政府・自民党が日本学術会議のあり方の再検討を進め、年内に検討結果をまとめる方針なのだそうです。
政府側で所管するのは井上信治科学技術相と河野太郎規制改革相。自民党側は新たに立ち上げた学術会議に関するプロジェクトチーム（PT）とが連携して進めているのですね。
河野太郎行政改革担当相は、政府が検討を求めた学術会議の非政府組織化について「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りなどを考えなければいけない」と述べ、井上信治科学技術担当相は２６日、学術会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう梶田隆章会長に要請したのだそうです。
井上信治科学技術相は、10月28日、内閣府で河野氏と会い、学術会議の機能強化と行政改革の観点から意見交換。その後、PT座長の塩谷立・元文部科学相とも協議。29日に学術会議を視察し梶田隆章会長と2回目の会談をしました。
議題の一つは学術会議の会員の立場。学術会議の元会長3氏は「会員が公務員である必要はない」との見解を示しているのだそうです。
自民党プロジェクトチーム（PT）座長の塩谷立元文部科学相は、「学問の自由や政府からの独立性に重きを置く民間のほうがやりやすいのではないか」と話し、「海外のアカデミアは民間が運営している」とも指摘しておられる。
自民の学術会議ＰＴが意見交換 塩谷座長「諸外国は政府と科学者連携」 - 産経ニュース
学術会議が政府機関なのに対し、米科学アカデミーは独立民間非営利組織、仏科学アカデミーや英王立協会は非政府組織（NGO）と、米欧は独立性が高い。政府から独立していれば、メンバーの任命の問題はない。（どの独立組織を利用するかの選択の問題はある？）
税金から拠出する予算規模の現状は、学術会議の2020年度予算は10億4800万円で政府が全額拠出する。多くを占めるのは4億3300万円の事務局の人件費。
政府は学術会議の事務局の体制を見直し、配置する官僚を大幅に減らす検討に入る。事務の民間委託で費用圧縮を狙うと。
米英のアカデミーにも国の予算は入るが、学術会議のように全額依存する組織はまれ。PTの出席者からは「独立させるだけでなく、政府からの拠出も廃止すべきだ」との意見が出るのは当然の話。
学術会議の元会長の大西隆東大名誉教授は組織の権威を保ち、安定的に運営するには国の財政措置が必要との立場から「現在の『国の特別な機関』という設置形態に勝るものはない」と強調しているのだそうです。
10月28日のPT役員会では海外のアカデミーと比べ、学術会議の研究成果がどこまで社会に貢献しているかを話し合ったのだそうで、「日本は政治・行政と科学をつなぐ仕組みや予算が非常に弱い」「法律上、国会議員や一般の国民に対し、学術会議が研究成果を発信する動機づけが薄い」等の指摘があった。
学術会議は17年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表。安保関連技術の研究を促す防衛省の制度を「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と批判。
政府や自民党は研究内容を巡り、学術会議が日本の安全保障に関する研究を排除していると問題視。
日本学術会議などという仰々（ぎょうぎょう）しい名前で中身は空虚な組織など政府組織としては無用の長物だと思っていると指摘されているのは、大阪大・加地伸行名誉教授。
日本学術会議が首相（任免権者）に提出した新会員候補者の内、６人が拒否されたが、それに対して、原則上、同会議は拒否できない。
不満ならば同会議の会長は辞任して抗議することだ。会員においても不満な者は辞任することだ。しかし誰一人抗議辞任していない。
会長以下、相当数の者が今回の人事結果に不満であるならば、そんな政府とさっさと縁を切り自主独立を図ることだ。うるさい政府と無関係となり、自分たちが費用を負担して独立独歩の活動をすればよいではないか。なぜそんなに政府に擦り寄るのか、その気持ち分からぬと加地名誉教授。
同会議は軍事研究に反対という主張をし、その対象として北海道大学における某研究を攻撃し研究を中止させた。
しかしそれは近視眼的観点にすぎない。なぜなら、現代工業においては、大半の工作物は、広い意味で軍事とつながっていると。
日本学術会議なる組織に対して、日本の研究者のほとんどは無縁である。にもかかわらず、同会議は日本中の研究者が参加し後援しているような虚言を弄（ろう）しているとも。
