注目の新バイデン政権の国務長官には、アントニー・ブリンケン氏の起用が公表されました。
新バイデン政権の対中外交はどのように変わるのか。迎える習近平はどう対応するのか。日経・中国総局の羽田野主氏が報道しておられます。
習氏、TPP参加「積極的に検討」 APEC首脳会議 :日本経済新聞
中国、TPP検討の思惑 包囲網打破へ日本に接近 背景には、3つの深謀 :日本経済新聞
アントニー・ブリンケン氏は、大統領選中、「中国が最大の課題だと誰もが認識している」「米中関係は敵対的な側面がある」と指摘していたのだそうです。
噂されていた、パンダハガーのスーザンライス氏ではなく、アントニー・ブリンケン氏の起用が、バイデン新政権の姿勢を示しているといえるのではないでしょうか。
ただし、トランプ政権時代と中国への姿勢は似ていても対処方法は変わる。「米国第一」で単独行動に走ったトランプ氏と違い、バイデン外交は同盟国との協調を重視すると羽田野主氏。
バイデン氏は11月、通商外交について「自国に有利な制度をつくろうとする中国に代わり、米国がほかの民主主義国と連携していく」と語ったのだそうです。
トランプ政権時代から、民主主義諸国が対中国でまとまる兆しはありました。むしろ、どちらに就くかの選択を迫る勢いでした。
ハリファクス国際安全保障フォーラムの、11月の年次会議では「中国vs民主主義」と題した報告書を公表。「民主社会に中国が干渉する試みを無視すること」「対中批判への懲罰や制裁に関与したり支持したりすること」など対中国で民主国家が避けるべき7つの原則もまとめられたと。
中国人民大学の時殷弘教授は「バイデン氏は欧州や日本など同盟国との連携を重視しており『反中統一戦線』の結成に動く可能性がある」と警戒。
中国は、米国の政権移行期の「空白」を突き、対中包囲網を切り崩して対抗する姿勢だと。
11月24日の日中外相会談で日中間のビジネス往来の再開が決定しましたが、中国側が合意する考えを伝えてきたのは会談の当日という「急転直下」だったのだそうです。（日本側から要請し中国が了承した？）
日本の経済界は、新型コロナウイルスからいち早く立ち直った中国市場は頼みの綱として期待。
防疫を徹底する中国は本来なら外国との往来再開に消極的だ。それでも門戸を開いたのは、経済では日本に譲歩して恩を売るとともに、日本企業の中国市場への依存度を高める思惑がちらつくと羽田野主氏。
企業が反対すれば日本政府もハイテク規制などで米国と共同歩調を取りづらくなる。トランプ政権が離脱し、日本が主導するTPP11への参加検討を習近平国家主席が表明したのも、日米間にくさびを打つ狙いとされると。
トランプ氏は関税や技術封鎖で中国に圧力をかけ続けた。バイデン氏はテーマによっては中国と協調する構えだ。糸口になるのが気候変動対策だと羽田野主氏。
習氏は国連総会で、努力目標とはいえ、中国が温暖化ガス削減に取り組むと発言しました。
北京の大学教授は「環境問題に関心の高い欧州との関係改善につなげると同時に、バイデン米政権が発足した場合に備えて対話の呼び水にする狙いもあった」と明かしているのだそうです。
中国共産党が10月に開いた重要会議では、米国など海外に依存せずとも経済を回せる体制をめざす「双循環」との考え方を打ち出した。長期政権をにらむ習氏は、自らの在任中に米国との新たな協力関係を築く方針とされると羽田野主氏。
オバマ大統領・バイデン副大統領時代に、「太平洋二分割統治」を主張し、南シナ海の人工島建設を強行し、不法に領土・領海化した習近平。
そのバイデン氏相手なら、現状の米中「新冷戦」ではトランプ氏に圧倒されていましたが、組し易いと新たな戦術を練っているのですね。
どうなる、米中「新冷戦」の今後。そして、媚中・二階氏の影響力が強い菅政権の日本はどう対処する？
日米同盟を基軸とするのは不変ですが、豪印英他の諸国との連携を強め、自由主義を尊重する諸国との連携を深めていくことを尊重すべきですね。
目先の対中貿易依存が危険だとは、今回の新型コロナ騒動で、サプライチェーンが閉ざされ大きな被害が出たことへの予防対策が必須となったことが実証済。人件費高騰や共産党幹部配置、機密開示などで、元々検討が迫られていた、脱チャイナナ、チャイナプラスワンの促進が望まれますね。
