商船三井タンカー襲撃の海賊日本へ初移送

　アラビア海で日本時間の 5日夜、商船三井が運航するタンカーが海賊に襲撃され、米軍が拘束した海賊 4人について、日本が引き渡しを受けることにしたのだそうです。
　逮捕した国に移送するとか、被害を受けた国に移送するのか明確な規定はないのだそうですね。
　ソマリア等、海賊の住む国に引き渡しても直ぐに海賊に戻ってしまうなど、これまでも逮捕した海賊の扱いは、懸案事項でした。
　

海賊初の日本移送へ　商船三井タンカー襲撃　米軍、4人拘束　（3/8 読売朝刊）

　アラビア海で商船三井が運航するタンカーが海賊に襲撃された事件で、政府は7日、米軍が拘束した海賊4人の身柄を引き受け、日本に移送する方針を固めた。海賊の日本移送は初めて。
　国土交通省の発表によると、タンカーはバハマ船籍の「グアナバラ」(5万7462トン)で、5日午後10時頃(日本時間)に海賊に乗り込まれたが、救難信号を受けた米軍などが制圧し、6日に海賊4人を拘束した。フィリピン人など外国人乗組員24人は無事という。
　政府関係者によると、身柄の引き受けは米軍からの要請。4人をオマーンの港で海上自衛隊の護衛艦に移し、ジブチまで運んだ後、海上保安庁の航空機で日本に移送する予定。
　海自は2009年に成立した海賊対処法に基づき、日本や外国籍船の警護にあたってきたが、身柄を拘束したケースはなかった。
　一方、検察当局は7日、捜査を東京地検に担当させる方向で調整を始めた。同法では、海賊行為の罰則を無期懲役か5年以上の懲役などと規定。日本籍船だけではなくすべての船舶を保護の対象とし、処罰にあたる行為を「著しい接近」「運航の支配」などとしており、検察当局は、今回のケースにも適用が可能とみている。検察幹部は「海保が逮捕し、検察が起訴することになるだろう」との見方を示した。

　

海賊移送規定なし　「引き受けの前例化」懸念　（3/8 読売朝刊）

　アラビア海でのタンカー襲撃事件では、拘束した海賊の移送など、身柄の取り扱いについて関連法で明確な規定がない問題点が浮上した。日本政府は米軍に拘束された海賊の身柄を引き受ける方針を固めたが、移送費用の問題などもあり、関係者からは「日本が今後も引き受けを求められる前例になりかねない」と懸念する声もあがっている。
　海上保安庁などによると、海賊の身柄は、国連海洋法条約に基づき、拘束した国が自国に移送して刑罰を決定できる。ただ、自国移送は義務ではなく、明確なルールもないため、現場周辺国に身柄を引き渡すことが多かった。
　しかし、多くの海賊を引き受けてきたケニアが拒否し始め、昨年5月には、ロシア軍が拘束した海賊10人をゴムボートに乗せて外海に放置し、死亡させるケースもあった。今回は、日本企業が運航するタンカーが襲われたため、米軍が日本に身柄引き受けを求めたとみられる。
　日本の海賊対処法には、海賊の移送などに関する規定がなく、海保幹部は「今回のような引き受けが続くと、移送コストなどが問題視されるようになるだろう」と懸念する。
　2009年に同法が成立するまでは、公海上での海賊行為のうち、日本で裁判にかけられるのは、日本籍船での犯罪行為や、外国船で日本人が被害者になった場合など日本の刑法が適用できるケースに限られていた。しかし、海賊対処法によって、日本籍船に限らず、外国籍船が海賊被害に遭った場合にも適用されることになった。
　ただ、今年1月に海賊を移送した韓国では、物証の乏しさなどから裁判での立証の難しさが指摘されている。

　米国に感謝して、日本の国内法（未熟ですが）に則り処罰するのが当然と考えますが、引き受けの前例となると懸念していると言うのです...？？？
　中国で麻薬犯罪は死刑だと、世界中の麻薬犯罪者は恐れていることでしょうが、日本船を襲うと、5年以上、終身刑にもなると海賊に示すことは必要でしょう。
　海賊側が、船を見ただけでどの国が運航しているかを明示されているか不明ですが。明示されていなければ、すればよいだけでしょう。

　記事から引き受けを嫌がる理由を読み取れるのは、「移送コスト」ということです。
　びっくりしました。
　日本企業が運航している船を守るのは、本来は日本です。それを各国がめいめいに行っていては効率が悪いので、国際協力をして各国が艦船や偵察機などを派遣して取り締まっているのです。
　南氷洋の捕鯨船に乗り込んできたシーシェパードのピーター・ベスーン被告は、日本に移送して裁判にかけました。
　海賊の国籍の国に引き渡していては海賊が減らないというからには、他の場所で裁いて罪の償いをさせるしかありませんし、盗賊とはいえ、国家の主権侵害にも繋がる話ですから、毅然とした態度を示さねばならないと考えます。

　海賊に襲われた日本船を救助しても、やっかいな犯人を引き取らないとなると、どの国も日本船を助けてくれなくなります。ロシアの海上に放置し死なせてしまうというのは、終戦時に、日本兵を国に連れ帰って極寒の地で強制労働にあたらせ殺してしまうソ連時代からのお国柄かと、納得してしまいますが。

　エネルギー安全保障の為に、海賊撲滅に向け日本として国際協力をする。日本に係る船への海賊行為は、厳罰に処す。毅然とした日本の姿勢を海賊に知らしめる。これが先ず大切です。
　とはいえ費用は掛かりますから、助けてもらう企業の利用者負担ということで、基金なり保険なりを各社が出し合って共同で積み立てるなど、方法はいくらでもあるでしょう。海賊に拉致された時の損害を考えれば、お安いものでしょう。

　助けてくれたことへのお礼こそ必要で、お金がいるから犯人は引き取らないという発想をする「関係者」とは、なんと情けない輩でしょう。記事の文脈からすると、政府関係者（海保幹部が勝手に金の心配して消極的発言をしているのは？）...？民主党政権ならありうる。

↓よろしかったら、お願いします。