千年に一度の揺れがもたらした大災害で政府がすべてに100点満点で手が届かない場合があることも、ただ非難してばかりでも前へ進まないことも解っていて、民主党政府批判は精いっぱい抑えています。
しかし、阪神大震災に比べれば、多くの県にまたがり大津波と原発事故も含む東日本大震災は、市町村や県での限界が多く、国の統率力が一段と必要なのです。国内からも、IAEAといった国際機関や世界の国々からも、民主党・菅政権の無能さの声が高まってきているようですね。
一週間を経過しても食料が届かない病院がある。ガソリン、軽油がなくて救援物資が滞留している。原発事故は、米仏の機関は、レベル6とか、6から7への危険性があると言うのに、ようやく5を認めているとか...。
地震と津波の被害に加え、原発の屋内退避地区に指定された南相馬市が危機的状況をテレビで訴えました。救援物資を運ぶ車が、被曝を恐れてきてくれない。遠くへ避難したい住民が、ガソリンがなくて移動できない。
テレビで放送され、政府よりも早く地方自治体が行動しました。新潟県知事や杉並区が避難者の受け入れを表明し、群馬県片品村は迎えのバスも用意しました。
津波による壊滅的な被害を受けたうえ原発事故でも避難や屋内退避が指示されている福島・南相馬市では、18日から希望する住民を新潟県と群馬県に避難させている。
南相馬市は、福島第1原発の事故で、避難指示や屋内退避の区域となっている。
南相馬市には、すでに自主的にほかの市町村に避難している住民もいるが、今後は必要な物資が入らず、市民の安全を確保できないとして、希望するすべての市民をバスで避難させることを決めた。
避難する住民は、新潟・阿賀町や群馬・片品村に向かうことになっていて、片品村からは迎えのバスが18日朝に出発した。
避難する住民は「(どのように生活を?)わかんないです。戻れるなら戻りたいです。おじいちゃんおばあちゃんが、まだ地元にいます。(これから、おじいちゃんおばあちゃんとは別に?)そうです。父が家に残ると、家を守ると言ってるので」と語った。
南相馬市によると、バスで避難する住民は、1,000人を超えるとみられていて、18日朝から移動を始めている。
その輪は、隣接する飯館村等にも広まっています。
【放射能漏れ】集団避難続々「屋内退避は負担大きい」 原発周辺の市町村 - MSN産経ニュース
口先や視察だけで、実働が遅い政府に頼らず、自治体同士で素早く動いていただいています。
患者さんを多く抱える病院にさえも、物資が届いていません。
南相馬市の青空会大町病院では患者さんが180人いるのだそうですが、物資が届かず医薬品が底を尽き病院に残っているスタッフは17人だけで対応は限界にきているそうです。
宮城県石巻市石巻赤十字病院は、19日いっぱいの患者さんの食糧しか残っておらず、医療関係者の食糧や、20日以降の食糧は予定がないのだと。赤十字の本部経由で政府にも連絡したのだそうですが、政府は物資は県に向け発送していると答えるだけで動いてくれないのだと。
米国でも、原発事故の対応を主体に、管政権不信をあらわにする政府高官が出ているそうで、米国政府高官が公開の場で他国政府の発表を批判することはきわめて珍しいことだそうです。
情報管理一貫せず、危機対処不統一
【ワシントン＝古森義久】米国の官民で１６日、福島第１原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。
下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第１原発４号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。
同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。
別の政府高官は実名を明かさずに同日、ＡＢＣニュースに「米国は日本政府に福島第１原発の冷却に当初の５０人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の４８時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。
アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の日本政治専門家、オースリン研究員も１６日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第１原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。
米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。１６日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
当初は日本への支援と、日本人の踏ん張りを称えていたメディアも、たまりかねて（?）、管政権への不信を募らせているのです。
繰り返します。この危機の最中に政権批判は抑えます。もしかしたら今頃は首の皮が切れていたかもしれないのですが、めぐり合わせです。
県の対策本部があって、国の本部が統括していると言いますが、100点はもともと望まないにしても機能しなさすぎ。共産党や社民党がなんだか言っていますが、党単位ではなく、全国会議員、官僚、専門家で危機管理のエキスパートを少数精鋭で集めた、コントロールセンターを再編すべきでしょう。勿論、仙谷は要りません。
冒頭の写真は屈折放水塔車です。予定の給水ポイントの足場が崩れていて稼働が遅れていましたが、19日 0:30頃から稼働開始したそうです。夜を徹した危険な命がけのハイパーレスキュー隊の作業には、ただただ感謝です。
成果が上がることを願っています。
東京消防庁、３号機に放水 福島第１原発 ：日本経済新聞
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