# 冒頭の画像は、中国と日米台の相関図
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新バイデン政権の対中外交はどのように変わるのか。迎える習近平はどう対応するのか。日経・中国総局の羽田野主氏が報道しておられます。
中国、米「空白期」に攻勢 バイデン外交と世界 :日本経済新聞 2020/11/30 中国総局 羽田野主
米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の外交が動き出す。多国間協力に後ろ向きだったトランプ大統領の方針は修正される。「バイデン外交」で世界と米国の関係はどう変わるのか。新たな国際秩序の行方を追う。
「中国が最大の課題だと誰もが認識している」
中国に強硬なトランプ政権幹部の発言ではない。バイデン氏が国務長官への起用を決めたアントニー・ブリンケン氏の大統領選中の発言だ。経済、軍事、技術をあげ「米中関係は敵対的な側面がある」と指摘していた。
中国への姿勢は似ていても対処方法は変わる。「米国第一」で単独行動に走ったトランプ氏と違い、バイデン外交は同盟国との協調を重視する。バイデン氏は11月、通商外交について「自国に有利な制度をつくろうとする中国に代わり、米国がほかの民主主義国と連携していく」と語った。
すでに民主主義諸国が対中国でまとまる兆しがある。約80の民主主義国家から安全保障の専門家が集まるハリファクス国際安全保障フォーラム。11月の年次会議では「中国vs民主主義」と題した報告書を公表した。「民主社会に中国が干渉する試みを無視すること」「対中批判への懲罰や制裁に関与したり支持したりすること」など対中国で民主国家が避けるべき7つの原則もまとめた。
中国人民大学の時殷弘教授は「バイデン氏は欧州や日本など同盟国との連携を重視しており『反中統一戦線』の結成に動く可能性がある」と警戒する。民主党は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に関心が高いのも懸念材料だ。中国は米国の政権移行期の「空白」を突き、対中包囲網を切り崩して対抗する。
「急転直下だった」。11月24日の日中外相会談で合意した日中間のビジネス往来の再開について、日本政府関係者は「中国側が合意する考えを伝えてきたのは会談の当日だった」と明かす。
多くの日本企業にとって、新型コロナウイルスからいち早く立ち直った中国市場は頼みの綱だ。防疫を徹底する中国は本来なら外国との往来再開に消極的だ。それでも門戸を開いたのは、経済では日本に譲歩して恩を売るとともに、日本企業の中国市場への依存度を高める思惑がちらつく。
企業が反対すれば日本政府もハイテク規制などで米国と共同歩調を取りづらくなる。トランプ政権が離脱し、日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加検討を習近平（シー・ジンピン）国家主席が表明したのも、日米間にくさびを打つ狙いとされる。
トランプ氏は関税や技術封鎖で中国に圧力をかけ続けた。政権後半にはかつて100以上あった中国との対話の枠組みも閉ざした。バイデン氏はテーマによっては中国と協調する構えだ。
中国の傅瑩元外務次官が11月、米紙ニューヨーク・タイムズに「米中間で協調的な競争は可能」と寄稿したのも、協調への中国側の期待の表れとみられる。糸口になるのが気候変動対策だ。
「二酸化炭素（CO2）の排出量が30年までにピークを迎え、60年より前に実質ゼロを実現するよう努力する」。9月22日、習氏は国連総会で述べた。努力目標とはいえ、中国が温暖化ガス削減で踏み込んだことに驚きが広がった。
外交が専門の北京の大学教授は「環境問題に関心の高い欧州との関係改善につなげると同時に、バイデン米政権が発足した場合に備えて対話の呼び水にする狙いもあった」と明かす。習氏は11月の20カ国・地域（G20）首脳会議でも「中国は言ったことは必ず守り、揺るぎなく実行に移す」と改めて目標に言及した。