この度、図らずも、新会員任命において政府（首相）から拒否されたことによって、日本学術会議なるものの実態が明らかになったのは、いいことだと。
今回の政府決定に反対の行動は、公募の大学教員の落選者も、なぜ自分が採用されなかったのか、その理由を明らかにせよと求めることが可能になり、実は日本の大学の自治の崩壊への引き金となる危険性を孕（はら）んでいると加地名誉教授。
学問の自由云々と、特別公務員の任命権をこじつけて政府批判をする当事者や野党やメディア。それにおどらされている人々。
加地名誉教授が指摘されるとおり、学術会議の特別公務員職から離れて、学問をすること、そこでご自分の学説を唱えることを、（親しく交流されている）どこかの国と違って、日本国では自由ですね。
# 冒頭の画像は、自民党のプロジェクトチームの役員会であいさつする塩谷立座長
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政府側で所管するのは井上信治科学技術相と河野太郎規制改革相。自民党側は新たに立ち上げた学術会議に関するプロジェクトチーム（PT）とが連携して進めているのですね。
河野太郎行政改革担当相は、政府が検討を求めた学術会議の非政府組織化について「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りなどを考えなければいけない」と述べ、井上信治科学技術担当相は２６日、学術会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう梶田隆章会長に要請したのだそうです。
学術会議の定員見直しも 河野行革相、非政府化検討で - 産経ニュース 2020.11.27
河野太郎行政改革担当相は２７日の記者会見で、日本学術会議の在り方の見直しをめぐり、政府が検討を求めた学術会議の非政府組織化について「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りなどを考えなければいけない」と述べた。約１０億円の年間予算や事務局職員規模の妥当性に関し「粛々と審査している」とも語った。
加藤勝信官房長官は会見で、非政府組織化をめぐり「国として特定の方針を決定しているわけではない」と説明。「（学術会議側に）組織の在り方や運営方法などを幅広く議論していただきたいという趣旨だ」と強調した。
政府は、学術会議の在り方について年内に検討結果をまとめる。学術会議は国の特別の機関で、国から切り離す場合は法改正が必要になる。井上信治科学技術担当相は２６日、学術会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう梶田隆章会長に要請した。
河野太郎行政改革担当相は２７日の記者会見で、日本学術会議の在り方の見直しをめぐり、政府が検討を求めた学術会議の非政府組織化について「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りなどを考えなければいけない」と述べた。約１０億円の年間予算や事務局職員規模の妥当性に関し「粛々と審査している」とも語った。
加藤勝信官房長官は会見で、非政府組織化をめぐり「国として特定の方針を決定しているわけではない」と説明。「（学術会議側に）組織の在り方や運営方法などを幅広く議論していただきたいという趣旨だ」と強調した。
政府は、学術会議の在り方について年内に検討結果をまとめる。学術会議は国の特別の機関で、国から切り離す場合は法改正が必要になる。井上信治科学技術担当相は２６日、学術会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう梶田隆章会長に要請した。
井上信治科学技術相は、10月28日、内閣府で河野氏と会い、学術会議の機能強化と行政改革の観点から意見交換。その後、PT座長の塩谷立・元文部科学相とも協議。29日に学術会議を視察し梶田隆章会長と2回目の会談をしました。
自民、学術会議「国から独立も」 年内に改革の方向性 : 日本経済新聞 2020/10/29
政府・自民党が日本学術会議のあり方の再検討を加速する。国から独立させる案も含め年内に組織改革の方向性を示す。野党は臨時国会で、学術会議の推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を追及する。自民党は任命拒否問題よりも組織見直しに焦点を当てる。
