北朝鮮の水爆実験実施に対して、米国が素早い反応で、国連・安保理での制裁決議を全会一致で成立させました。
当初配布された原案から原油規制など、中露に大幅譲歩した様に見えることで、制裁決議の内容に落胆する声が少なくなかったのですが、状況があきらかになるにつれ、評価が高まっていて、制裁が実施されれば効果もあることが解ってきていますね。
しかも、譲歩した内容も、実は次に制裁を課す内容の予告としての抑止力となっている。
勿論、トランプ政権にとって今回の内容は満足のゆくものではなく、「とても小さな一歩」と表現している様に、国連の制裁決議の実行を各国に促すと共に、米国独自で対北貿易をする企業や銀行への制裁も始める様です。
企業にとっては対米貿易が、銀行にとってはドル決済が不能となり、大きな痛手となる制裁です。ただ、斬る方や他国にも影響が出ることも覚悟した制裁となりますが、「北を核保有国と認定することはない」と明言している様に、水爆実験には強い反発を示していますね。
「将を射んとすれば馬を射よ」とは少し違いますが、北朝鮮の暴走を止めるには、支援している中国に圧力をかければよい。中国に、軍事力以外の圧力をかけるには、企業に圧力をかければよい。国連安保理での圧力が、常任理事国の「拒否権」で決まらないのなら、米国独自で出来る制裁を実施すればよい。
ということで、国連での制裁決議の他に米国独自でも、中国やロシアに制裁を課して、対北朝鮮への抑止力を高めさせる。
米国の反発が強く、脅威であることから金正恩は、人質にしている日本への脅しを、また強化し始めてきましたね。
北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本の「パヨク」や、偏向メディアを煽って日本に圧力をかけようとする作戦ですが、専守防衛憲法の拡大解釈をして無抵抗でいれば他国が攻めてこないと信じている平和呆け勢力がいることを利用する戦術ですね。
日本国民を護る為に、対北朝鮮抑止力（敵基地攻撃能力）の強化が必要になってきています。
# 冒頭の画像は、12日、ワシントンで、マレーシアのナジブ首相との会談に臨んだトランプ米大統領
トランプ大統領：北朝鮮制裁「小さな一歩」 圧力継続示す - 毎日新聞
この花の名前は、リュウキュウツツジ 白琉球
↓よろしかったら、お願いします。
当初配布された原案から原油規制など、中露に大幅譲歩した様に見えることで、制裁決議の内容に落胆する声が少なくなかったのですが、状況があきらかになるにつれ、評価が高まっていて、制裁が実施されれば効果もあることが解ってきていますね。
しかも、譲歩した内容も、実は次に制裁を課す内容の予告としての抑止力となっている。
勿論、トランプ政権にとって今回の内容は満足のゆくものではなく、「とても小さな一歩」と表現している様に、国連の制裁決議の実行を各国に促すと共に、米国独自で対北貿易をする企業や銀行への制裁も始める様です。
企業にとっては対米貿易が、銀行にとってはドル決済が不能となり、大きな痛手となる制裁です。ただ、斬る方や他国にも影響が出ることも覚悟した制裁となりますが、「北を核保有国と認定することはない」と明言している様に、水爆実験には強い反発を示していますね。
北と石油取引 米制裁…中国の貿易会社に検討 （9/14 読売朝刊 一面）
【ワシントン＝大木聖馬、黒見周平】トランプ米政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力行使を中国に促す政策の一環として、北朝鮮と石油を取引している中国の貿易会社に対する独自制裁発動の検討に入った。米政府関係筋が１２日、明らかにした。
トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで、国連安全保障理事会が１１日に採択した北朝鮮に対する追加制裁について「最終的に起こらなければならないことに比べれば、取るに足らない」と述べた。追加制裁では、米国が目指した北朝鮮への原油禁輸が見送られたことから、トランプ政権は、大部分の供給源となっている中国から北朝鮮への石油の流れを独自に締め付ける方針。