中国共産党が10月に開いた重要会議では、米国など海外に依存せずとも経済を回せる体制をめざす「双循環」との考え方を打ち出した。長期政権をにらむ習氏は、自らの在任中に米国との新たな協力関係を築く方針とされる。米国との長期戦に備え、中国は当面、硬軟両様で臨むとみられる。
（北京=羽田野主）
米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の外交が動き出す。多国間協力に後ろ向きだったトランプ大統領の方針は修正される。「バイデン外交」で世界と米国の関係はどう変わるのか。新たな国際秩序の行方を追う。
「中国が最大の課題だと誰もが認識している」
中国に強硬なトランプ政権幹部の発言ではない。バイデン氏が国務長官への起用を決めたアントニー・ブリンケン氏の大統領選中の発言だ。経済、軍事、技術をあげ「米中関係は敵対的な側面がある」と指摘していた。
中国への姿勢は似ていても対処方法は変わる。「米国第一」で単独行動に走ったトランプ氏と違い、バイデン外交は同盟国との協調を重視する。バイデン氏は11月、通商外交について「自国に有利な制度をつくろうとする中国に代わり、米国がほかの民主主義国と連携していく」と語った。
すでに民主主義諸国が対中国でまとまる兆しがある。約80の民主主義国家から安全保障の専門家が集まるハリファクス国際安全保障フォーラム。11月の年次会議では「中国vs民主主義」と題した報告書を公表した。「民主社会に中国が干渉する試みを無視すること」「対中批判への懲罰や制裁に関与したり支持したりすること」など対中国で民主国家が避けるべき7つの原則もまとめた。
中国人民大学の時殷弘教授は「バイデン氏は欧州や日本など同盟国との連携を重視しており『反中統一戦線』の結成に動く可能性がある」と警戒する。民主党は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に関心が高いのも懸念材料だ。中国は米国の政権移行期の「空白」を突き、対中包囲網を切り崩して対抗する。
「急転直下だった」。11月24日の日中外相会談で合意した日中間のビジネス往来の再開について、日本政府関係者は「中国側が合意する考えを伝えてきたのは会談の当日だった」と明かす。
多くの日本企業にとって、新型コロナウイルスからいち早く立ち直った中国市場は頼みの綱だ。防疫を徹底する中国は本来なら外国との往来再開に消極的だ。それでも門戸を開いたのは、経済では日本に譲歩して恩を売るとともに、日本企業の中国市場への依存度を高める思惑がちらつく。
企業が反対すれば日本政府もハイテク規制などで米国と共同歩調を取りづらくなる。トランプ政権が離脱し、日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加検討を習近平（シー・ジンピン）国家主席が表明したのも、日米間にくさびを打つ狙いとされる。
トランプ氏は関税や技術封鎖で中国に圧力をかけ続けた。政権後半にはかつて100以上あった中国との対話の枠組みも閉ざした。バイデン氏はテーマによっては中国と協調する構えだ。
中国の傅瑩元外務次官が11月、米紙ニューヨーク・タイムズに「米中間で協調的な競争は可能」と寄稿したのも、協調への中国側の期待の表れとみられる。糸口になるのが気候変動対策だ。
「二酸化炭素（CO2）の排出量が30年までにピークを迎え、60年より前に実質ゼロを実現するよう努力する」。9月22日、習氏は国連総会で述べた。努力目標とはいえ、中国が温暖化ガス削減で踏み込んだことに驚きが広がった。
外交が専門の北京の大学教授は「環境問題に関心の高い欧州との関係改善につなげると同時に、バイデン米政権が発足した場合に備えて対話の呼び水にする狙いもあった」と明かす。習氏は11月の20カ国・地域（G20）首脳会議でも「中国は言ったことは必ず守り、揺るぎなく実行に移す」と改めて目標に言及した。
中国共産党が10月に開いた重要会議では、米国など海外に依存せずとも経済を回せる体制をめざす「双循環」との考え方を打ち出した。長期政権をにらむ習氏は、自らの在任中に米国との新たな協力関係を築く方針とされる。米国との長期戦に備え、中国は当面、硬軟両様で臨むとみられる。
（北京=羽田野主）
