英国のEU離脱正式表明に伴う、英独米の主要紙の反応をまとめた記事がありました。
ECからEUへと進められてきた経済共同体へのチャレンヂは、英国の離脱を招いてしまいました。直接の原因は一言でいえば人の往来の自由化＝移民問題です。英国の離脱に直接の関係はありませんが、財政の格差と統合された通貨（英国は通貨統合には不参加）のキシミが生じ始めていた構造の問題も、EUのバラ色の将来に陰りを産み始めていたことも、遠因と言えるのではないでしょうか。
離脱国が生じることへの対応を、具体的に想定されていなかった（当然とも言えますが）EU。模索が続く難しい交渉が続くことになるとの見解は、各紙共通の見方です。
英紙デーリー・テレグラフが、EU離脱の目的は英国の主権回復にあると強調し、「交渉が成就した暁に、英国は国際的地位が向上する」と強調しているのは、離脱支持派として、当然の見解です。
離脱反対派の、英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「試練を誰も過小評価してはならない」と強くクギを刺しているのですね。
EUの共同体体制で、最も恩恵を得ていて、体制堅持をしたい独の南ドイツ新聞は、「戦いが始まる」と強調し戦闘モードで、「現時点で双方は敵同士でしかあり得ない」と述べています。「離脱が割に合う」ことを許さない点にあると指摘。英国追随をする国の発生を防ぐ為に、厳しい交渉姿勢を求めているのですね。
他方、厳しすぎる態度を取ることに警鐘を鳴らしているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ。英国の経済規模を評価し、何の合意もできずに離脱すれば、金融だけでなく、企業の生産ネットワークなど「実体経済も脅かされる」と、離脱交渉で英国に厳しすぎる態度を取ることに警鐘を鳴らしているのだそうです。
米紙、WSJは、難航を予想しながらも、成功すれば「英国やＥＵが今後、他の国と行う通商交渉のお手本となり得る」と期待を示してもいるのですね。
ニューヨークと並ぶ世界の金融センターの老舗であるロンドンに拠点を置く金融機関の、EU加盟国での業務に支障が出ることを心配しています。合わせて、EU加盟国の企業や投資家にとっても、ロンドンの金融機関のサービスを使えなくなることも。英国とEUの双方にとって悪影響を及ぼし得ると。
英国に対して「成功はさらなる経済の自由化にかかっている」とし、経済改革の断行を求めています。
勿論、英国も戦略は練っていて、米国とのFTAや、英連邦各国との連携強化、対中接近を進めようとしているのですね。ただ、対中接近は、中国側もこの機に乗じて、英国を呑み込んでしまおうと狙っていて、危険もはらんでいますが。。
EU離脱の英国 札束外交の中国が呑み込めるか - 遊爺雑記帳
世界経済や金融の構造変化を及ぼす英国のEU離脱と、それに伴う各国の対応。日本も枠組みの変化への対応を、好機と捉え、国益に利する対応戦略が構築・推進されることを願います。安倍首相の訪欧では、手がかりはあったのでしょうか。
テレビのワイドショーでは森友関連で時間を浪費していて、国会が野党のパフォーマンスで、その下請化（有本香氏の名言）していますが、激動する世界から脱落しかねません。
メディアや国会の、広い視野が求められます。
# 冒頭の画像は、EUからの離脱を通知する書簡に署名するメイ首相
この花の名前は、キンモクセイ
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ECからEUへと進められてきた経済共同体へのチャレンヂは、英国の離脱を招いてしまいました。直接の原因は一言でいえば人の往来の自由化＝移民問題です。英国の離脱に直接の関係はありませんが、財政の格差と統合された通貨（英国は通貨統合には不参加）のキシミが生じ始めていた構造の問題も、EUのバラ色の将来に陰りを産み始めていたことも、遠因と言えるのではないでしょうか。