米政府は８月２２日、北朝鮮と石油取引を行っていたロシア企業に資産凍結などの独自制裁を発動。関係筋は「今後、中国の石油取引企業も制裁対象となるだろう」としていた。
トランプ政権は、中国の大手国有銀行に対する独自制裁についても検討に着手する模様だ。マーシャル・ビリングスリー米財務次官補は１２日、米下院外交委員会の公聴会で、米政府が６月末に、中国遼寧省丹東市の「丹東銀行」に金融制裁を発動したことに言及。「北朝鮮の資金洗浄に不十分な対策しかとっていない金融機関は、国際金融システムから抹消していく意図を示すシグナルだ」と述べ、中国の金融機関に制裁を科していくことを示唆した。
【ワシントン＝大木聖馬、黒見周平】トランプ米政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力行使を中国に促す政策の一環として、北朝鮮と石油を取引している中国の貿易会社に対する独自制裁発動の検討に入った。米政府関係筋が１２日、明らかにした。
トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで、国連安全保障理事会が１１日に採択した北朝鮮に対する追加制裁について「最終的に起こらなければならないことに比べれば、取るに足らない」と述べた。追加制裁では、米国が目指した北朝鮮への原油禁輸が見送られたことから、トランプ政権は、大部分の供給源となっている中国から北朝鮮への石油の流れを独自に締め付ける方針。
米政府は８月２２日、北朝鮮と石油取引を行っていたロシア企業に資産凍結などの独自制裁を発動。関係筋は「今後、中国の石油取引企業も制裁対象となるだろう」としていた。
トランプ政権は、中国の大手国有銀行に対する独自制裁についても検討に着手する模様だ。マーシャル・ビリングスリー米財務次官補は１２日、米下院外交委員会の公聴会で、米政府が６月末に、中国遼寧省丹東市の「丹東銀行」に金融制裁を発動したことに言及。「北朝鮮の資金洗浄に不十分な対策しかとっていない金融機関は、国際金融システムから抹消していく意図を示すシグナルだ」と述べ、中国の金融機関に制裁を科していくことを示唆した。
米、北を「封じ込め」 中国企業に独自制裁 資金・エネルギー 流れ絞る （9/14 読売朝刊）
【ワシントン＝大木聖馬、海谷道隆】トランプ米政権が検討する中国などの企業、銀行への独自制裁は、北朝鮮の体制を支える資金やエネルギーの流れを締め付け、核・ミサイル開発の放棄を迫る「封じ込め」戦略の一環だ。北朝鮮の後ろ盾となる中露を対北圧迫へ押しやるテコにする狙いもある。
スーザン・ソーントン米国務次官補代行は１２日の米下院外交委員会の公聴会で戦略の全体像を示した。
〈１〉国連制裁のさらなる強化〈２〉世界各国に国連制裁の履行、独自制裁発動を呼びかけ〈３〉国際社会に外交関係の停止を呼びかけ――とともに「合法、違法を問わず北朝鮮との貿易関係の停止」と「北朝鮮の違法行為を支える個人、団体に対する独自制裁の強化」を進めていくと述べた。そのうえで「中国とロシアが行動しないならば、我々が持つ手段を自由に使っていく」と述べ、対象を中露企業に絞っていることを示唆した。
中でも制裁対象として検討しているのが、北朝鮮と石油取引をする中国企業や、北朝鮮の個人、企業の商取引を支えている中国の大手国有銀行だ。
マーシャル・ビリングスリー米財務次官補は、同じ公聴会で「北朝鮮が中国の金融ネットワークを通じて国際的な金融システムを利用し続けるのは受け入れられない」と断言。「北朝鮮のために取引を続ける中国の金融機関は留意すべきだ。我々は北朝鮮の違法活動を、場所を問わず追い続けていく」とも述べ、中国の銀行のドル決済を止める金融制裁の可能性をちらつかせた。
中国の銀行への制裁として最も強力とされるのが、ドル建て決済から締め出す措置だ。ドルは国際決済通貨として圧倒的地位を占めるため、金融機関にとり致命的なものになる。特に多くの中国の銀行にとっては「巨額の貿易がドル建てで行われているため、ビジネス継続が限りなく困難になる」（香港紙・サウスチャイナ・モーニングポスト）。
ただ、元米国務省高官によると、中国の銀行と関係する米国の金融機関や企業にも大きな被害が出かねないとして、米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は反対だという。