政府側で所管する井上信治科学技術相と河野太郎規制改革相が、自民党側は新たに立ち上げた学術会議に関するプロジェクトチーム（PT）がそれぞれ連携する。
井上氏は28日、内閣府で河野氏と会い、学術会議の機能強化と行政改革の観点から意見交換した。その後、PT座長の塩谷立・元文部科学相とも協議した。29日に学術会議を視察し梶田隆章会長と2回目の会談をする。
自民党は米英など海外の事例も踏まえ、会議の適切な役割を探る。
議題の一つは学術会議の会員の立場だ。21日のPT会合に出席した学術会議の元会長3氏は「会員が公務員である必要はない」との見解を示した。
学術会議の独立性の有無も検討課題となる。塩谷氏は「学問の自由や政府からの独立性に重きを置く民間のほうがやりやすいのではないか」と話す。「海外のアカデミアは民間が運営している」とも指摘した。
学術会議が政府機関なのに対し、米科学アカデミーは独立民間非営利組織、仏科学アカデミーや英王立協会は非政府組織（NGO）と、米欧は独立性が高い。
政府は1983年、首相の任命権を「形式的なもの」と国会答弁した。立憲民主党など野党は菅内閣が日本学術会議法の解釈を変更したと訴える。政府から独立していれば問題は生じない。
税金から拠出する予算規模が適正かどうかへの関心も根強い。学術会議の2020年度予算は10億4800万円で政府が全額拠出する。多くを占めるのは4億3300万円の事務局の人件費だ。
政府は学術会議の事務局の体制を見直し、配置する官僚を大幅に減らす検討に入る。事務の民間委託で費用圧縮を狙う。
米国にある科学、工学、医学の3つのアカデミーは18年に米政府から2億ドル（210億円）超の収入を得た。民間などから5500万ドル（58億円）の寄付もある。
英国の王立協会は18年度の予算が1億1千万ポンド（150億円）程度で、大半を政府の助成で賄う。他にも出版物の販売収入などがある。
米英のアカデミーにも国の予算は入るが、学術会議のように全額依存する組織はまれだ。PTの出席者からは「独立させるだけでなく、政府からの拠出も廃止すべきだ」との意見が出る。
学術会議の元会長の大西隆東大名誉教授は組織の権威を保ち、安定的に運営するには国の財政措置が必要との立場から「現在の『国の特別な機関』という設置形態に勝るものはない」と強調する。
28日のPT役員会では海外のアカデミーと比べ、学術会議の研究成果がどこまで社会に貢献しているかを話し合った。出席した国際高等研究所の有本建男副所長は「日本は政治・行政と科学をつなぐ仕組みや予算が非常に弱い」と指摘した。
日本学術会議法は5条で、研究成果の活用を「政府に勧告することができる」と定め、一般社会への還元をさほど強くは求めていない。
海外の学術組織に詳しい科学技術振興機構研究開発戦略センターの永野博特任フェローは「法律上、国会議員や一般の国民に対し、学術会議が研究成果を発信する動機づけが薄い」と語る。
政府や自民党は研究内容を巡り、学術会議が日本の安全保障に関する研究を排除していると問題視する。
学術会議は17年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表。安保関連技術の研究を促す防衛省の制度を「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と批判した。
当時会長だった大西氏は「自衛の範囲をわきまえて公開性などが保証されれば」安全保障に関する研究が認められると認識しているという。
米国では国防総省や陸海空軍が科学アカデミーなどを資金面で支援する。18年は国防総省の全体でおよそ3千万ドル（35億円）を出している。
政府・自民党が日本学術会議のあり方の再検討を加速する。国から独立させる案も含め年内に組織改革の方向性を示す。野党は臨時国会で、学術会議の推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を追及する。自民党は任命拒否問題よりも組織見直しに焦点を当てる。
政府側で所管する井上信治科学技術相と河野太郎規制改革相が、自民党側は新たに立ち上げた学術会議に関するプロジェクトチーム（PT）がそれぞれ連携する。
井上氏は28日、内閣府で河野氏と会い、学術会議の機能強化と行政改革の観点から意見交換した。その後、PT座長の塩谷立・元文部科学相とも協議した。29日に学術会議を視察し梶田隆章会長と2回目の会談をする。
自民党は米英など海外の事例も踏まえ、会議の適切な役割を探る。
