中国の「海警」が、今月 8,9,10日の3日連続で尖閣諸島の領海内で遊弋し、8日は日本漁船を追尾し、9日も日本漁船に接近した件は、二度にわたって取り上げさせていただいていました。
本来、他国間の領土争いには不介入を原則とする米国が、尖閣を日米安保条約の適用範囲とする根拠として、日本の実効支配下にあることを挙げていることから、中国が実効支配の実績造りをしようとしているのですね。
新型コロナウイルスによる武漢肺炎の世界中への感染拡大禍の最中、南シナ海に留まらず、東シナ海の尖閣諸島まで不法占拠の覇権拡大を進める中国。
しかも、今回の尖閣での領海侵入・漁船追尾は、新たにステップアップしたもので、危機が高まっているものです。
新たな局面を迎えていると、北村氏に続いて、山田教授も寄稿しておられますので取り上げさせていただきました。
日本の実効支配実績強化が急がれています。
今回の「海警」による日本漁船追尾は、中国の領有権主張の一段ステップアップ行為 - 遊爺雑記帳
尖閣諸島を自国領土と主張する中国 日本はしつこく反論すべき - 遊爺雑記帳
頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとした「海警」。
前回取り上げさせていただいた北村氏は、5月8日をもって、中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は一段ステップアップした。一刻も早く「魚釣島測候所設置法」を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならないと提言しておられました。
山田教授は、「現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていない」と。
「尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。」「中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではない」とも。
与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出するのだそうで、政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしいと山田教授。
早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならないと。
かつて、石原都知事は、全国から募金を募り、地権者から諸島を買い取り、中山石垣市長と共に実行支配の諸施設建設を進めようと具体案をねっていましたが、野田政権が割り込んで国有化してしまい、中国の反発を強めるだけで、無為無策のまま放置され今日に至っています。
北村氏は、当時と同等な、現存のポータブル灯台より本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置すること。それと共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置。
カツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置。
それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障することなどを提起されています。
山田教授も、早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要があるとし、まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならないと提言。
緊急事態宣言を発すべきと！
政府の対処が望まれます。
# 冒頭の画像は、中国海警局の「海警1304」
この花の苗は、オオムラサキツユクサ
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本来、他国間の領土争いには不介入を原則とする米国が、尖閣を日米安保条約の適用範囲とする根拠として、日本の実効支配下にあることを挙げていることから、中国が実効支配の実績造りをしようとしているのですね。
新型コロナウイルスによる武漢肺炎の世界中への感染拡大禍の最中、南シナ海に留まらず、東シナ海の尖閣諸島まで不法占拠の覇権拡大を進める中国。
しかも、今回の尖閣での領海侵入・漁船追尾は、新たにステップアップしたもので、危機が高まっているものです。
新たな局面を迎えていると、北村氏に続いて、山田教授も寄稿しておられますので取り上げさせていただきました。
日本の実効支配実績強化が急がれています。
今回の「海警」による日本漁船追尾は、中国の領有権主張の一段ステップアップ行為 - 遊爺雑記帳
尖閣諸島を自国領土と主張する中国 日本はしつこく反論すべき - 遊爺雑記帳
【正論】尖閣諸島守る緊急事態の宣言を 東海大学教授・山田吉彦 - 産経ニュース 2020.5.22
尖閣諸島に緊急事態宣言を発すべきである。中国海警局の警備船は、頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとしている。これは、尖閣諸島におけるわが国の施政を揺るがす重大な事態なのだ。
≪新型コロナに乗じた中国≫
中国は、全世界で対応に追われる新型コロナウイルス禍を利用し、アジアの海洋支配に向けて大きく動き出した。その目標を達成するために、尖閣諸島を奪取しようとしているのである。
南シナ海においては人工島を築き、軍事拠点化し、周辺海域も含めた実効支配体制を盤石なものとしたうえで、スプラトリー諸島を南沙区、パラセル諸島を西沙区とする行政区を設け、施政下に組み入れたことを国の内外に示した。
東シナ海においては尖閣諸島が日本の施政の下にないとし、日本の領有権を国際社会に向け否定している。そのために執拗（しつよう）に領海への侵入を繰り返し、中国の国内法の執行を試みている。
５月８日、中国海警局の警備船４隻が、尖閣諸島魚釣島沖約１２キロの日本の領海内に侵入を目論（もくろ）んでいるのを海上保安庁の巡視船が把握した。今年に入って８回目の領海侵入であり、海保は、いつものように警告し、領海外に退出を促す体制をとった。しかし、今回の中国の狙いは、単に領海を脅かすことではなかった。領海に入った４隻のうち２隻は、付近で操業していた日本の漁船に接近し、漁船を追尾したのだ。
漁船には３人の与那国島の漁師が乗船していた。海保巡視船が急行したため、中国警備船は領海外へと出て事なきを得たが、わが国の漁師が危険にさらされた。翌９日にも２隻が再び領海内に侵入し、海保の退去勧告を無視し、１０日夕刻まで領海内にとどまった。
そして、１１日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、記者会見の席上、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した。日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れた」と述べた。
≪中国の狙いは日米の分断≫
中国の真の狙いは、この記者会見にあった。尖閣諸島は中国の領土であり、施政下にあると宣言したのだ。中国警備船は、今年に入り、連日、尖閣諸島周辺の接続水域内に姿を現していた。２０２０年１月から４月までに尖閣諸島周辺の領海および接続水域内で確認された中国の警備船は、延べ４０９隻であり、同期比としては、過去最多となっていた。
趙副報道局長は、さらに「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と日本を批判し、「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べた。新型コロナウイルス騒ぎを利用し、尖閣諸島侵略に向け大きく動き出したのである。
中国側の狙いは、日米の分断にある。尖閣諸島が危機的な状況になった場合、日米安全保障条約によって、わが国は米国の支援を受けることができる。米国の後ろ盾は、中国に対する抑止力として効果的だ。しかし、日米安保による米国の支援は、日本の施政下にある地域だけだ。北方領土や竹島のように施政下にないと判断されると、米国の支援も期待できない。中国は、米国が日本を支援する法的根拠を崩している。
現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていないのだ。
≪国民の命が危険にさらされ≫
尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。海保は尖閣諸島専従部隊を組織し、警備を強化したが、中国海警局は、５千トンの大型警備船を中心に海保の勢力を上回っている。また中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではないのだ。しかし現行の憲法では、自衛隊が独自に防衛するにも制約が多い。
南シナ海においては、海域の管轄権を争うベトナムの漁船を沈没させるなど、実力行使に出ている。このままでは、わが国の漁民も拿捕（だほ）され、命の危険にさらされることになるだろう。
与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出する。政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしい。
早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならない。すでに猶予はない。領土を失い、あるいは国民の命が奪われてからでは遅いのだ。 （やまだ よしひこ）
尖閣諸島に緊急事態宣言を発すべきである。中国海警局の警備船は、頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとしている。これは、尖閣諸島におけるわが国の施政を揺るがす重大な事態なのだ。
≪新型コロナに乗じた中国≫
中国は、全世界で対応に追われる新型コロナウイルス禍を利用し、アジアの海洋支配に向けて大きく動き出した。その目標を達成するために、尖閣諸島を奪取しようとしているのである。
南シナ海においては人工島を築き、軍事拠点化し、周辺海域も含めた実効支配体制を盤石なものとしたうえで、スプラトリー諸島を南沙区、パラセル諸島を西沙区とする行政区を設け、施政下に組み入れたことを国の内外に示した。
東シナ海においては尖閣諸島が日本の施政の下にないとし、日本の領有権を国際社会に向け否定している。そのために執拗（しつよう）に領海への侵入を繰り返し、中国の国内法の執行を試みている。
５月８日、中国海警局の警備船４隻が、尖閣諸島魚釣島沖約１２キロの日本の領海内に侵入を目論（もくろ）んでいるのを海上保安庁の巡視船が把握した。今年に入って８回目の領海侵入であり、海保は、いつものように警告し、領海外に退出を促す体制をとった。しかし、今回の中国の狙いは、単に領海を脅かすことではなかった。領海に入った４隻のうち２隻は、付近で操業していた日本の漁船に接近し、漁船を追尾したのだ。
漁船には３人の与那国島の漁師が乗船していた。海保巡視船が急行したため、中国警備船は領海外へと出て事なきを得たが、わが国の漁師が危険にさらされた。翌９日にも２隻が再び領海内に侵入し、海保の退去勧告を無視し、１０日夕刻まで領海内にとどまった。
そして、１１日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、記者会見の席上、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した。日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れた」と述べた。
≪中国の狙いは日米の分断≫
中国の真の狙いは、この記者会見にあった。尖閣諸島は中国の領土であり、施政下にあると宣言したのだ。中国警備船は、今年に入り、連日、尖閣諸島周辺の接続水域内に姿を現していた。２０２０年１月から４月までに尖閣諸島周辺の領海および接続水域内で確認された中国の警備船は、延べ４０９隻であり、同期比としては、過去最多となっていた。
趙副報道局長は、さらに「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と日本を批判し、「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べた。新型コロナウイルス騒ぎを利用し、尖閣諸島侵略に向け大きく動き出したのである。
中国側の狙いは、日米の分断にある。尖閣諸島が危機的な状況になった場合、日米安全保障条約によって、わが国は米国の支援を受けることができる。米国の後ろ盾は、中国に対する抑止力として効果的だ。しかし、日米安保による米国の支援は、日本の施政下にある地域だけだ。北方領土や竹島のように施政下にないと判断されると、米国の支援も期待できない。中国は、米国が日本を支援する法的根拠を崩している。
現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていないのだ。
≪国民の命が危険にさらされ≫
尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。海保は尖閣諸島専従部隊を組織し、警備を強化したが、中国海警局は、５千トンの大型警備船を中心に海保の勢力を上回っている。また中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではないのだ。しかし現行の憲法では、自衛隊が独自に防衛するにも制約が多い。
南シナ海においては、海域の管轄権を争うベトナムの漁船を沈没させるなど、実力行使に出ている。このままでは、わが国の漁民も拿捕（だほ）され、命の危険にさらされることになるだろう。
与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出する。政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしい。
早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならない。すでに猶予はない。領土を失い、あるいは国民の命が奪われてからでは遅いのだ。 （やまだ よしひこ）
頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとした「海警」。
前回取り上げさせていただいた北村氏は、5月8日をもって、中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は一段ステップアップした。一刻も早く「魚釣島測候所設置法」を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならないと提言しておられました。
山田教授は、「現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていない」と。
「尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。」「中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではない」とも。
与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出するのだそうで、政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしいと山田教授。
早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならないと。
かつて、石原都知事は、全国から募金を募り、地権者から諸島を買い取り、中山石垣市長と共に実行支配の諸施設建設を進めようと具体案をねっていましたが、野田政権が割り込んで国有化してしまい、中国の反発を強めるだけで、無為無策のまま放置され今日に至っています。
北村氏は、当時と同等な、現存のポータブル灯台より本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置すること。それと共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置。
カツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置。
それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障することなどを提起されています。
山田教授も、早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要があるとし、まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならないと提言。
緊急事態宣言を発すべきと！
政府の対処が望まれます。
# 冒頭の画像は、中国海警局の「海警1304」
この花の苗は、オオムラサキツユクサ
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