南極海での日本の調査捕鯨は、国際司法裁判所で「JARPA（南極海鯨類捕獲調査）２」差し止めの判決が下され、判決に従って今年は実施していません。
差し止め判決は、捕鯨反対派も驚いたと言われる判決で、安倍首相は鶴岡政府代表を叱責したほどでした。
しかし、日本政府は、来年度は実施すると、15日に開幕した国際捕鯨委員会(IWC)で表明するのだそうです。捕鯨は日本の食文化として裁判で争ったのですが、判決に従わないで再開を訴えても、同意が得られる見込みがあっての再会表明なのでしょうか。勝訴の見込みが無いのに再開表明するのだとしたら、何故そのような暴挙に出るのでしょう。むしろ、日本近海や北西太平洋での捕鯨継続に注力すべきで、ここで南極海に拘る再開表明は、判決に従わない野蛮国として世界に認識され、逆風を煽ることになるのでは。
調査捕鯨差し止め訴訟 日本が衝撃の全面敗訴
安倍首相、捕鯨敗訴で政府代表に「厳しい叱責」 - MSN産経ニュース
商業捕鯨再開を安倍首相が示唆 “日本文化”を理由に、国際判決に背くのか？海外メディア反発
ペルーの来日の動機は、捕鯨船の補給拠点確保の為で、かつて欧米諸国は、明りの油の為に乱獲したが、日本は自然の恵みを大切にしたとか、牛や豚を殺して食べることとの比較論争をして日本の正統性を唱えることがありますが、今は油の為の捕鯨は止めてしまっていますし、牛や豚は食用に育てたものでかつては食さなかった日本でも、今では欧米諸国同様に食べているわけで、対比の説得力には弱いものがあります。
判決で指摘された、捕獲枠の数値の正統性、捕獲以外での調査の開発といった点は、判決を覆せる論拠や実績は整ったのでしょうか。
そもそもの目的である、調査の数値では、鯨は増えている品種があるといっていますが、反対国を説得できるデータは整えられるのでしょうか。
クジラの肉は、遊爺が子供の頃は焼き肉と言えば鯨の皮や内臓と共に食べた、蛋白源接種の主食品でした。海に囲まれた日本が、自然の恵みを活かす文化として、来るべき食糧難時代への備えとして、今後も継承されるべき文化です。
しかし、反対を唱える国々は過ぎ去った古とは今は変わって、鯨を保護する文化になっているのです。それぞれの文化は争って一方の文化を押し付けて統一するものではありません。
日本に鯨を食べる文化を捨てろと強要されるいわれはありませんし、日本が鯨を食べない文化の人々に食べろと強要することも出来ません。
なので、日本近海の捕鯨は認められるべきですが、遠くから捕鯨反対の国の近海に出かけて捕鯨をすることは、反対している国の立場に立てば許せない気持ちになるのは良く解ります。
そして、両者の相容れぬ主張を解決する為の裁判でした。日本は法治国家ですから、その判決（南極海で行っている日本の調査捕鯨は科学研究目的にあたらない）には従うことにしたのです。
情勢は、日本近海や、北西太平洋での捕鯨など全面禁止への広がりをみせています。日本の食文化を護る為には、反発を煽る南極海の捕鯨再開より、日本近海の捕鯨を護る方に注力すべきです。
そこで、絶滅ではなく、適正数値で管理出来る実績を示して、他の海域でも管理捕鯨で商業化し将来の世界レベルでの食糧危機に備える様働きかければいいのです。
二国間の国際条約を裁判所までが無視し、虚偽の捏造話を基にしたプロパガンダを喧伝しする、法律より感情を上位におく国や、憲法より上位に独裁政党をおく国がお隣にいますが、日本は法治国家なのです。
日本政府や捕鯨業界の方々は、反捕鯨国と感情論で対峙するのではなく、判決の基となった事実の改善と、説得力のある科学的調査データの提示と、日本近海での捕鯨の死守に注力いただくことを願います。
# 冒頭の画像は、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で、調査捕鯨をめぐる訴訟の口頭弁論に臨む鶴岡公二外務審議官
アオキの芽
↓よろしかったら、お願いします。
差し止め判決は、捕鯨反対派も驚いたと言われる判決で、安倍首相は鶴岡政府代表を叱責したほどでした。