米政府関係筋によると、トランプ氏は４月の中国の習近平国家主席との会談で、中国の大手国有銀行に対する制裁発動の可能性を伝えたという。中国の制裁履行状況などを見極めながら、発動の時期をうかがうとみられる。
-------------------------------------------------------
◆ドル建て決済から締め出す措置
米政府が制裁に踏み切る場合、中国の銀行と為替業務の代行契約を結ぶ米国の銀行の協力による実施が想定される。決済業務は、国内であれば、各銀行が中央銀行に持つ口座を用いて行われる。国際決済の場合は、中央銀行にあたる組織がないため、各国の銀行は、対象通貨の発行国の銀行と為替業務の代行契約を結び、そこに開設した口座を用いて決済業務を進める。ドル建て決済であれば、電信取引とはいえ、米国内の銀行を介することになるため、米政府が管轄権の範囲として、停止させることができる。
-------------------------------------------------------
中国 銀行制裁回避の動き
【瀋陽＝中川孝之】中国では、米独自制裁が中国大手銀行に及ぶのを回避しようとする動きがみられる。
中国政府が全国の金融機関に対し、政府の指定リストにある北朝鮮の個人・組織の口座にある資産の移動などの取引と口座の新規開設を禁止したのがそれだ。
米政府は６月２９日、北朝鮮の資金洗浄にかかわったとして地方銀行「丹東銀行」に対し、米金融機関との取引を禁じる制裁を発動。次の対象として、同行と同じく、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与したとして米司法省が昨年９月に刑事訴追した遼寧省丹東の貿易会社「丹東鴻祥実業発展公司」が利用していた１１行が想定されるとの観測もある。
その中には、総資産額ランキングで世界トップ１０入りしている大手国有「中国工商銀行」「中国建設銀行」「中国農業銀行」がある。米国は、米中双方に打撃となる大手国有銀行ではなく、小規模の銀行から制裁対象とする可能性がある。
丹東銀行は外貨取引が少なく、米制裁の影響は限定的だったとされる。しかし、中国ではすでに、北朝鮮企業・個人の口座を締め出す動きが進んでいたという。中朝関係筋によると、平壌から国際列車で中国入りした北朝鮮貿易商が、石油精製品の購入資金として、約４００万ドル（約４億３０００万円）を現金で持ち込んだケースもあったという。
【ワシントン＝大木聖馬、海谷道隆】トランプ米政権が検討する中国などの企業、銀行への独自制裁は、北朝鮮の体制を支える資金やエネルギーの流れを締め付け、核・ミサイル開発の放棄を迫る「封じ込め」戦略の一環だ。北朝鮮の後ろ盾となる中露を対北圧迫へ押しやるテコにする狙いもある。
スーザン・ソーントン米国務次官補代行は１２日の米下院外交委員会の公聴会で戦略の全体像を示した。
〈１〉国連制裁のさらなる強化〈２〉世界各国に国連制裁の履行、独自制裁発動を呼びかけ〈３〉国際社会に外交関係の停止を呼びかけ――とともに「合法、違法を問わず北朝鮮との貿易関係の停止」と「北朝鮮の違法行為を支える個人、団体に対する独自制裁の強化」を進めていくと述べた。そのうえで「中国とロシアが行動しないならば、我々が持つ手段を自由に使っていく」と述べ、対象を中露企業に絞っていることを示唆した。
中でも制裁対象として検討しているのが、北朝鮮と石油取引をする中国企業や、北朝鮮の個人、企業の商取引を支えている中国の大手国有銀行だ。
マーシャル・ビリングスリー米財務次官補は、同じ公聴会で「北朝鮮が中国の金融ネットワークを通じて国際的な金融システムを利用し続けるのは受け入れられない」と断言。「北朝鮮のために取引を続ける中国の金融機関は留意すべきだ。我々は北朝鮮の違法活動を、場所を問わず追い続けていく」とも述べ、中国の銀行のドル決済を止める金融制裁の可能性をちらつかせた。
中国の銀行への制裁として最も強力とされるのが、ドル建て決済から締め出す措置だ。ドルは国際決済通貨として圧倒的地位を占めるため、金融機関にとり致命的なものになる。特に多くの中国の銀行にとっては「巨額の貿易がドル建てで行われているため、ビジネス継続が限りなく困難になる」（香港紙・サウスチャイナ・モーニングポスト）。
