中国の習近平国家主席を苛酷な人権弾圧の最終責任者として厳しく糾弾する報告書が、米国の首都ワシントンで相次いで3件発表されたのだそうです。
非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点。
今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきているのですね。
3件の内の一つ目は、「中国に関する議会・政府委員会」の2019年度年次報告書。
「2019年の中国では、習近平国家主席の指令に従って、自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」と。
「2019年の中国の人権状況は前年より大幅に悪化した」と指摘している。その原因として「習近平氏の独裁体制強化への強力なインプットの増大」があるとも。
ふたつ目は、ワシントンに本部を置く半官半民の人権団体「フリーダムハウス」による「北京政府のグローバルなメガホン」と題された報告書。
中国政府の人権弾圧を詳しく伝えるとともに、習近平政権が弾圧の実態を外部には隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダを展開している実情を詳述していたのだそうです。
みっつ目は、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によって1月中旬に公表された報告書。
中国の人権弾圧に焦点を絞って、「習近平独裁」という点を強調していたのだそうです。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は1月中旬に香港へ入境しようとして拒否されたのだそうですが、その直後に記者会見を行い、「いまの習近平政権ほど、国際的な人権の規準や制度を徹底的に破壊しようとする政府は近年存在しなかった」と言明したのだと。
3組織による報告書はいずれも中国の人権弾圧が悪化している状況を伝え、習近平主席の総責任者としての役割を非難。
だんご三兄弟。。
冒頭の繰り返しになりますが、米国政府や国際機関による中国の人権弾圧に対する非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点。
米国政府だけでなく国際機関の間にもひろがってきている点が注目されるのですね。
世界の民主主義陣営が一丸となって習近平主席の「悪行」を糾弾するという流れが顕著となってきたのだと。
そんな国際潮流のなかで、習近平主席を国賓として招いて歓迎するという日本政府の計画。
安部首相は、予算委員会で、これまでの会談で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、新疆ウイグル自治区での人権問題、香港問題などを習氏に指摘していると説明。「両国は世界の平和と安定に責任を有している。（国賓来日は）その責任を果たす意思を内外に示す機会にしたい」と述べ、「（日中間に）問題があるからこそ首脳会談を行わなければいけない」と、理解を求めたのだそうです。
首相、習近平国家主席の国賓訪日「問題あるから会談」
しかし、「海監」の尖閣近海での連続侵入行動が続き、世界が香港や台湾、ウイグルへの圧力に注目する中の"国賓（天皇の返礼訪中もありうる）"での招聘は、世界の世論に逆行する行為です。
天安門事件で、世界が敷く制裁包囲網を、天皇訪問で穴をあけた事件の再来になります。
新型肺炎収拾が遅れる場合、習主席の訪日が数カ月延期される可能性があるのだそうですが、そのまま自然消滅とはいかないものでしょうか。
「新型肺炎で習近平４月訪日延期の可能性」…韓国訪問は？（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
国賓でなければ、アジアの雄の両国首脳が懸案事項を、協議し解決策を見出すことにはむしろ賛成なのですが。。
年末の安倍首相の訪中効果は、尖閣近海への「海監」の連続侵入が続いている現実からは、なかったと考えられますけど。
# 冒頭の画像は、訪中した安倍首相
凍った池
2月 7日は、北方領土の日です
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非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点。
今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきているのですね。
日本では国賓、米国では「人権弾圧責任者」の習近平 米国で強まる「悪の元凶」への非難(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 2020.1.26 古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
2020年1月、米国の首都ワシントンで、中国の人権弾圧を調査し非難する報告が相次いで3件発表された。そのいずれもが中国の習近平国家主席を苛酷な人権弾圧の最終責任者として厳しく糾弾していた。
日本は、そんな“世界でも最悪の人権抑圧者”をあえて国賓として招こうとしている。日本のそうした態度は改めて国際的な批判の的となりそうである。
中国の人権弾圧を非難する3つの報告書
（1）「中国に関する議会・政府委員会」
「2019年の中国では、習近平国家主席の指令に従って、自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」
以上のように報告したのは、1月上旬に公表された「中国に関する議会・政府委員会」の2019年度年次報告書だった。同委員会は米国の議会と政府が合同で中国の人権や社会の状況を恒常的に調査・報告し、立法府、行政府の両方に政策勧告をする機関である。同委員会の設置は法律で定められており、すでに20年ほどにわたって機能してきた。
今回の報告書では「2019年の中国の人権状況は前年より大幅に悪化した」と指摘している。その原因として「習近平氏の独裁体制強化への強力なインプットの増大」があるという。
（2）「フリーダムハウス」