しかし、日本政府は、来年度は実施すると、15日に開幕した国際捕鯨委員会(IWC)で表明するのだそうです。捕鯨は日本の食文化として裁判で争ったのですが、判決に従わないで再開を訴えても、同意が得られる見込みがあっての再会表明なのでしょうか。勝訴の見込みが無いのに再開表明するのだとしたら、何故そのような暴挙に出るのでしょう。むしろ、日本近海や北西太平洋での捕鯨継続に注力すべきで、ここで南極海に拘る再開表明は、判決に従わない野蛮国として世界に認識され、逆風を煽ることになるのでは。
調査捕鯨差し止め訴訟 日本が衝撃の全面敗訴
安倍首相、捕鯨敗訴で政府代表に「厳しい叱責」 - MSN産経ニュース
商業捕鯨再開を安倍首相が示唆 “日本文化”を理由に、国際判決に背くのか？海外メディア反発
南極調査捕鯨を「継続」 IWC総会 政府表明へ 反対派は「日本包囲網」 （9/15 読売・朝刊）
【ボルトロージュ(スロベニア西部)＝寺垣はるか】国際捕鯨委員会(IWC)の総会が15日、ボルトロージュで開幕する。今年3月、国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨中止を命じて以降、初めての会合。日本は、南極海での調査捕鯨の継続を表明するが、反捕鯨国が攻勢を強めるのは必至の情勢だ。
「国際社会の批判を浴びるかもしれないが、粛々と調査して成果を上げる」。北海道釧路沖で調査捕鯨を続ける地域捕鯨推進協会の下道吉一代表理事(60)はそう力を込めた。
釧路沖を含む北西太平洋は、同裁判所が命じた「中止」対象ではないが、今年度は捕獲上限を減らした。判決後、初めて開催されるIWC総会であり、日本への「逆風」が強まりかねないと、関係者は不安な思いで見つめている。
3月の判決では、日本が捕獲枠の上限を400頭前後にしてきた2004年度までの第1期から、05年度以降の第2期に850頭前後と増やしたことについて、「不十分な分析で決定した」と認定された。このほか、捕獲以外の手段による代替策を検討してこなかったことや、実際の捕獲数がほぼ毎年、上限を満たしてこなかったことも、日本の調査捕鯨を「科学研究目的にあたらない」とする理由にされた。
判決を受け、日本は今年度の南極海の調査捕鯨を回避し、北西太平洋でも規模縮小を余儀なくされた。
今回のIWC総会で、日本は来年度以降、南極海の調査捕鯨を継続する方針を表明する。その後、新しい調査計画を11月までに作り、研究者で構成するIWC科学委員会に提出する。来年度以降の南極海調査ではクロミンククジラを捕獲対象とし、上限も大幅に減らすとみられる。
だが、反捕鯨側は着々と批判の準備を進める。反捕鯨国のニュージーランドは今回、日本の調査捕鯨を標的にした決議案を提出する。現在の手続きでは、日本が提出する新計画はIWC科学委員会で審査されるが、決議案では、反捕鯨国が多数を占める総会でも日本の計画を検討するよう求めており、反捕鯨国による日本包囲網がさらに強まるおそれがある。森下丈二・日本政府代表は、「今回の総会で反捕鯨国は、『捕鯨は悪』という印象を広げようとしてくるだろう。、日本の調査捕鯨の正当性を丁寧に説明していくつもりだが、対応は簡単ではない」と警戒している。
【ボルトロージュ(スロベニア西部)＝寺垣はるか】国際捕鯨委員会(IWC)の総会が15日、ボルトロージュで開幕する。今年3月、国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨中止を命じて以降、初めての会合。日本は、南極海での調査捕鯨の継続を表明するが、反捕鯨国が攻勢を強めるのは必至の情勢だ。
「国際社会の批判を浴びるかもしれないが、粛々と調査して成果を上げる」。北海道釧路沖で調査捕鯨を続ける地域捕鯨推進協会の下道吉一代表理事(60)はそう力を込めた。
釧路沖を含む北西太平洋は、同裁判所が命じた「中止」対象ではないが、今年度は捕獲上限を減らした。判決後、初めて開催されるIWC総会であり、日本への「逆風」が強まりかねないと、関係者は不安な思いで見つめている。
