経済部　蔵本早織）

　最近触れる機会が増えて来ていますが、アベノミクスの本体の政策であるべき第三の矢。掛け声や見かけ倒しばかりで、内容が上滑りのものばかりの様に思えるのは、遊爺だけでしょうか。
　TPPを黒船来襲の機と捉え、明治の偉臣達が人並み外れた国家の為の知恵を絞り行動したように、官僚諸氏の机上の作文ではない、既成の壁を破る政策立案を望みます。


　

　　この花の名前は、ムシトリナデシコ


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