中国の人権弾圧に関する第2の報告書は、ワシントンに本部を置く半官半民の人権団体「フリーダムハウス」によって1月15日に発表された。同報告書は「北京政府のグローバルなメガホン」と題され、中国政府の人権弾圧を詳しく伝えるとともに、習近平政権が弾圧の実態を外部には隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダを展開している実情を詳述していた。
「フリーダムハウス」は自由と民主主義の拡大を唱える人権団体で、米国政府からの資金を得て、民間を主体に運営されている。今回の報告書では香港、ウイグル、チベットなどにおける中国の人権抑圧を取り上げ、習政権の隠蔽工作と、中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた。
同報告書によると、中国政府は官営メディアの新華社通信や中国グローバル・テレビネットワーク（CGTN）、英文新聞のチャイナ・ウォッチなどを利用して、習近平礼賛のプロパガンダを世界に拡大してきた。習主席は「政治プロパガンダの触手は全世界の読者、視聴者に到達せねばならない」と述べており、「習政権になって、人権弾圧の隠蔽などのための対外政治宣伝は劇的に広まった」という。
（3）「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
第3の報告書は、ワシントンを拠点にして国際的に活動している人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によって1月中旬に公表された。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの今回の報告書は、中国の人権弾圧に焦点を絞っていた。同報告書は次のように記し、「習近平独裁」という点を強調していた。
「近年、中国共産党は習近平独裁の下に政治的な批判勢力の粉砕や学術、宗教、一般社会の支配を強化し、国外でも中国系住民の動員や諸外国の政治家やメディアへの浸透工作をこれまでになく強めてきた」
ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は1月中旬に香港へ入境しようとして拒否された。その直後に記者会見を行い、「いまの習近平政権ほど、国際的な人権の規準や制度を徹底的に破壊しようとする政府は近年存在しなかった」と言明した。
習近平主席こそが「悪の元凶」
以上のように3組織による報告書はいずれも中国の人権弾圧が悪化している状況を伝え、習近平主席の総責任者としての役割を非難していた。
トランプ政権も中国共産党政権の組織的な人権弾圧への非難を強め、人権問題を対中政策の主要部分にはっきりと組みこむようになった。香港やウイグルで人権を弾圧する中国当局の責任者に懲罰を科すという新施策がその典型である。その「責任者」にはやがて習近平主席も含まれてくるであろう。
また、最近、マイク・ポンペオ国務長官が中国共産党の独裁的なイデオロギーを非難したり、台湾の民主主義を礼賛しているのも、トランプ政権全体の厳しい対中姿勢を象徴しているといえる。
こうした米国政府や国際機関による中国の人権弾圧に対する非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点である。先に引用した「中国に関する議会・政府委員会」の報告の総括は、その代表例だった。
今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきた。世界の民主主義陣営が一丸となって習近平主席の「悪行」を糾弾するという流れが顕著となってきたのだ。そんな国際潮流のなかで、習近平主席を国賓として招いて歓迎するという日本政府の計画が、米国をはじめとする諸外国や国際人権擁護組織の視線にどう映るか。その結果は明白に予測できるだろう。
2020年1月、米国の首都ワシントンで、中国の人権弾圧を調査し非難する報告が相次いで3件発表された。そのいずれもが中国の習近平国家主席を苛酷な人権弾圧の最終責任者として厳しく糾弾していた。
日本は、そんな“世界でも最悪の人権抑圧者”をあえて国賓として招こうとしている。日本のそうした態度は改めて国際的な批判の的となりそうである。
中国の人権弾圧を非難する3つの報告書
（1）「中国に関する議会・政府委員会」
「2019年の中国では、習近平国家主席の指令に従って、自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」
以上のように報告したのは、1月上旬に公表された「中国に関する議会・政府委員会」の2019年度年次報告書だった。同委員会は米国の議会と政府が合同で中国の人権や社会の状況を恒常的に調査・報告し、立法府、行政府の両方に政策勧告をする機関である。同委員会の設置は法律で定められており、すでに20年ほどにわたって機能してきた。
今回の報告書では「2019年の中国の人権状況は前年より大幅に悪化した」と指摘している。その原因として「習近平氏の独裁体制強化への強力なインプットの増大」があるという。
（2）「フリーダムハウス」
中国の人権弾圧に関する第2の報告書は、ワシントンに本部を置く半官半民の人権団体「フリーダムハウス」によって1月15日に発表された。同報告書は「北京政府のグローバルなメガホン」と題され、中国政府の人権弾圧を詳しく伝えるとともに、習近平政権が弾圧の実態を外部には隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダを展開している実情を詳述していた。
「フリーダムハウス」は自由と民主主義の拡大を唱える人権団体で、米国政府からの資金を得て、民間を主体に運営されている。今回の報告書では香港、ウイグル、チベットなどにおける中国の人権抑圧を取り上げ、習政権の隠蔽工作と、中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた。
同報告書によると、中国政府は官営メディアの新華社通信や中国グローバル・テレビネットワーク（CGTN）、英文新聞のチャイナ・ウォッチなどを利用して、習近平礼賛のプロパガンダを世界に拡大してきた。習主席は「政治プロパガンダの触手は全世界の読者、視聴者に到達せねばならない」と述べており、「習政権になって、人権弾圧の隠蔽などのための対外政治宣伝は劇的に広まった」という。
（3）「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
