TPPは、日米が早期妥結に向け歩調を合わせはじめたことで、交渉参加12カ国の間でも、3月の大筋合意に向けた機運が高まっているのだそうです。
日米交渉では、米国が中間選挙が終わるまでは関税撤廃の原則論を日本に突き付ける態度を変えることが出来ず、硬直した両国間の交渉の進展は見込めず、中間選挙が終わるのを待つしかないとの見方が多かったのですが、ここへきてようやく動き始めた様ですね。
しかしそれは、日米間の交渉のネックとなっていた、豚肉や米について、日本側の譲歩で米側が軟化したことがきっかけの様です。
ＴＰＰ、３月合意へ機運 日米、協調を模索 ：日本経済新聞
米国を軟化させる要因は、中間選挙の終了と、日本側の譲歩の他に、日豪EPA発効も米国へプレッシャーとなっているとも考えられますね。
この花の名前は、ジニア・プロフュージョン
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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日米交渉では、米国が中間選挙が終わるまでは関税撤廃の原則論を日本に突き付ける態度を変えることが出来ず、硬直した両国間の交渉の進展は見込めず、中間選挙が終わるのを待つしかないとの見方が多かったのですが、ここへきてようやく動き始めた様ですね。
しかしそれは、日米間の交渉のネックとなっていた、豚肉や米について、日本側の譲歩で米側が軟化したことがきっかけの様です。
ＴＰＰ、３月合意へ機運 日米、協調を模索 ：日本経済新聞
懸案のコメ最後の詰め TPP日米協議 妥結なら交渉全体進展 （1/29 読売朝刊）
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が最終局面を迎えつつある。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は27日、数か月以内の大筋合意に意欲を示した。交渉を主導する日米は、事務レベル協議をワシントンで28日から再開する。日本が米国産の主食用コメの輸入拡大の検討に入ったことで、日米協議が合意すれば、TPP交渉全体が進展する可能性が出てきた。(横堀裕也、ワシントン安江邦彦)
フロマン氏は27日の米上下両院それぞれの公聴会で、TPP交渉について、「すべての交渉参加国は数か月以内に大筋合意しようと集中している」と証言。日米協議についても「まもなく包括的な合意で締めくくれるだろうと期待している」と自信を見せた。
2月にも日米間で閣僚会談を開き、決着を目指す案が出ている。
日米は昨年4月、牛・豚肉の関税の大幅引き下げなどで実質合意した。だが、米国産の牛・豚肉の輸入が急増した場合に関税率を元の水準に戻す「緊急輸入制限措置」(セーフガード)の発動条件を巡って協議は難航が続いた。
しかし、ここに来て、状況は変わってきた。全米豚肉生産者協議会(NPPC)は26日付の議会への書簡で、日本側の提案に「大きな進展があった」との認識を示し、豚肉では進展があったことをうかがわせた。
懸案のコメについては、政府による米国産の輸入量拡大という妥協案が浮上した。甘利TPP相は27日の記者会見で「1粒も(輸入米を)増やすな、というのは不可能だ」と述べた。具体的な拡大量を巡って、最後の詰めに入る。
TPP交渉の参加12か国による首席交渉官会合は26日からニューヨークで開かれている。新薬のデータ保護期間など知的財産分野での先進国と新興国の対立は続いている。しかし、日米協議が決着し、交渉全体の大筋合意が近いとの機運が高まれば、「新興国側が最終的な譲歩案を示し、交渉が一気に進む可能性が高い」(交渉関係者)とみられる。
米議会でオバマ大統領に通商一括交渉権(TPA)を付与する法案を提出する動きが加速していることも、大筋合意への追い風になる。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が最終局面を迎えつつある。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は27日、数か月以内の大筋合意に意欲を示した。交渉を主導する日米は、事務レベル協議をワシントンで28日から再開する。日本が米国産の主食用コメの輸入拡大の検討に入ったことで、日米協議が合意すれば、TPP交渉全体が進展する可能性が出てきた。(横堀裕也、ワシントン安江邦彦)
