財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議を行ったことの解説を、アベノミクス創立メンバーの一員だった、高橋洋一氏が解説および危惧を述べておられました。
適切なマクロ経済運営も行ってきた、安倍、菅政権時代から、財務省の意見が通りやすい岸田政権となり、財政再建最優先への「歴史の転換点」を産み出したと高橋氏。
安倍・菅政権は、経済を中心とする「経済主義」と、財政が中心の「財政再建主義」との対立概念からすると、経済主義の側だった。財政再建至上主義の財務省としては歯がゆかったのだろうと高橋氏。
財務省の意向が通りやすい岸田文雄政権になったので、官邸に気兼ねせずに財政再建主義を露骨にしたともいえるのが、財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議だと。
グロス公債等残高対ＧＤＰ比に着目した財政運営方針は、安倍・菅政権でも骨太方針では書かれていた。しかし、景気対策時には、それらを無視して、適切なマクロ経済運営が行われた。
日銀を含めた「統合政府」でのネット公債等残高対ＧＤＰ比を増大させない運営方針。
それを、安倍元首相は「政府・日銀の連合軍」と表現し、先日話題になった「日銀は政府の子会社」発言と同じことを実際の政策で行ったと高橋氏。
財務省は、安倍氏の首相在任時には文句を言わなかったが、首相退任後に話したら否定したわけで、これほど分かりやすい例はないと。
もはや安倍・菅政権でないという意味で、「歴史の転換点」なのだと高橋氏。
しかし蛸壺の中に閉じこもった視野での財政再建一本鎗政策で、コロナウイルス感染症拡大で、命と経済との挟間で闘わねばならない地球上の人類の今や、ロシアのウイグル侵略でも戦わねばならない人の命と、食料やエネルギーの安全保障が崩れている地球上の状況と、日本は戦えるのか！
北京冬季五輪の「外交的ボイコット」のバイデン氏の呼びかけに、米中二股外交で躊躇・後れをとり、長い期間をかけて構築された日米首脳の信頼関係に亀裂を生じさせる外交大失政をしてしまった岸田氏。
今回のバイデン氏来日の対談では、防衛費の相当額の増加を約束しました。米国がNATO諸国に厳しく求めているのは、GDP比 2％の額。
それは衆知のことで、相当額とはそれに相当する額とはあきらか。
1％でもがいている日本が、一挙に 2％まで実現できるのか。ここでまた、不実行で日本への信頼を削ぐのか。
聞く耳が売りでも、聞いたことをノートにメモするが、具体的実効策はだれかに振って自らは責を負わない岸田氏。
平時でも問われる姿勢ですが、今は、世界中が緊急事態。
こんな平和ボケ政権で、日本は生き残れるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、バイデン氏来日時の記者会見の様子
この花の名前は、ケシ
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適切なマクロ経済運営も行ってきた、安倍、菅政権時代から、財務省の意見が通りやすい岸田政権となり、財政再建最優先への「歴史の転換点」を産み出したと高橋氏。
【日本の解き方】財政審「歴史の転換点」の意味 安倍・菅政権後に本音が爆発！ 意向が通りやすい岸田政権で露骨な「増税路線」と「ご都合主義」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.6/1 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議を行った。
財政審の建議は、形式的には審議会委員が起草しているが、財務省の考えそのものだといえる。
その内容は、ズバリ財政再建で、「歴史の転換点」というのは、長期にわたった安倍晋三・菅義偉政権が終わったので、再び財政再建路線にかじを切りたいという思いがうかがえる。
安倍・菅政権は、経済を中心とする「経済主義」と、財政が中心の「財政再建主義」との対立概念からすると、経済主義の側だった。財政再建至上主義の財務省としては歯がゆかったのだろう。
財務省の意向が通りやすい岸田文雄政権になったので、官邸に気兼ねせずに財政再建主義を露骨にしたともいえる。
今回の建議では、財務省の従来の考え方がストレートに出ている。総論を見ても、グロス公債等残高対国内総生産（ＧＤＰ）比について、日本が他国に比べて格段に大きいことが問題であるとしている。
グロス公債等残高対ＧＤＰ比の動きと、プライマリーバランス（基礎的財政収支）対ＧＤＰ比には、金利・成長率などを所与とすれば一定の関係があるので、「プライマリーバランスを黒字化」することによりグロス公債等残高対ＧＤＰ比が発散しない財政運営という「目標」が出てくる。
もちろん、こうしたグロス公債等残高対ＧＤＰ比に着目した財政運営方針は、安倍・菅政権でも骨太方針では書かれていた。しかし、景気対策時には、それらを無視して、適切なマクロ経済運営が行われた。安倍・菅政権での「総額真水１００兆円」の補正予算において、日銀を含めた「統合政府」でのネット公債等残高対ＧＤＰ比を増大させない運営方針だった。
それを、安倍元首相は「政府・日銀の連合軍」と表現し、先日話題になった「日銀は政府の子会社」発言と同じことを実際の政策で行った。
財務省は、安倍氏の首相在任時には文句を言わなかったが、首相退任後に話したら否定したわけで、これほど分かりやすい例はない。もはや安倍・菅政権でないという意味で、「歴史の転換点」なのだ。
各論でも、防衛に関する部分が興味深い。欧州諸国で国防費の増額を表明する国が出ているが、それは平時において財政余力を確保してきたからだとしている。その裏には、増税への思惑が見え隠れしている。