議題の一つは学術会議の会員の立場だ。21日のPT会合に出席した学術会議の元会長3氏は「会員が公務員である必要はない」との見解を示した。
学術会議の独立性の有無も検討課題となる。塩谷氏は「学問の自由や政府からの独立性に重きを置く民間のほうがやりやすいのではないか」と話す。「海外のアカデミアは民間が運営している」とも指摘した。
学術会議が政府機関なのに対し、米科学アカデミーは独立民間非営利組織、仏科学アカデミーや英王立協会は非政府組織（NGO）と、米欧は独立性が高い。
政府は1983年、首相の任命権を「形式的なもの」と国会答弁した。立憲民主党など野党は菅内閣が日本学術会議法の解釈を変更したと訴える。政府から独立していれば問題は生じない。
税金から拠出する予算規模が適正かどうかへの関心も根強い。学術会議の2020年度予算は10億4800万円で政府が全額拠出する。多くを占めるのは4億3300万円の事務局の人件費だ。
政府は学術会議の事務局の体制を見直し、配置する官僚を大幅に減らす検討に入る。事務の民間委託で費用圧縮を狙う。
米国にある科学、工学、医学の3つのアカデミーは18年に米政府から2億ドル（210億円）超の収入を得た。民間などから5500万ドル（58億円）の寄付もある。
英国の王立協会は18年度の予算が1億1千万ポンド（150億円）程度で、大半を政府の助成で賄う。他にも出版物の販売収入などがある。
米英のアカデミーにも国の予算は入るが、学術会議のように全額依存する組織はまれだ。PTの出席者からは「独立させるだけでなく、政府からの拠出も廃止すべきだ」との意見が出る。
学術会議の元会長の大西隆東大名誉教授は組織の権威を保ち、安定的に運営するには国の財政措置が必要との立場から「現在の『国の特別な機関』という設置形態に勝るものはない」と強調する。
28日のPT役員会では海外のアカデミーと比べ、学術会議の研究成果がどこまで社会に貢献しているかを話し合った。出席した国際高等研究所の有本建男副所長は「日本は政治・行政と科学をつなぐ仕組みや予算が非常に弱い」と指摘した。
日本学術会議法は5条で、研究成果の活用を「政府に勧告することができる」と定め、一般社会への還元をさほど強くは求めていない。
海外の学術組織に詳しい科学技術振興機構研究開発戦略センターの永野博特任フェローは「法律上、国会議員や一般の国民に対し、学術会議が研究成果を発信する動機づけが薄い」と語る。
政府や自民党は研究内容を巡り、学術会議が日本の安全保障に関する研究を排除していると問題視する。
学術会議は17年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表。安保関連技術の研究を促す防衛省の制度を「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と批判した。
当時会長だった大西氏は「自衛の範囲をわきまえて公開性などが保証されれば」安全保障に関する研究が認められると認識しているという。
米国では国防総省や陸海空軍が科学アカデミーなどを資金面で支援する。18年は国防総省の全体でおよそ3千万ドル（35億円）を出している。
議題の一つは学術会議の会員の立場。学術会議の元会長3氏は「会員が公務員である必要はない」との見解を示しているのだそうです。
自民党プロジェクトチーム（PT）座長の塩谷立元文部科学相は、「学問の自由や政府からの独立性に重きを置く民間のほうがやりやすいのではないか」と話し、「海外のアカデミアは民間が運営している」とも指摘しておられる。
自民の学術会議ＰＴが意見交換 塩谷座長「諸外国は政府と科学者連携」 - 産経ニュース
学術会議が政府機関なのに対し、米科学アカデミーは独立民間非営利組織、仏科学アカデミーや英王立協会は非政府組織（NGO）と、米欧は独立性が高い。政府から独立していれば、メンバーの任命の問題はない。（どの独立組織を利用するかの選択の問題はある？）
税金から拠出する予算規模の現状は、学術会議の2020年度予算は10億4800万円で政府が全額拠出する。多くを占めるのは4億3300万円の事務局の人件費。
政府は学術会議の事務局の体制を見直し、配置する官僚を大幅に減らす検討に入る。事務の民間委託で費用圧縮を狙うと。
米英のアカデミーにも国の予算は入るが、学術会議のように全額依存する組織はまれ。PTの出席者からは「独立させるだけでなく、政府からの拠出も廃止すべきだ」との意見が出るのは当然の話。