英がＥＵ離脱を正式通告 （4/3 産経 【環球異見】）
英国のメイ首相が３月２９日、欧州連合（ＥＵ）に対し離脱を正式に通告した。英メディアは主権回復への探求が始まったとし、国を挙げて離脱交渉を成功させるよう国民に訴えている。一方、独メディアは英国のＥＵに対する未払い金問題などを挙げ、交渉の難航を予想。米メディアは英国とＥＵが今後、経済面で保護主義的な立場をとる可能性に言及しつつ、英国に対してさらなる経済改革を求めている。
□デーリー・テレグラフ（英国）
■主権回復探求する日始まる
ＥＵ離脱支持派の英紙デーリー・テレグラフは３月３０日付社説で、離脱通告した日を英国の「歴史的な日」だとした上で、「目標達成には激務が求められるが（離脱は）失った主権を取り戻す探求でもある」と述べ、ＥＵ離脱の目的は英国の主権回復にあると強調した。
社説は「ＥＵとの交渉は手ごわく、難航が早くも懸念される」と予想。ただ、「この日を待ち望んでいた人々にとっては祝杯をあげざるを得ない」と論評した。離脱通告したメイ首相について「実直な政治家で（離脱通告した２９日を）祝日というより本題に入った日とみなすに違いない」とした上で、メイ政権を全面支援する姿勢を明確にした。
同紙は３０日付の１面に、同紙ブリュッセル特派員だったボリス・ジョンソン外相の寄稿を掲載することを通じ、国全体で離脱交渉を成功裏に導くべきだとの立場を改めて鮮明にしている。寄稿は「英国が真にグローバル・ブリテンとなる役割を再発見するチャンスだ」と指摘。「英国はついに、外交史上最も有名となる出発点に立った」とし、「いよいよ始まる交渉が成就した暁に、英国は国際的地位が向上する」と強調している。
離脱後の英国とＥＵとの関係について、「離婚や感情的、心理的結束の解消ではなく、新たな関係への移行」だとし、メイ氏が示した「深い特別なパートナーシップ」のコンセプトは、「英国と欧州の多くの国民に圧倒的に訴えている」と言明。世界が注視する今後の交渉で、「悪意を持つ誘惑を捨て、迅速かつ精力的に想像力を働かせ、新しいパートナーシップを発展させなければいけない」と強調した。
一方、離脱に反対姿勢を示してきた英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は３０日付社説で、「（英国が待ち受ける）試練を誰も過小評価してはならない」と強くクギを刺している。（ロンドン 岡部伸）
□南ドイツ新聞（ドイツ）
■難交渉の「戦い始まる」
独紙南ドイツ新聞は３月２９日付社説で、英国の正式な離脱通告を受けた離脱交渉の難航を念頭に、「戦いが始まる」と強調した。交渉の結果、「英国とＥＵが歩み寄り、友人であり続けようと決心する」可能性はあるものの、交渉は「途方もないほど複雑」であり、現時点で双方は「敵同士でしかあり得ない」としている。
同紙は交渉で、英国がＥＵに対する未払い金など数々の課題で離脱の「コスト」を抑えねばならないのに対し、ＥＵ側の勝敗ラインは「離脱が割に合う」ことを許さない点にあると指摘。他国の英国追随を防ぐ事情から、残る２７カ国は「加盟国の特権をタダで譲ったり、大きく値引きしたりしない」とし、英国はＥＵと「対等の交渉者」でなく、不利な立場にあると分析した。
交渉では英国が加盟国との個別取引でＥＵの結束を乱したり、経済界が交渉軟着陸への圧力を高めたりする可能性もある。だが同紙は英国との新協定は加盟国内の批准が必要で、経済界もＥＵとその単一市場の維持を優先させているとし、２年で英側が成果を得るのは「不可能に近い」とした。
一方、独紙フランクフルター・アルゲマイネは２９日付社説で、「離脱するメンバーを罰しようとするのは一体、どういう共同体か？」とし、離脱交渉で英国に厳しすぎる態度を取ることに警鐘を鳴らした。英国は離脱するものの、ＥＵではドイツに次ぐ経済規模。ＥＵには「放棄できない」存在で、企業同士の結びつきが強いのが実情であり、何の合意もできずに離脱すれば、金融だけでなく、企業の生産ネットワークなど「実体経済も脅かされる」と指摘した。
