東電へのなし崩しの国税投入の前に、東電のステークフォルダーが責任をはたすべき

　東電・福島第一の廃炉に向けた作業は、原子炉の廃炉（含燃料の核廃棄物処理）の直接作業の他に、環境整備の汚染地下水対策、除染対策がありますね。
　しかし、東電は除染費用の国が立て替えた費用を払っていませんし、1社ではとうてい払えないと社長が公言しています。
　そこで、安倍政権は、民主党政権が決めていた東電まかせの対応から、国が前面に出る政策に切り替えるのだそうです。
　国民や世界に影響を及ぼす環境保全のために、関連技術の叡智を結集すべく、利益優先の私企業に任せるのではなく、国が前面に出ることは遅すぎるぐらいですが、原子力に関する知識の逆転があったにせよ、地下水や除染といった専門外や新たな分野の課題には、国がリーダーシップを採るべきです。
　それと、資金援助は分けて考えるべきで、血税を一私企業に投入するには、国民の了解＝法制化が必要でしょう。
　

東電任せの対応転換　原発事故国が前面に　負担10兆円規模枠組み　「分社化」改革も推進　（11/6 読売朝刊）

　政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故対応全般に関与する方針に転換したのは、事故対応費用の全額を東電が負担する枠組みのままでは、復興の前提である除染が進まないと判断したためだ。早期の原発再稼働を実現するため、経営改革の一環として東電の分社化も視野に入れた組織見直しを進める。原発事故で避難が続く被災者の「全員帰還」原則も改める方針で、移住支援の具体案作りが課題となる。(政治部豊田千秋、経済部丸谷一郎)

■党提言受け転換
　「前政権は政府の関与なしで東電に(事故対応を)やらせる道を選んでしまった。見直す時期に来ている」
　菅官房長官は4日の講演で、原発事故対策を巡る方針転換を示唆した。
　除染費用に賠償、廃炉・汚染対策を加えた東電の負担は10兆円規模に膨らむ可能性がある。政府は、汚染水対策について、「凍土遮水壁」の建設などに470億円の国費投入を決めたものの、安倍政権の掲げる経済政策「アベノミクス」への影響も懸念されることから、政府として全面的な支援に踏み切れずにいた。
　だが、事故から約2年8か月が経過した今も、約15万人が避難生活を送るなど、復興は進んでいない。国が立て替えている除染費用の支払いも滞る事態に、「現在の枠組みは完全に行き詰まった」(首相周辺)との認識が広がった。与党の提言に背中を押させ（＝れ？）る形で、方針転換に踏み切ることになった。
　方針転換の背景には、廃炉や汚染水対策で政府が前面に立つ姿勢を示すことで、原発再稼働に向けた理解を得る狙いもある。事故対応に追われる東電では、柏崎刈羽原発などの再稼働に向けた手続きも進まず、経営が悪化すれば、電力の安定供給に支障が出る可能性もある。
　支援に合わせ、政府は東電の経営改革も促す方針。与党の提言は、廃炉作業の実施体制を明確化するため、①廃炉事業部門の社内分社化②完全分社化③独立行政法人化━━の改革案を提示する予定だ。

■国費投入に課題山積
　今後の焦点は、除染費用を国がどこまで負担するかに移る。与党の提言は、計画済みの分(約1.5兆円)は東電が負担するが、除染後も放射線量が基準を上回る場合の再除染などの新たな分については「復興のための公共事業」として国が負担するよう求めた。
　除染費用は最大で5兆円超とも言われるが、除染をどこまで徹底するかで費用は変わる。政府が長期目標に掲げる「年間被曝線量1ミリ・シーベルト以下」の扱いをどうするかも、議論になるとみられる。国際原子力機関(IAEA)は10月、「1～20ミリ・シーベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得る」とする報告書を示しており、原子力規制委員会の田中俊一委員長も5日の参院環境委員会で、「1～20ミリ・シーベルトの間という判断は合理的」と答弁した。
　除染加速のためには中間貯蔵施設の建設を急ぐ必要があるが、福島県内では候補地を調査中の段階。与党提言は1兆～2兆円と見込まれる費用について「確保を含め国が万全を期す」と明記する。
　ただ、国費投入には課題が山積している。政府内には、東日本大震災の復興特別会計から支出する案が出ているが、財務省が難色を示しており、原発のある自治体への交付金などをやりくりする、エネルギー対策特別会計からの支出案が浮上している。しかし、同特別会計から捻出できるのは年数百億円程度で、何十年も負担が続きかねない。
　東電の株主責任などを明確化しないまま国費投入が膨らめば、「東電救済」との批判が強まるのは必至。自民党内には「まず東電を破綻処理して事故の責任を取らせるべきだ」(中堅)との声も出ている。

　今の東電の経営が、利益を出すことを最優先していることは、私企業としてある意味仕方ないことです。（それでも普通の製造業なら安全第一ですが）
　そのことから、地下水による汚染水増加防止策や、貯蔵タンクの安普請、その他もろもろの施策の後追いの泥縄で後手をふんでばかりといったお粗末が続いています。そして、日本の信用を貶めています。

　これは、長年の間に浸み込んだ企業体質によるもので、経営層の総入れ替えでの企業風土の刷新しかありません。
　更に、株主、業界、取引銀行、債権者、顧客（東電の電力利用者）≒ステークフォルダーも共同責任を負担して、それでもだめなら企業破綻ということですから、初めて血税の投入とすべきです。
　社長が除染費用を払えないとギブアップしているから、何も責任を問わずに血税を投入では、税を払っている国民にすべての負担をかぶせるだけで、事故の責任者は責任を果たしていないことになります。

　民主党がすべてを東電に被せて逃げたのは間違いでしたが、血税をだらだら注ぎ続ける安倍政権も間違いでしょう。


　# 冒頭の画像は、決算発表をする東電・広瀬社長

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