反日デモ 封じ込め？

YOMIURI ON-LINE / 日中首脳会談終了後の胡主席の記者会見

中国新聞/ 関係改善へ対話促進　日中首脳が会談

　注目の日中首脳会談の内容は、まだ上記の胡錦濤国家主席の会見だけで、小泉首相の会見や発言内容については伝わってきていません。

　中国政府や共産党も、上海のデモ以降態度を変えデモの押さえ込みに力を入れ始めて来ましたね。
　一転して、行動ではデモの封じ込めに転じてきた理由は何なのでしょう！

　4月19日の日経朝刊によると、胡錦濤国家主席の出身母体の「共産主義青年団(共青団)」は、デモの暴徒化を防ごうと、主な大学の学生や学長を手分けして訪れ、デモ参加を自粛するよう訴えていた。共産党は3月半ばに、メディアを統括する党中央宣伝部よりも高い中央レベルの命令で、党幹部に出した外交方針の文書の中で日中問題について「冷静に対応するように」指示していた。
　なのに何故力ずくでデモを鎮圧せず、外交ルートからは強硬発言ばかり出ていたのか？
　抗日戦争を戦い抜いた毛沢東やとう小平らカリスマ性のある指導者と違い胡主席は"戦後世代"であり、日本に歩み寄った時に出る「弱腰批判」を封じる自信を持てないのかもしれないと...。上海市の対外窓口のトップである、楊国強・外事弁公室主任は日本料理店や日本車などへの無差別破壊を阻止しなかったことについて「無理にやめさせると群衆の感情を高ぶらせる恐れがあった」と説明しているのだそうです。
　デモを歴史問題での対日圧力カードに使っている可能性はあるとの事ですが、上海のデモでは公安当局が「デモは許可が必要」とメールで呼びかけるなど事前に動いたにもかかわらず、統制が効かなかったことは政府の統治能力の影響力のなさという観点からは、大きいでしょう。
　今朝の日本テレビのウェークアップでも封じ込めの強化への行動の転換について分析していました。
　　

日本への謝罪や賠償を拒否しておきながら、中国政府が事態の鎮静化に本腰になってきた背景には拡大する反日活動に危機感をもったとの見方もある。

（中国人民大学　時殷弘　教授）
「デモが無制限なまま続いていけば中国の外交に支障をきたすだけではなく中国国内の安定にも困難をもたらす」

　法政大学国際日本学研究センター・王敏教授も中国から帰ってきたばかりとのことでしたが、上海の人たちも、携帯などでのデモ参加呼びかけに対し、誰が参加するのだろうといぶかしがり、参加者がいたことに驚いているとの事でした。

　以下のような記事もあります。

　SANSPO.COM/ ★危うさ見せた中国社会－難問は未解決のまま
　　

　中国当局が１７日以降、本気でデモ規制に動いたのは、経済の中心地である上海でも激しいデモが行われ、こうした状況が続けば、経済建設に不可欠な外国投資に陰りが出たり、反日が反政府に転化しないかとの危機感を抱いたからだ。しかし、その規制方法は、携帯電話やインターネットで連絡を取り合う時代なのに、旧態依然の力で押さえ込む手法。地下のマグマは依然、温存されたままの状態だ。
　中国政府は今回の反日デモで、愛国教育を過度に強調すると、政府批判に転化しかねない危険性をあらためて認識したはずだが、それでも愛国教育は今後も続けられるだろう。
　なぜなら、選挙による信任といった政権維持理由がない中国共産党にとって、唯一の正当性の根拠は、中国共産党こそが残虐な日本軍を破り、腐敗した国民党を追放した点にあるからで、これが愛国教育の根幹を成しているからだ。中国政府がこの呪縛（じゅばく）から脱却できるのは、選挙などで政権維持の根拠を獲得した時だろう。

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