同紙はドイツ同様に競争力や自由主義的な経済を志向する英国の離脱により、ＥＵ内で仏伊などの発言力が増すことも警戒。その結果、ユーロ圏を支えるためにドイツの財政負担などが増すようなことにもなれば、「ブレグジット（英離脱）による一番の敗者はドイツになるかもしれない」との見方を示した。（ベルリン 宮下日出男）
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■英の成功は経済自由化成否に
米紙ウォールストリート・ジャーナル（欧州版）は３月２９日の社説で、英国とＥＵが今後２年間で進める離脱などに関する交渉が難航するとの見方を示した。合意には現実的な対応が必要だとし、双方が保護主義的な立場をとって経済活動を抑制する可能性も指摘。また、英国に対しては「成功はさらなる経済の自由化にかかっている」とし、経済改革の断行を求めている。
社説は英国のＥＵ離脱交渉での主張について「ＥＵを納得させることは容易ではない」と分析。英国が移民流入制限の権利を取り戻そうとしていることについては、加盟国に住む英国人や英国で働くＥＵ市民のために現実的な妥協が必要だと指摘した。
ＥＵ離脱後の英国とＥＵとの間の通商関係については、関税引き下げと同様に、輸入品に対する安全基準やサービスへの規制などの非関税障壁を減らしていくことを重要視。英国とＥＵは共に先進国地域で厳しい規制があるが、実際に非関税障壁を取り除くことに成功すれば「英国やＥＵが今後、他の国と行う通商交渉のお手本となり得る」と期待を示した。
さらに社説は欧州の金融取引の中心であるロンドンに拠点を置く金融機関が英国のＥＵ離脱でＥＵ加盟国での業務に支障が出ることを心配していると強調。一方、ＥＵ加盟国の企業や投資家にとっても、ロンドンの金融機関のサービスを使えなくなる問題点があるとした。ロンドンの金融機関に関わる問題は英国とＥＵの双方にとって悪影響を及ぼし得ることを示した形で、「ＥＵが保護主義的な立場をとれば自らを傷つけるだけだ」とも警告している。
また社説は、英国がＥＵと今後、何の合意を得られないまま、離脱せざるを得なくなるシナリオに言及。こうしたリスクがあることを踏まえれば、「英国は劇的な改革を行って、国際的な競争力を高めなければならない」とし、大幅減税やエネルギー政策の大胆な転換などに取り組むよう促している。（ワシントン 小雲規生）
英国のメイ首相が３月２９日、欧州連合（ＥＵ）に対し離脱を正式に通告した。英メディアは主権回復への探求が始まったとし、国を挙げて離脱交渉を成功させるよう国民に訴えている。一方、独メディアは英国のＥＵに対する未払い金問題などを挙げ、交渉の難航を予想。米メディアは英国とＥＵが今後、経済面で保護主義的な立場をとる可能性に言及しつつ、英国に対してさらなる経済改革を求めている。
□デーリー・テレグラフ（英国）
■主権回復探求する日始まる
ＥＵ離脱支持派の英紙デーリー・テレグラフは３月３０日付社説で、離脱通告した日を英国の「歴史的な日」だとした上で、「目標達成には激務が求められるが（離脱は）失った主権を取り戻す探求でもある」と述べ、ＥＵ離脱の目的は英国の主権回復にあると強調した。
社説は「ＥＵとの交渉は手ごわく、難航が早くも懸念される」と予想。ただ、「この日を待ち望んでいた人々にとっては祝杯をあげざるを得ない」と論評した。離脱通告したメイ首相について「実直な政治家で（離脱通告した２９日を）祝日というより本題に入った日とみなすに違いない」とした上で、メイ政権を全面支援する姿勢を明確にした。
同紙は３０日付の１面に、同紙ブリュッセル特派員だったボリス・ジョンソン外相の寄稿を掲載することを通じ、国全体で離脱交渉を成功裏に導くべきだとの立場を改めて鮮明にしている。寄稿は「英国が真にグローバル・ブリテンとなる役割を再発見するチャンスだ」と指摘。「英国はついに、外交史上最も有名となる出発点に立った」とし、「いよいよ始まる交渉が成就した暁に、英国は国際的地位が向上する」と強調している。
