遊爺雑記帳

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石破政権〝短命危機〟 党内には早くも反乱の気配

2024-10-05 01:33:55 | my notice
  報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。「論功行賞」「リベラル重用・保守派外し」という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢(ばってき)した影響なのか。
 元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変(ひょうへん)する「石破首相の本質」を喝破し、「短命内閣の危険性」を指摘。
 
【ニュースの核心】石破政権〝短命危機〟「早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 長谷川幸洋 2024.10/4

 石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、「経済対策の策定」など、当面の政治課題への政府方針を表明する。9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる「論功行賞」「リベラル重用・保守派外し」という色彩が強いうえ安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢(ばってき)した影響なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変(ひょうへん)する「石破首相の本質」を喝破し、「短命内閣の危険性」を指摘した

            ◇

 石破政権が誕生した。
石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう

 
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。

 
それも当然だ

 
石破氏は「金融所得課税の強化」をはじめ、「法人税や所得税の増税」をにじませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した日銀の利上げにも肯定的だ。これで株価が上がるわけがない。いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある

> 石破内閣、過去22年で〝最低支持率〟日経調査 朝日は46%で早くも黄色信号点灯か ウソ解散・国賊発言大臣…改革が〝虚構〟なら危機的 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

 
解散表明にも驚かされた。総裁選では「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」と言っていたのに、突如、豹変した。

 しかも、国会で
内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。「選挙準備のためだ」などと理由を語ったが、「憲政の核心」に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。

 これは「石破首相の本質」を物語っている。

 
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討したうえでの話ではない単に理想を語っただけだ。現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。

 
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」と諭されたに違いない。そこで初めて「現実の厳しさ」に気がついたのだ。

 他の重要課題はどうか。

 例えば、「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」である。NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。したがって、憲法改正が不可欠になる。

党内には早くも反乱の気配

 
「日米地位協定の改定」も同じだ。米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」と不満を漏らした

 米国は「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」と反論するのではないか。

 
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。これが石破氏の発想である一言で言えば「書生論」だ。だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。このパターンは今度も繰り返されるに違いない。

 石破首相は、
いわゆる「裏金議員」の公認問題について「公認権者である自分が説明責任を果たす」と言明した。甘い対応をするようなら、批判を招く。逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう

 
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。党内には、早くも反乱の気配が漂っている。石破政権は短命に終わるのではないか

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長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。

 石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろうと、長谷川氏。

 発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
 株式市場は暴落で反応した。

 それも当然だ。
 石破氏は「金融所得課税の強化」をはじめ、「法人税や所得税の増税」をにじませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。日銀の利上げにも肯定的だ。これで株価が上がるわけがない。
 下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もあると、長谷川氏。
 
 解散表明にも驚かされた。総裁選では「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」と言っていたのに、突如、豹変!
 「選挙準備のためだ」などと理由を語ったが、これは「石破首相の本質」を物語っているとも。

 彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討したうえでの話ではない。単に理想を語っただけだと、長谷川氏。

 解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」と諭されたに違いない。そこで初めて「現実の厳しさ」に気がついたのだとも。

 他にも、例えば、「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」。
 NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。したがって、憲法改正が不可欠になる。

 「日米地位協定の改定」も同じだと、長谷川氏。
 米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。かつてドナルド・トランプ前大統領は「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」と不満を漏らした。

 途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。これが石破氏の発想である。一言で言えば「書生論」だと、長谷川氏。
 誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。このパターンは今度も繰り返されるに違いないとも。

 石破首相は、いわゆる「裏金議員」の公認問題について、「公認権者である自分が説明責任を果たす」と言明した。甘い対応をするようなら、批判を招く。逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。

 最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
 党内には、早くも反乱の気配が漂っている。石破政権は短命に終わるのではないかと、長谷川氏。

 石破内閣の政策の仕掛け人は、森山幹事長。とうこうせいてい(党高政低)といわているが、如何!



 #冒頭の画像は、支持率に影響したと言われる村上総務大臣と、石破首相



  この花の名前は、カリガネソウ


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