暫く静かだった、中国・海警の尖閣近海での行動が活発化してきたようですね。静かだったのは、やはり台風で海が荒れていたのが原因だった?
しかも、活動がまたステップアップして、海域の管理行動になってきています。諸兄がご承知の通り、米国が尖閣を日米同盟の対象としているのは、日本が管理下においていることが理由で、領土の主権については中立の立場です。つまり、尖閣近海や周辺の空の管理を中国が抑えれば、日米同盟の対象とされないということです。もっとも、尖閣への中国の侵略を防衛する演習は、日米合同で頻繁に行ってはいますが。
なので、中国は尖閣近海での管理の実績造りに着手し始めていました。例えば、日本漁船が日本の領海に入ると追跡して追い出す。日本の巡視船より島側を海警が航行する。今回の様に、中国漁船の取り締まりを行うといった行動です。
日本の領海ですから、当然越権行為ですし許してはならない行為です。
日本のEEZ内で操業している中国漁船に、中国の漁業関連法の指導をしていると言いますが、これはまた、日本の法に照らしたり、日中漁業協定 に照らしても違法だったのではないでしょうか。
つまり、海警より先に日本の巡視船が中国漁船をチェックしなくてはならないはず。それが出来ないのは、日本の巡視船が戦力不足で手が届かないのでしょうか。まさか、フィリピンのスカボロー礁の睨みあいの様なもめ事を避けるため、海警に遠慮しているといったことはないでしょうか?
中国が着々と進める新造艦での戦力増強は、日本も巡視船の増強を計画していますが、やがては凌ぐ勢いです。
防衛大綱の見直しが、中間発表されていましたが、まとまってきたようですね。
尖閣への抑止力強化が盛り込まれていますが、中国軍艦が大挙押し寄せることへの抑止力として有効で、中国の米国に対する接近拒否圧力を逆手にとる単距離ミサイルの話が漏れているような。
陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ - MSN産経ニュース
海洋大国を目指す習近平は、お金に糸目をつけず、軍備(& 公船)の増強を推進しています。
米国は、緊縮財政方針から防衛費の削減をすすめています。勿論、日本は世界一の財政赤字国。
バブル崩壊がささやかれる将来は別として、当面は中国と設備競争をしても一国での苦戦は免れません。
となれば、先ず、自国の事は自国で護る覚悟が必要。次に、単独で無理なら、仲間を募って対抗し抑止することになりますね。
日本の自衛のための自前の抑止力アップと、同盟国や、連携する連合国を増やすことが必要となります。
安倍さん、石破さん、よろしくお願いしますよ。
# 冒頭の画像は、海警2113(旧海監5001)
この草花は、ハンゲショウ
↓よろしかったら、お願いします。
しかも、活動がまたステップアップして、海域の管理行動になってきています。諸兄がご承知の通り、米国が尖閣を日米同盟の対象としているのは、日本が管理下においていることが理由で、領土の主権については中立の立場です。つまり、尖閣近海や周辺の空の管理を中国が抑えれば、日米同盟の対象とされないということです。もっとも、尖閣への中国の侵略を防衛する演習は、日米合同で頻繁に行ってはいますが。
なので、中国は尖閣近海での管理の実績造りに着手し始めていました。例えば、日本漁船が日本の領海に入ると追跡して追い出す。日本の巡視船より島側を海警が航行する。今回の様に、中国漁船の取り締まりを行うといった行動です。
日本の領海ですから、当然越権行為ですし許してはならない行為です。
中国 自国船に立ち入り 尖閣周辺 海保が確認、警告 (11/22 産経)
21日午前10時5分ごろから午前10時55分ごろにかけ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国海警局の船2隻の乗組員が、付近にいた中国の漁船5隻に乗り移ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。
自国の漁船に立ち入ることで、尖閣諸島周辺に主権が及んでいることを主張する目的とみられ、巡視船が「漁業に関する管轄権を行使しているのであれば、認められない」と警告した。
中国海警局側は無線で「中国の管轄海域で漁業順法活動を執行している。妨害せず直ちに離れなさい」と中国語で応答したという。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は「海警2101」と「海警2113」。尖閣諸島・久場島の北北西約72~74キロのEEZ内でゴムボートを使い漁船に乗り移り、それぞれ10分ほど乗っていた。