第3の報告書は、ワシントンを拠点にして国際的に活動している人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によって1月中旬に公表された。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの今回の報告書は、中国の人権弾圧に焦点を絞っていた。同報告書は次のように記し、「習近平独裁」という点を強調していた。
「近年、中国共産党は習近平独裁の下に政治的な批判勢力の粉砕や学術、宗教、一般社会の支配を強化し、国外でも中国系住民の動員や諸外国の政治家やメディアへの浸透工作をこれまでになく強めてきた」
ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は1月中旬に香港へ入境しようとして拒否された。その直後に記者会見を行い、「いまの習近平政権ほど、国際的な人権の規準や制度を徹底的に破壊しようとする政府は近年存在しなかった」と言明した。
習近平主席こそが「悪の元凶」
以上のように3組織による報告書はいずれも中国の人権弾圧が悪化している状況を伝え、習近平主席の総責任者としての役割を非難していた。
トランプ政権も中国共産党政権の組織的な人権弾圧への非難を強め、人権問題を対中政策の主要部分にはっきりと組みこむようになった。香港やウイグルで人権を弾圧する中国当局の責任者に懲罰を科すという新施策がその典型である。その「責任者」にはやがて習近平主席も含まれてくるであろう。
また、最近、マイク・ポンペオ国務長官が中国共産党の独裁的なイデオロギーを非難したり、台湾の民主主義を礼賛しているのも、トランプ政権全体の厳しい対中姿勢を象徴しているといえる。
こうした米国政府や国際機関による中国の人権弾圧に対する非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点である。先に引用した「中国に関する議会・政府委員会」の報告の総括は、その代表例だった。
今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきた。世界の民主主義陣営が一丸となって習近平主席の「悪行」を糾弾するという流れが顕著となってきたのだ。そんな国際潮流のなかで、習近平主席を国賓として招いて歓迎するという日本政府の計画が、米国をはじめとする諸外国や国際人権擁護組織の視線にどう映るか。その結果は明白に予測できるだろう。
3件の内の一つ目は、「中国に関する議会・政府委員会」の2019年度年次報告書。
「2019年の中国では、習近平国家主席の指令に従って、自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」と。
「2019年の中国の人権状況は前年より大幅に悪化した」と指摘している。その原因として「習近平氏の独裁体制強化への強力なインプットの増大」があるとも。
ふたつ目は、ワシントンに本部を置く半官半民の人権団体「フリーダムハウス」による「北京政府のグローバルなメガホン」と題された報告書。
中国政府の人権弾圧を詳しく伝えるとともに、習近平政権が弾圧の実態を外部には隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダを展開している実情を詳述していたのだそうです。
みっつ目は、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によって1月中旬に公表された報告書。
中国の人権弾圧に焦点を絞って、「習近平独裁」という点を強調していたのだそうです。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は1月中旬に香港へ入境しようとして拒否されたのだそうですが、その直後に記者会見を行い、「いまの習近平政権ほど、国際的な人権の規準や制度を徹底的に破壊しようとする政府は近年存在しなかった」と言明したのだと。
3組織による報告書はいずれも中国の人権弾圧が悪化している状況を伝え、習近平主席の総責任者としての役割を非難。
だんご三兄弟。。
冒頭の繰り返しになりますが、米国政府や国際機関による中国の人権弾圧に対する非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点。
米国政府だけでなく国際機関の間にもひろがってきている点が注目されるのですね。
世界の民主主義陣営が一丸となって習近平主席の「悪行」を糾弾するという流れが顕著となってきたのだと。
そんな国際潮流のなかで、習近平主席を国賓として招いて歓迎するという日本政府の計画。
安部首相は、予算委員会で、これまでの会談で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、新疆ウイグル自治区での人権問題、香港問題などを習氏に指摘していると説明。「両国は世界の平和と安定に責任を有している。（国賓来日は）その責任を果たす意思を内外に示す機会にしたい」と述べ、「（日中間に）問題があるからこそ首脳会談を行わなければいけない」と、理解を求めたのだそうです。
首相、習近平国家主席の国賓訪日「問題あるから会談」
しかし、「海監」の尖閣近海での連続侵入行動が続き、世界が香港や台湾、ウイグルへの圧力に注目する中の"国賓（天皇の返礼訪中もありうる）"での招聘は、世界の世論に逆行する行為です。
天安門事件で、世界が敷く制裁包囲網を、天皇訪問で穴をあけた事件の再来になります。
新型肺炎収拾が遅れる場合、習主席の訪日が数カ月延期される可能性があるのだそうですが、そのまま自然消滅とはいかないものでしょうか。
「新型肺炎で習近平４月訪日延期の可能性」…韓国訪問は？（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
国賓でなければ、アジアの雄の両国首脳が懸案事項を、協議し解決策を見出すことにはむしろ賛成なのですが。。
年末の安倍首相の訪中効果は、尖閣近海への「海監」の連続侵入が続いている現実からは、なかったと考えられますけど。
# 冒頭の画像は、訪中した安倍首相
凍った池
2月 7日は、北方領土の日です
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