遊爺雑記帳

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清和政策研究会(安倍派)の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」

2024-01-16 01:33:55 | つぶやき
 自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック(還流)は「派閥会長が決定する案件だった」と供述。幹部らは「収支報告書には関わっていない」と。
 死人に口なし、責任を死人に被せ逃げる魂胆か!
 キックバック廃止を指示、廃止させた安部氏の死後、復活させた事実とは反する!

 
安倍派の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」…会計責任者との共謀も否定(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 1/15(月)

 自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック(還流)は「派閥会長が決定する案件だった」と供述していることがわかった。同派の政治資金収支報告書を作成・提出した会計責任者は還流分の不記載を認めているが、幹部らは「収支報告書には関わっていない」とし、会計責任者との共謀を否定したという。

 同派では2018~22年、パーティー収入のノルマ超過分を議員側に還流するなどして総額 5億7000万円超を裏金化した疑いがある。この間、会長を務めたのは細田博之・前衆院議長(23年11月に死去)、安倍晋三・元首相の 2人で、派閥実務を取り仕切る事務総長経験者は下村博文・元文部科学相(69)、松野博一・前官房長官(61)、西村康稔・前経済産業相(61)、高木毅・前党国会対策委員長(67)の 4人。

 関係者によると、
事務総長経験者を含めた複数の幹部は特捜部の聴取に対し、還流について「会長と会計責任者がやりとりする案件だった」などと説明し、不記載に関する会計責任者との共謀を否定したという。

 
22年分については、還流を廃止する方針を示していた安倍氏が同年 7月の銃撃事件で死去した後、事務総長の西村氏や会長代理の下村氏、塩谷立・元文部科学相(73)らによる協議の結果、還流が継続されたことが判明している。3氏らは同年分についても不記載への関与を否定したとみられる。

 特捜部は週内にも幹部への聴取を終え、上級庁と協議して刑事処分を決める見通し。

 「清和政策研究会」(安倍派)の複数幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック(還流)は「派閥会長が決定する案件だった」と供述。
 会計責任者は還流分の不記載を認めているが、幹部らは「収支報告書には関わっていない」とし、会計責任者との共謀を否定しているのだそうです。

 同派では2018~22年、パーティー収入のノルマ超過分を議員側に還流するなどして総額 5億7000万円超を裏金化した疑いがある。この間、会長を務めたのは細田博之・前衆院議長(23年11月に死去)、安倍晋三・元首相の 2人。
 派閥実務を取り仕切る事務総長経験者は下村博文・元文部科学相(69)、松野博一・前官房長官(61)、西村康稔・前経済産業相(61)、高木毅・前党国会対策委員長(67)の 4人。

 関係者によると、事務総長経験者を含めた複数の幹部は特捜部の聴取に対し、還流について「会長と会計責任者がやりとりする案件だった」などと説明し、不記載に関する会計責任者との共謀を否定。
 
 しかし、22年分については、還流を廃止する方針を示していた安倍氏が同年 7月の銃撃事件で死去した後、事務総長の西村氏や会長代理の下村氏、塩谷立・元文部科学相(73)らによる協議の結果、還流が継続されたことが判明している。

 この記事で、幹部等の証言に齟齬があることは一目瞭然!
 先ず、キックバック(還流)は「派閥会長が決定する案件だった」(ので自分達は関与していない)と供述。
 しかし、安部氏は会長に就任後キックバックの廃止を指示しているので、派閥会長に就任した安部氏が廃止を指示したのに、復活させたのは幹部等!
 会長の決定を覆している!

 時効適用期の2018~22年、パーティー収入のノルマ超過分を議員側に還流した時期に会長を務めたのは細田博之・前衆院議長(23年11月に死去)、安倍晋三・元首相の 2人。
 派閥実務を取り仕切る事務総長経験者は下村博文・元文部科学相(69)、松野博一・前官房長官(61)、西村康稔・前経済産業相(61)、高木毅・前党国会対策委員長(67)の 4人。

 事務総長経験者を含めた複数の幹部は特捜部の聴取に対し、還流について「会長と会計責任者がやりとりする案件だった」などと説明し、自らの関与を否定。

 しかし、キックバック廃止を指示した安部氏の死去後、その復活を進めたのは、事務総長の西村氏や会長代理の下村氏、塩谷立・元文部科学相(73)らによる協議の結果。

 キックバック(還流)は「派閥会長が決定する案件だった」(ので自分達は関与していない)と供述したメンバーでありながら、安部氏の死去後、その復活を協議決定したメンバーは、事務総長の西村氏や会長代理の下村氏、塩谷立・元文部科学相らで、両方に絡んでいるのは、西村氏と、下村氏。

 安倍派の集団指導体制の 5人衆(萩生田光一前政調会長、西村康稔前経産相、松野博一前官房長官、世耕弘成前参院幹事長、高木毅前国対委員長)に入るのは、西村氏。

 西村氏は、個人のパーティも自粛の潮流の中開催し、出席者は財務省の職員だけという、パーティに固執する輩!
 コロナ感染対策では担当大臣を務めたが、専門家会議の尾身会長と内閣との間で、政治責任のイニシアチブを発揮すべき役割でありながら、責任を尾身氏に被せていたコウモリ姿勢!

 二階氏を幹事長から降ろすと謳い総裁戦を勝利、総裁にはなれたが、多数派の安倍派の圧力に虐げられた岸田氏。
 パーティ券キックバック騒動で、安倍派と二階派が槍玉に挙げられ、圧力排除の望みに繋がる情勢のはずが、内閣支持率低下で、青木率に接近の窮状。

 岸田氏は、政治刷新本部をたちあげましたが、不評!
 どうなる自民党!出でよ、実行力のある新リーダー!



 # 冒頭の画像は、政治刷新本部を立ち上げた岸田首相
  政治刷新本部の安倍派10人中9人に「不記載」疑い…首相は「問題なし」との認識 : 読売新聞


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安倍派幹部 7人不起訴 (遊爺)
2024-01-16 10:48:44
 東京地検特捜部は、安倍派幹部 7人を不起訴とする方針を固めた。
 会計責任者も「幹部から不記載の指示は受けていない」との趣旨の説明をしており、共謀を示す明確な証拠も見いだせなかったとみられる。
 派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行えば、刑事処分の確定には一定期間を要する。
 
 検察審査会に期待。
 少なくとも、安部氏の指示で中止となったキックバックを復活させた、事務総長の西村氏や会長代理の下村氏、塩谷立・元文部科学相(73)らについて責任を追及されてしかるべき!

 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240116-OYT1T50003/?from=mh&utm_campaign=%E6%9C%9D%E5%88%8A%E3%83%98%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3&utm_medium=email&_hsmi=290083257&_hsenc=p2ANqtz--8oh183ToYufkX7abT65Md7LaRIcLeZDBOfN9r37D4F8LU0Ryr1FKKpyseFuE2pSl4cW4_e5zVA8Z5p2VIY0itCrFTHg&utm_content=290083257&utm_source=hs_email
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