ただ、元米国務省高官によると、中国の銀行と関係する米国の金融機関や企業にも大きな被害が出かねないとして、米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は反対だという。
米政府関係筋によると、トランプ氏は４月の中国の習近平国家主席との会談で、中国の大手国有銀行に対する制裁発動の可能性を伝えたという。中国の制裁履行状況などを見極めながら、発動の時期をうかがうとみられる。
-------------------------------------------------------
◆ドル建て決済から締め出す措置
米政府が制裁に踏み切る場合、中国の銀行と為替業務の代行契約を結ぶ米国の銀行の協力による実施が想定される。決済業務は、国内であれば、各銀行が中央銀行に持つ口座を用いて行われる。国際決済の場合は、中央銀行にあたる組織がないため、各国の銀行は、対象通貨の発行国の銀行と為替業務の代行契約を結び、そこに開設した口座を用いて決済業務を進める。ドル建て決済であれば、電信取引とはいえ、米国内の銀行を介することになるため、米政府が管轄権の範囲として、停止させることができる。
-------------------------------------------------------
中国 銀行制裁回避の動き
【瀋陽＝中川孝之】中国では、米独自制裁が中国大手銀行に及ぶのを回避しようとする動きがみられる。
中国政府が全国の金融機関に対し、政府の指定リストにある北朝鮮の個人・組織の口座にある資産の移動などの取引と口座の新規開設を禁止したのがそれだ。
米政府は６月２９日、北朝鮮の資金洗浄にかかわったとして地方銀行「丹東銀行」に対し、米金融機関との取引を禁じる制裁を発動。次の対象として、同行と同じく、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与したとして米司法省が昨年９月に刑事訴追した遼寧省丹東の貿易会社「丹東鴻祥実業発展公司」が利用していた１１行が想定されるとの観測もある。
その中には、総資産額ランキングで世界トップ１０入りしている大手国有「中国工商銀行」「中国建設銀行」「中国農業銀行」がある。米国は、米中双方に打撃となる大手国有銀行ではなく、小規模の銀行から制裁対象とする可能性がある。
丹東銀行は外貨取引が少なく、米制裁の影響は限定的だったとされる。しかし、中国ではすでに、北朝鮮企業・個人の口座を締め出す動きが進んでいたという。中朝関係筋によると、平壌から国際列車で中国入りした北朝鮮貿易商が、石油精製品の購入資金として、約４００万ドル（約４億３０００万円）を現金で持ち込んだケースもあったという。
「将を射んとすれば馬を射よ」とは少し違いますが、北朝鮮の暴走を止めるには、支援している中国に圧力をかければよい。中国に、軍事力以外の圧力をかけるには、企業に圧力をかければよい。国連安保理での圧力が、常任理事国の「拒否権」で決まらないのなら、米国独自で出来る制裁を実施すればよい。
ということで、国連での制裁決議の他に米国独自でも、中国やロシアに制裁を課して、対北朝鮮への抑止力を高めさせる。
米国の反発が強く、脅威であることから金正恩は、人質にしている日本への脅しを、また強化し始めてきましたね。
北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本の「パヨク」や、偏向メディアを煽って日本に圧力をかけようとする作戦ですが、専守防衛憲法の拡大解釈をして無抵抗でいれば他国が攻めてこないと信じている平和呆け勢力がいることを利用する戦術ですね。
日本国民を護る為に、対北朝鮮抑止力（敵基地攻撃能力）の強化が必要になってきています。
# 冒頭の画像は、12日、ワシントンで、マレーシアのナジブ首相との会談に臨んだトランプ米大統領
トランプ大統領：北朝鮮制裁「小さな一歩」 圧力継続示す - 毎日新聞
この花の名前は、リュウキュウツツジ 白琉球
↓よろしかったら、お願いします。