3月の判決では、日本が捕獲枠の上限を400頭前後にしてきた2004年度までの第1期から、05年度以降の第2期に850頭前後と増やしたことについて、「不十分な分析で決定した」と認定された。このほか、捕獲以外の手段による代替策を検討してこなかったことや、実際の捕獲数がほぼ毎年、上限を満たしてこなかったことも、日本の調査捕鯨を「科学研究目的にあたらない」とする理由にされた。
判決を受け、日本は今年度の南極海の調査捕鯨を回避し、北西太平洋でも規模縮小を余儀なくされた。
今回のIWC総会で、日本は来年度以降、南極海の調査捕鯨を継続する方針を表明する。その後、新しい調査計画を11月までに作り、研究者で構成するIWC科学委員会に提出する。来年度以降の南極海調査ではクロミンククジラを捕獲対象とし、上限も大幅に減らすとみられる。
だが、反捕鯨側は着々と批判の準備を進める。反捕鯨国のニュージーランドは今回、日本の調査捕鯨を標的にした決議案を提出する。現在の手続きでは、日本が提出する新計画はIWC科学委員会で審査されるが、決議案では、反捕鯨国が多数を占める総会でも日本の計画を検討するよう求めており、反捕鯨国による日本包囲網がさらに強まるおそれがある。森下丈二・日本政府代表は、「今回の総会で反捕鯨国は、『捕鯨は悪』という印象を広げようとしてくるだろう。、日本の調査捕鯨の正当性を丁寧に説明していくつもりだが、対応は簡単ではない」と警戒している。
ペルーの来日の動機は、捕鯨船の補給拠点確保の為で、かつて欧米諸国は、明りの油の為に乱獲したが、日本は自然の恵みを大切にしたとか、牛や豚を殺して食べることとの比較論争をして日本の正統性を唱えることがありますが、今は油の為の捕鯨は止めてしまっていますし、牛や豚は食用に育てたものでかつては食さなかった日本でも、今では欧米諸国同様に食べているわけで、対比の説得力には弱いものがあります。
判決で指摘された、捕獲枠の数値の正統性、捕獲以外での調査の開発といった点は、判決を覆せる論拠や実績は整ったのでしょうか。
そもそもの目的である、調査の数値では、鯨は増えている品種があるといっていますが、反対国を説得できるデータは整えられるのでしょうか。
クジラの肉は、遊爺が子供の頃は焼き肉と言えば鯨の皮や内臓と共に食べた、蛋白源接種の主食品でした。海に囲まれた日本が、自然の恵みを活かす文化として、来るべき食糧難時代への備えとして、今後も継承されるべき文化です。
しかし、反対を唱える国々は過ぎ去った古とは今は変わって、鯨を保護する文化になっているのです。それぞれの文化は争って一方の文化を押し付けて統一するものではありません。
日本に鯨を食べる文化を捨てろと強要されるいわれはありませんし、日本が鯨を食べない文化の人々に食べろと強要することも出来ません。
なので、日本近海の捕鯨は認められるべきですが、遠くから捕鯨反対の国の近海に出かけて捕鯨をすることは、反対している国の立場に立てば許せない気持ちになるのは良く解ります。
そして、両者の相容れぬ主張を解決する為の裁判でした。日本は法治国家ですから、その判決（南極海で行っている日本の調査捕鯨は科学研究目的にあたらない）には従うことにしたのです。
情勢は、日本近海や、北西太平洋での捕鯨など全面禁止への広がりをみせています。日本の食文化を護る為には、反発を煽る南極海の捕鯨再開より、日本近海の捕鯨を護る方に注力すべきです。
そこで、絶滅ではなく、適正数値で管理出来る実績を示して、他の海域でも管理捕鯨で商業化し将来の世界レベルでの食糧危機に備える様働きかければいいのです。
二国間の国際条約を裁判所までが無視し、虚偽の捏造話を基にしたプロパガンダを喧伝しする、法律より感情を上位におく国や、憲法より上位に独裁政党をおく国がお隣にいますが、日本は法治国家なのです。
日本政府や捕鯨業界の方々は、反捕鯨国と感情論で対峙するのではなく、判決の基となった事実の改善と、説得力のある科学的調査データの提示と、日本近海での捕鯨の死守に注力いただくことを願います。
# 冒頭の画像は、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で、調査捕鯨をめぐる訴訟の口頭弁論に臨む鶴岡公二外務審議官
アオキの芽
↓よろしかったら、お願いします。
 |