習氏、TPP参加「積極的に検討」 APEC首脳会議 :日本経済新聞
中国、TPP検討の思惑 包囲網打破へ日本に接近 背景には、3つの深謀 :日本経済新聞
アントニー・ブリンケン氏は、大統領選中、「中国が最大の課題だと誰もが認識している」「米中関係は敵対的な側面がある」と指摘していたのだそうです。
噂されていた、パンダハガーのスーザンライス氏ではなく、アントニー・ブリンケン氏の起用が、バイデン新政権の姿勢を示しているといえるのではないでしょうか。
ただし、トランプ政権時代と中国への姿勢は似ていても対処方法は変わる。「米国第一」で単独行動に走ったトランプ氏と違い、バイデン外交は同盟国との協調を重視すると羽田野主氏。
バイデン氏は11月、通商外交について「自国に有利な制度をつくろうとする中国に代わり、米国がほかの民主主義国と連携していく」と語ったのだそうです。
トランプ政権時代から、民主主義諸国が対中国でまとまる兆しはありました。むしろ、どちらに就くかの選択を迫る勢いでした。
ハリファクス国際安全保障フォーラムの、11月の年次会議では「中国vs民主主義」と題した報告書を公表。「民主社会に中国が干渉する試みを無視すること」「対中批判への懲罰や制裁に関与したり支持したりすること」など対中国で民主国家が避けるべき7つの原則もまとめられたと。
中国人民大学の時殷弘教授は「バイデン氏は欧州や日本など同盟国との連携を重視しており『反中統一戦線』の結成に動く可能性がある」と警戒。
中国は、米国の政権移行期の「空白」を突き、対中包囲網を切り崩して対抗する姿勢だと。
11月24日の日中外相会談で日中間のビジネス往来の再開が決定しましたが、中国側が合意する考えを伝えてきたのは会談の当日という「急転直下」だったのだそうです。（日本側から要請し中国が了承した？）
日本の経済界は、新型コロナウイルスからいち早く立ち直った中国市場は頼みの綱として期待。
防疫を徹底する中国は本来なら外国との往来再開に消極的だ。それでも門戸を開いたのは、経済では日本に譲歩して恩を売るとともに、日本企業の中国市場への依存度を高める思惑がちらつくと羽田野主氏。
企業が反対すれば日本政府もハイテク規制などで米国と共同歩調を取りづらくなる。トランプ政権が離脱し、日本が主導するTPP11への参加検討を習近平国家主席が表明したのも、日米間にくさびを打つ狙いとされると。
トランプ氏は関税や技術封鎖で中国に圧力をかけ続けた。バイデン氏はテーマによっては中国と協調する構えだ。糸口になるのが気候変動対策だと羽田野主氏。
習氏は国連総会で、努力目標とはいえ、中国が温暖化ガス削減に取り組むと発言しました。
北京の大学教授は「環境問題に関心の高い欧州との関係改善につなげると同時に、バイデン米政権が発足した場合に備えて対話の呼び水にする狙いもあった」と明かしているのだそうです。
中国共産党が10月に開いた重要会議では、米国など海外に依存せずとも経済を回せる体制をめざす「双循環」との考え方を打ち出した。長期政権をにらむ習氏は、自らの在任中に米国との新たな協力関係を築く方針とされると羽田野主氏。
オバマ大統領・バイデン副大統領時代に、「太平洋二分割統治」を主張し、南シナ海の人工島建設を強行し、不法に領土・領海化した習近平。
そのバイデン氏相手なら、現状の米中「新冷戦」ではトランプ氏に圧倒されていましたが、組し易いと新たな戦術を練っているのですね。
どうなる、米中「新冷戦」の今後。そして、媚中・二階氏の影響力が強い菅政権の日本はどう対処する？
日米同盟を基軸とするのは不変ですが、豪印英他の諸国との連携を強め、自由主義を尊重する諸国との連携を深めていくことを尊重すべきですね。
目先の対中貿易依存が危険だとは、今回の新型コロナ騒動で、サプライチェーンが閉ざされ大きな被害が出たことへの予防対策が必須となったことが実証済。人件費高騰や共産党幹部配置、機密開示などで、元々検討が迫られていた、脱チャイナナ、チャイナプラスワンの促進が望まれますね。
# 冒頭の画像は、中国と日米台の相関図
この花の名前は、アサギリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