離脱後の英国とＥＵとの関係について、「離婚や感情的、心理的結束の解消ではなく、新たな関係への移行」だとし、メイ氏が示した「深い特別なパートナーシップ」のコンセプトは、「英国と欧州の多くの国民に圧倒的に訴えている」と言明。世界が注視する今後の交渉で、「悪意を持つ誘惑を捨て、迅速かつ精力的に想像力を働かせ、新しいパートナーシップを発展させなければいけない」と強調した。
一方、離脱に反対姿勢を示してきた英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は３０日付社説で、「（英国が待ち受ける）試練を誰も過小評価してはならない」と強くクギを刺している。（ロンドン 岡部伸）
□南ドイツ新聞（ドイツ）
■難交渉の「戦い始まる」
独紙南ドイツ新聞は３月２９日付社説で、英国の正式な離脱通告を受けた離脱交渉の難航を念頭に、「戦いが始まる」と強調した。交渉の結果、「英国とＥＵが歩み寄り、友人であり続けようと決心する」可能性はあるものの、交渉は「途方もないほど複雑」であり、現時点で双方は「敵同士でしかあり得ない」としている。
同紙は交渉で、英国がＥＵに対する未払い金など数々の課題で離脱の「コスト」を抑えねばならないのに対し、ＥＵ側の勝敗ラインは「離脱が割に合う」ことを許さない点にあると指摘。他国の英国追随を防ぐ事情から、残る２７カ国は「加盟国の特権をタダで譲ったり、大きく値引きしたりしない」とし、英国はＥＵと「対等の交渉者」でなく、不利な立場にあると分析した。
交渉では英国が加盟国との個別取引でＥＵの結束を乱したり、経済界が交渉軟着陸への圧力を高めたりする可能性もある。だが同紙は英国との新協定は加盟国内の批准が必要で、経済界もＥＵとその単一市場の維持を優先させているとし、２年で英側が成果を得るのは「不可能に近い」とした。
一方、独紙フランクフルター・アルゲマイネは２９日付社説で、「離脱するメンバーを罰しようとするのは一体、どういう共同体か？」とし、離脱交渉で英国に厳しすぎる態度を取ることに警鐘を鳴らした。英国は離脱するものの、ＥＵではドイツに次ぐ経済規模。ＥＵには「放棄できない」存在で、企業同士の結びつきが強いのが実情であり、何の合意もできずに離脱すれば、金融だけでなく、企業の生産ネットワークなど「実体経済も脅かされる」と指摘した。
同紙はドイツ同様に競争力や自由主義的な経済を志向する英国の離脱により、ＥＵ内で仏伊などの発言力が増すことも警戒。その結果、ユーロ圏を支えるためにドイツの財政負担などが増すようなことにもなれば、「ブレグジット（英離脱）による一番の敗者はドイツになるかもしれない」との見方を示した。（ベルリン 宮下日出男）
□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■英の成功は経済自由化成否に
米紙ウォールストリート・ジャーナル（欧州版）は３月２９日の社説で、英国とＥＵが今後２年間で進める離脱などに関する交渉が難航するとの見方を示した。合意には現実的な対応が必要だとし、双方が保護主義的な立場をとって経済活動を抑制する可能性も指摘。また、英国に対しては「成功はさらなる経済の自由化にかかっている」とし、経済改革の断行を求めている。
社説は英国のＥＵ離脱交渉での主張について「ＥＵを納得させることは容易ではない」と分析。英国が移民流入制限の権利を取り戻そうとしていることについては、加盟国に住む英国人や英国で働くＥＵ市民のために現実的な妥協が必要だと指摘した。
ＥＵ離脱後の英国とＥＵとの間の通商関係については、関税引き下げと同様に、輸入品に対する安全基準やサービスへの規制などの非関税障壁を減らしていくことを重要視。英国とＥＵは共に先進国地域で厳しい規制があるが、実際に非関税障壁を取り除くことに成功すれば「英国やＥＵが今後、他の国と行う通商交渉のお手本となり得る」と期待を示した。