学術会議の元会長の大西隆東大名誉教授は組織の権威を保ち、安定的に運営するには国の財政措置が必要との立場から「現在の『国の特別な機関』という設置形態に勝るものはない」と強調しているのだそうです。
10月28日のPT役員会では海外のアカデミーと比べ、学術会議の研究成果がどこまで社会に貢献しているかを話し合ったのだそうで、「日本は政治・行政と科学をつなぐ仕組みや予算が非常に弱い」「法律上、国会議員や一般の国民に対し、学術会議が研究成果を発信する動機づけが薄い」等の指摘があった。
学術会議は17年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表。安保関連技術の研究を促す防衛省の制度を「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と批判。
政府や自民党は研究内容を巡り、学術会議が日本の安全保障に関する研究を排除していると問題視。
日本学術会議などという仰々（ぎょうぎょう）しい名前で中身は空虚な組織など政府組織としては無用の長物だと思っていると指摘されているのは、大阪大・加地伸行名誉教授。
【古典個展】大阪大名誉教授・加地伸行 空虚な学術会議の実態 - 産経ニュース 2020.11.23
老生、人生の大半を大学人として暮らした。しかし、自己の研究室関連以外の人事に対しての発言すなわち異議を申し立てたことなどなかった。
世には＜大学の自治＞というものがある。その中心は人事の自治である。ただし、組織であるから、最終決定が出た後は、それに対して拒否できる権利などどこにも存在しない。
この原則は、さまざまな組織において準用されている。例えば、この９月末、日本学術会議が首相（任免権者）に提出した新会員候補者の内、６人が拒否されたが、それに対して、原則上、同会議は拒否できない。それが正しいのである。
もしも不満ならば同会議の会長は辞任して抗議することだ。会員においても不満な者は辞任することだ。しかし誰一人抗議辞任していないではないか。
もっとも会員が辞任しても政府は痛くも痒（かゆ）くもない。その代わりの人材は山ほどいるから。
会長以下、相当数の者が今回の人事結果に不満であるならば、そんな政府とさっさと縁を切り自主独立を図ることだ。うるさい政府と無関係となり、自分たちが費用を負担して独立独歩の活動をすればよいではないか。なぜそんなに政府に擦（す）り寄るのか、その気持ち分からぬ。
老生、へそ曲がりであるから、日本学術会議などという仰々（ぎょうぎょう）しい名前で中身は空虚な組織など政府組織としては無用の長物だと思っている。
例えば、同会議は軍事研究に反対という主張をし、その対象として北海道大学における某研究を攻撃し研究を中止させた。
しかしそれは近視眼的観点にすぎない。なぜなら、現代工業においては、大半の工作物は、広い意味で軍事とつながっているのである。例えば、ネジ一つでも、それが正確に作られていなければ、その機械は動かないのだ（拙著『令和の「論語と算盤（そろばん）」』産経新聞出版）。
率直に言って、日本学術会議なる組織に対して、日本の研究者のほとんどは無縁である。
にもかかわらず、同会議は日本中の研究者が参加し後援しているような虚言を弄（ろう）している。
この度、図らずも、新会員任命において政府（首相）から拒否されたことによって、日本学術会議なるものの実態が明らかになったのは、いいことだ。
すなわち、同会議が、（１）大学と同等ではなくて政府（最高責任者は首相）の一部であること（２）日本の研究者の大半は同会議と無関係であること（３）そのメンバーの誰一人として抗議の辞任をしていないこと（４）民間団体となる度胸がないこと、などなどが分かったのは結構。
今回の政府決定に反対の行動は、実は日本の大学の自治の崩壊への引き金となる危険性を孕（はら）んでいる。すなわち、大学教員は公募が原則だが、その落選者は、なぜ自分が採用されなかったのか、その理由を明らかにせよと求めることが可能になり、それは大学の人事の自治の否定となってゆくことであろう。
『韓非子（かんぴし）』大体（だいたい）に曰（いわ）く、「毛（並み）を〔強く〕吹きて、小疵（しょうし）（隠れた疵（きず））を求めざれ、と。（かじ のぶゆき）
老生、人生の大半を大学人として暮らした。しかし、自己の研究室関連以外の人事に対しての発言すなわち異議を申し立てたことなどなかった。
世には＜大学の自治＞というものがある。その中心は人事の自治である。ただし、組織であるから、最終決定が出た後は、それに対して拒否できる権利などどこにも存在しない。