フロマン氏は27日の米上下両院それぞれの公聴会で、TPP交渉について、「すべての交渉参加国は数か月以内に大筋合意しようと集中している」と証言。日米協議についても「まもなく包括的な合意で締めくくれるだろうと期待している」と自信を見せた。
2月にも日米間で閣僚会談を開き、決着を目指す案が出ている。
日米は昨年4月、牛・豚肉の関税の大幅引き下げなどで実質合意した。だが、米国産の牛・豚肉の輸入が急増した場合に関税率を元の水準に戻す「緊急輸入制限措置」(セーフガード)の発動条件を巡って協議は難航が続いた。
しかし、ここに来て、状況は変わってきた。全米豚肉生産者協議会(NPPC)は26日付の議会への書簡で、日本側の提案に「大きな進展があった」との認識を示し、豚肉では進展があったことをうかがわせた。
懸案のコメについては、政府による米国産の輸入量拡大という妥協案が浮上した。甘利TPP相は27日の記者会見で「1粒も(輸入米を)増やすな、というのは不可能だ」と述べた。具体的な拡大量を巡って、最後の詰めに入る。
TPP交渉の参加12か国による首席交渉官会合は26日からニューヨークで開かれている。新薬のデータ保護期間など知的財産分野での先進国と新興国の対立は続いている。しかし、日米協議が決着し、交渉全体の大筋合意が近いとの機運が高まれば、「新興国側が最終的な譲歩案を示し、交渉が一気に進む可能性が高い」(交渉関係者)とみられる。
米議会でオバマ大統領に通商一括交渉権(TPA)を付与する法案を提出する動きが加速していることも、大筋合意への追い風になる。
米国を軟化させる要因は、中間選挙の終了と、日本側の譲歩の他に、日豪EPA発効も米国へプレッシャーとなっているとも考えられますね。
日豪ＥＰＡ発効、牛肉など値下げ機運 小売店はやセール ：日本経済新聞
<前略>
日本で消費する牛肉の約６割は輸入品が占めている。38.5％の関税が続く米国産に対し、豪州産の競争力が高まり、米国産から豪州産へのシフトが進む可能性はある。ただ、牛肉は輸入量が前年を大きく上回れば、関税が50％になるセーフガードが適用されるため、一定の歯止めがかかる。短期的な豪州産の輸入急増で米国産や国産が駆逐されることはない。
<前略>
日本で消費する牛肉の約６割は輸入品が占めている。38.5％の関税が続く米国産に対し、豪州産の競争力が高まり、米国産から豪州産へのシフトが進む可能性はある。ただ、牛肉は輸入量が前年を大きく上回れば、関税が50％になるセーフガードが適用されるため、一定の歯止めがかかる。短期的な豪州産の輸入急増で米国産や国産が駆逐されることはない。
アベノミクスの第三の矢による実質経済の成長基盤が不透明な中、少子高齢化で縮小する日本市場を、海外市場との障壁をなくしつなげることで拡張する役割が期待されるTPPの運用開始は、待望の成長構造を構築する政策です。
日米豪他の参加国での一大経済圏構築は、中国への抑止力にもなります。
牛肉や豚肉の日豪EPA以上の譲歩、コメの譲歩が、豪州や日本国内に与える影響が気がかりですが、政府は、国民が納得できる様説明をしていただきたい。
TPPで懸念される課題のうちの大きな懸念のひとつが農水産業ですね。懸案の農業改革による体制の強化を進める絶好の機会です。政府・自民党とJA全中の対立が、佐賀県知事選結果によりもつれています。
高齢化で後継者の減少が懸念される農水産業は、TPPとは関係なく元々改革が必要だったのです。
TPPを機に、世界の富裕層（日本の人口より多い）向けに輸出出来る体質への変革をし、積極経営をする、農家（or 地域の農協）や漁業者（or 地域の漁協）、民間企業の参入を推進することがアベノミクス第三の矢の実質経済の成長基盤を構築することにもなりますね。
日米の交渉が、中間選挙が終わったことで、進展しはじめたこれから、どう進むか、ゴール出来るのか、注目ですね。
# 冒頭の画像は、豪州産牛肉などの値下げセールを始めたイオン
この花の名前は、ジニア・プロフュージョン
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