さらに社説は欧州の金融取引の中心であるロンドンに拠点を置く金融機関が英国のＥＵ離脱でＥＵ加盟国での業務に支障が出ることを心配していると強調。一方、ＥＵ加盟国の企業や投資家にとっても、ロンドンの金融機関のサービスを使えなくなる問題点があるとした。ロンドンの金融機関に関わる問題は英国とＥＵの双方にとって悪影響を及ぼし得ることを示した形で、「ＥＵが保護主義的な立場をとれば自らを傷つけるだけだ」とも警告している。
また社説は、英国がＥＵと今後、何の合意を得られないまま、離脱せざるを得なくなるシナリオに言及。こうしたリスクがあることを踏まえれば、「英国は劇的な改革を行って、国際的な競争力を高めなければならない」とし、大幅減税やエネルギー政策の大胆な転換などに取り組むよう促している。（ワシントン 小雲規生）
離脱国が生じることへの対応を、具体的に想定されていなかった（当然とも言えますが）EU。模索が続く難しい交渉が続くことになるとの見解は、各紙共通の見方です。
英紙デーリー・テレグラフが、EU離脱の目的は英国の主権回復にあると強調し、「交渉が成就した暁に、英国は国際的地位が向上する」と強調しているのは、離脱支持派として、当然の見解です。
離脱反対派の、英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「試練を誰も過小評価してはならない」と強くクギを刺しているのですね。
EUの共同体体制で、最も恩恵を得ていて、体制堅持をしたい独の南ドイツ新聞は、「戦いが始まる」と強調し戦闘モードで、「現時点で双方は敵同士でしかあり得ない」と述べています。「離脱が割に合う」ことを許さない点にあると指摘。英国追随をする国の発生を防ぐ為に、厳しい交渉姿勢を求めているのですね。
他方、厳しすぎる態度を取ることに警鐘を鳴らしているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ。英国の経済規模を評価し、何の合意もできずに離脱すれば、金融だけでなく、企業の生産ネットワークなど「実体経済も脅かされる」と、離脱交渉で英国に厳しすぎる態度を取ることに警鐘を鳴らしているのだそうです。
米紙、WSJは、難航を予想しながらも、成功すれば「英国やＥＵが今後、他の国と行う通商交渉のお手本となり得る」と期待を示してもいるのですね。
ニューヨークと並ぶ世界の金融センターの老舗であるロンドンに拠点を置く金融機関の、EU加盟国での業務に支障が出ることを心配しています。合わせて、EU加盟国の企業や投資家にとっても、ロンドンの金融機関のサービスを使えなくなることも。英国とEUの双方にとって悪影響を及ぼし得ると。
英国に対して「成功はさらなる経済の自由化にかかっている」とし、経済改革の断行を求めています。
勿論、英国も戦略は練っていて、米国とのFTAや、英連邦各国との連携強化、対中接近を進めようとしているのですね。ただ、対中接近は、中国側もこの機に乗じて、英国を呑み込んでしまおうと狙っていて、危険もはらんでいますが。。
EU離脱の英国 札束外交の中国が呑み込めるか - 遊爺雑記帳
世界経済や金融の構造変化を及ぼす英国のEU離脱と、それに伴う各国の対応。日本も枠組みの変化への対応を、好機と捉え、国益に利する対応戦略が構築・推進されることを願います。安倍首相の訪欧では、手がかりはあったのでしょうか。
テレビのワイドショーでは森友関連で時間を浪費していて、国会が野党のパフォーマンスで、その下請化（有本香氏の名言）していますが、激動する世界から脱落しかねません。
メディアや国会の、広い視野が求められます。
# 冒頭の画像は、EUからの離脱を通知する書簡に署名するメイ首相
この花の名前は、キンモクセイ
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