この原則は、さまざまな組織において準用されている。例えば、この９月末、日本学術会議が首相（任免権者）に提出した新会員候補者の内、６人が拒否されたが、それに対して、原則上、同会議は拒否できない。それが正しいのである。
もしも不満ならば同会議の会長は辞任して抗議することだ。会員においても不満な者は辞任することだ。しかし誰一人抗議辞任していないではないか。
もっとも会員が辞任しても政府は痛くも痒（かゆ）くもない。その代わりの人材は山ほどいるから。
会長以下、相当数の者が今回の人事結果に不満であるならば、そんな政府とさっさと縁を切り自主独立を図ることだ。うるさい政府と無関係となり、自分たちが費用を負担して独立独歩の活動をすればよいではないか。なぜそんなに政府に擦（す）り寄るのか、その気持ち分からぬ。
老生、へそ曲がりであるから、日本学術会議などという仰々（ぎょうぎょう）しい名前で中身は空虚な組織など政府組織としては無用の長物だと思っている。
例えば、同会議は軍事研究に反対という主張をし、その対象として北海道大学における某研究を攻撃し研究を中止させた。
しかしそれは近視眼的観点にすぎない。なぜなら、現代工業においては、大半の工作物は、広い意味で軍事とつながっているのである。例えば、ネジ一つでも、それが正確に作られていなければ、その機械は動かないのだ（拙著『令和の「論語と算盤（そろばん）」』産経新聞出版）。
率直に言って、日本学術会議なる組織に対して、日本の研究者のほとんどは無縁である。
にもかかわらず、同会議は日本中の研究者が参加し後援しているような虚言を弄（ろう）している。
この度、図らずも、新会員任命において政府（首相）から拒否されたことによって、日本学術会議なるものの実態が明らかになったのは、いいことだ。
すなわち、同会議が、（１）大学と同等ではなくて政府（最高責任者は首相）の一部であること（２）日本の研究者の大半は同会議と無関係であること（３）そのメンバーの誰一人として抗議の辞任をしていないこと（４）民間団体となる度胸がないこと、などなどが分かったのは結構。
今回の政府決定に反対の行動は、実は日本の大学の自治の崩壊への引き金となる危険性を孕（はら）んでいる。すなわち、大学教員は公募が原則だが、その落選者は、なぜ自分が採用されなかったのか、その理由を明らかにせよと求めることが可能になり、それは大学の人事の自治の否定となってゆくことであろう。
『韓非子（かんぴし）』大体（だいたい）に曰（いわ）く、「毛（並み）を〔強く〕吹きて、小疵（しょうし）（隠れた疵（きず））を求めざれ、と。（かじ のぶゆき）
日本学術会議が首相（任免権者）に提出した新会員候補者の内、６人が拒否されたが、それに対して、原則上、同会議は拒否できない。
不満ならば同会議の会長は辞任して抗議することだ。会員においても不満な者は辞任することだ。しかし誰一人抗議辞任していない。
会長以下、相当数の者が今回の人事結果に不満であるならば、そんな政府とさっさと縁を切り自主独立を図ることだ。うるさい政府と無関係となり、自分たちが費用を負担して独立独歩の活動をすればよいではないか。なぜそんなに政府に擦り寄るのか、その気持ち分からぬと加地名誉教授。
同会議は軍事研究に反対という主張をし、その対象として北海道大学における某研究を攻撃し研究を中止させた。
しかしそれは近視眼的観点にすぎない。なぜなら、現代工業においては、大半の工作物は、広い意味で軍事とつながっていると。
日本学術会議なる組織に対して、日本の研究者のほとんどは無縁である。にもかかわらず、同会議は日本中の研究者が参加し後援しているような虚言を弄（ろう）しているとも。
この度、図らずも、新会員任命において政府（首相）から拒否されたことによって、日本学術会議なるものの実態が明らかになったのは、いいことだと。
今回の政府決定に反対の行動は、公募の大学教員の落選者も、なぜ自分が採用されなかったのか、その理由を明らかにせよと求めることが可能になり、実は日本の大学の自治の崩壊への引き金となる危険性を孕（はら）んでいると加地名誉教授。
学問の自由云々と、特別公務員の任命権をこじつけて政府批判をする当事者や野党やメディア。それにおどらされている人々。
加地名誉教授が指摘されるとおり、学術会議の特別公務員職から離れて、学問をすること、そこでご自分の学説を唱えることを、（親しく交流されている）どこかの国と違って、日本国では自由ですね。
# 冒頭の画像は、自民党のプロジェクトチームの役員会であいさつする塩谷立座長
ポンポンギク
↓よろしかったら、お願いします。