欧州には欧州中央銀行など国際機関が多くあり、各国の財政のオフバランス化に貢献してきた。たとえば、欧州中銀が各国国債を金融緩和などのために購入すると、日本や米国、英国と同じように、国債の利子・償還負担はなんらかの形で軽減するはずだ。その事実を無視して、税収だけで財政余力があるかのように説明するのはあまりに財務省のご都合主義だ。
防衛費の一定部分は、今の財政制度の下で建設国債を活用してできるものもある。ネット公債等残高対ＧＤＰ比を増大させないというまともな方針なら、できることは少なくない。
財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議を行った。
財政審の建議は、形式的には審議会委員が起草しているが、財務省の考えそのものだといえる。
その内容は、ズバリ財政再建で、「歴史の転換点」というのは、長期にわたった安倍晋三・菅義偉政権が終わったので、再び財政再建路線にかじを切りたいという思いがうかがえる。
安倍・菅政権は、経済を中心とする「経済主義」と、財政が中心の「財政再建主義」との対立概念からすると、経済主義の側だった。財政再建至上主義の財務省としては歯がゆかったのだろう。
財務省の意向が通りやすい岸田文雄政権になったので、官邸に気兼ねせずに財政再建主義を露骨にしたともいえる。
今回の建議では、財務省の従来の考え方がストレートに出ている。総論を見ても、グロス公債等残高対国内総生産（ＧＤＰ）比について、日本が他国に比べて格段に大きいことが問題であるとしている。
グロス公債等残高対ＧＤＰ比の動きと、プライマリーバランス（基礎的財政収支）対ＧＤＰ比には、金利・成長率などを所与とすれば一定の関係があるので、「プライマリーバランスを黒字化」することによりグロス公債等残高対ＧＤＰ比が発散しない財政運営という「目標」が出てくる。
もちろん、こうしたグロス公債等残高対ＧＤＰ比に着目した財政運営方針は、安倍・菅政権でも骨太方針では書かれていた。しかし、景気対策時には、それらを無視して、適切なマクロ経済運営が行われた。安倍・菅政権での「総額真水１００兆円」の補正予算において、日銀を含めた「統合政府」でのネット公債等残高対ＧＤＰ比を増大させない運営方針だった。
それを、安倍元首相は「政府・日銀の連合軍」と表現し、先日話題になった「日銀は政府の子会社」発言と同じことを実際の政策で行った。
財務省は、安倍氏の首相在任時には文句を言わなかったが、首相退任後に話したら否定したわけで、これほど分かりやすい例はない。もはや安倍・菅政権でないという意味で、「歴史の転換点」なのだ。
各論でも、防衛に関する部分が興味深い。欧州諸国で国防費の増額を表明する国が出ているが、それは平時において財政余力を確保してきたからだとしている。その裏には、増税への思惑が見え隠れしている。
欧州には欧州中央銀行など国際機関が多くあり、各国の財政のオフバランス化に貢献してきた。たとえば、欧州中銀が各国国債を金融緩和などのために購入すると、日本や米国、英国と同じように、国債の利子・償還負担はなんらかの形で軽減するはずだ。その事実を無視して、税収だけで財政余力があるかのように説明するのはあまりに財務省のご都合主義だ。
防衛費の一定部分は、今の財政制度の下で建設国債を活用してできるものもある。ネット公債等残高対ＧＤＰ比を増大させないというまともな方針なら、できることは少なくない。
安倍・菅政権は、経済を中心とする「経済主義」と、財政が中心の「財政再建主義」との対立概念からすると、経済主義の側だった。財政再建至上主義の財務省としては歯がゆかったのだろうと高橋氏。
財務省の意向が通りやすい岸田文雄政権になったので、官邸に気兼ねせずに財政再建主義を露骨にしたともいえるのが、財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議だと。
グロス公債等残高対ＧＤＰ比に着目した財政運営方針は、安倍・菅政権でも骨太方針では書かれていた。しかし、景気対策時には、それらを無視して、適切なマクロ経済運営が行われた。
日銀を含めた「統合政府」でのネット公債等残高対ＧＤＰ比を増大させない運営方針。
それを、安倍元首相は「政府・日銀の連合軍」と表現し、先日話題になった「日銀は政府の子会社」発言と同じことを実際の政策で行ったと高橋氏。
財務省は、安倍氏の首相在任時には文句を言わなかったが、首相退任後に話したら否定したわけで、これほど分かりやすい例はないと。
もはや安倍・菅政権でないという意味で、「歴史の転換点」なのだと高橋氏。
しかし蛸壺の中に閉じこもった視野での財政再建一本鎗政策で、コロナウイルス感染症拡大で、命と経済との挟間で闘わねばならない地球上の人類の今や、ロシアのウイグル侵略でも戦わねばならない人の命と、食料やエネルギーの安全保障が崩れている地球上の状況と、日本は戦えるのか！
北京冬季五輪の「外交的ボイコット」のバイデン氏の呼びかけに、米中二股外交で躊躇・後れをとり、長い期間をかけて構築された日米首脳の信頼関係に亀裂を生じさせる外交大失政をしてしまった岸田氏。
今回のバイデン氏来日の対談では、防衛費の相当額の増加を約束しました。米国がNATO諸国に厳しく求めているのは、GDP比 2％の額。
それは衆知のことで、相当額とはそれに相当する額とはあきらか。
1％でもがいている日本が、一挙に 2％まで実現できるのか。ここでまた、不実行で日本への信頼を削ぐのか。
聞く耳が売りでも、聞いたことをノートにメモするが、具体的実効策はだれかに振って自らは責を負わない岸田氏。
平時でも問われる姿勢ですが、今は、世界中が緊急事態。
こんな平和ボケ政権で、日本は生き残れるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、バイデン氏来日時の記者会見の様子
この花の名前は、ケシ
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