2隻は21日午後、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に入り、別の中国海警局の船2隻とともに水域内を航行している。
中国当局の船による尖閣諸島周辺での航行は2日連続となる。
21日午前10時5分ごろから午前10時55分ごろにかけ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国海警局の船2隻の乗組員が、付近にいた中国の漁船5隻に乗り移ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。
自国の漁船に立ち入ることで、尖閣諸島周辺に主権が及んでいることを主張する目的とみられ、巡視船が「漁業に関する管轄権を行使しているのであれば、認められない」と警告した。
中国海警局側は無線で「中国の管轄海域で漁業順法活動を執行している。妨害せず直ちに離れなさい」と中国語で応答したという。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は「海警2101」と「海警2113」。尖閣諸島・久場島の北北西約72~74キロのEEZ内でゴムボートを使い漁船に乗り移り、それぞれ10分ほど乗っていた。
2隻は21日午後、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に入り、別の中国海警局の船2隻とともに水域内を航行している。
中国当局の船による尖閣諸島周辺での航行は2日連続となる。
日本のEEZ内で操業している中国漁船に、中国の漁業関連法の指導をしていると言いますが、これはまた、日本の法に照らしたり、日中漁業協定 に照らしても違法だったのではないでしょうか。
つまり、海警より先に日本の巡視船が中国漁船をチェックしなくてはならないはず。それが出来ないのは、日本の巡視船が戦力不足で手が届かないのでしょうか。まさか、フィリピンのスカボロー礁の睨みあいの様なもめ事を避けるため、海警に遠慮しているといったことはないでしょうか?
中国が着々と進める新造艦での戦力増強は、日本も巡視船の増強を計画していますが、やがては凌ぐ勢いです。
防衛大綱の見直しが、中間発表されていましたが、まとまってきたようですね。
離島防衛空中給油機増強 新大綱 小型護衛艦も配備 (11/22 読売朝刊)
政府が年末にまとめる「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の骨格が21日、明らかになった。沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛強化のほか、弾道ミサイル防衛の強化などを柱に掲げ、具体的に充実する装備として、空中給油機を現在の1個隊(4機)から2個隊に増やすことや、高速航行が可能な小型護衛艦の配備が盛り込まれた。政府・与党は12月13日の閣議決定を目指している。
防衛大綱の柱には、このほか①警戒監視能力の強化②ゲリラ・特殊部隊への対応③サイバー攻撃への対応━━などが明記された。
空中で戦闘機に燃料を補給する空中給油機の増強は、中国による南西諸島や西太平洋への進出を踏まえ、離島周辺の制空権の維持に向けて態勢を強化する必要があると判断したものだ。空中給油機を増やすことで本土の基地に戻る戦闘機が減り、自衛隊の抑止力を向上させることになる。
航空自衛隊には現在、KC767型の給油機4機が小牧基地(愛知県小牧市)に配備されている。新たに導入する機種は、現在のKC767のほか、米ボーイング社が開発中の次世代機KC46とする計画が浮上しており、数年内に配備される見通しだ。機数は、8機に倍増するか、それ以上に増やす方向で調整している。
小型護衛艦の配備は、米海軍がシンガポールに配備している最新鋭の沿海域戦闘艦(LCS)を念頭に置いている。大規模な戦闘より沿岸警備の活動を想定した戦闘艦だ。海上自衛隊の護衛艦は48隻だが、5000トン級の大型艦が主力で、離島防衛には機動性の高い3000トン規模の小型護衛艦を増強した方がいいと判断した。
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■新「防衛大綱」のポイント
◇離島に対する攻撃への対応
航空・海上優勢の確実な維持
→空中給油機2個隊、小型高速護衛艦
◇弾道ミサイル攻撃・ゲリラ・特殊部隊への対応
態勢の総合的な向上による抑止・対応能力の強化
→イージス艦 8隻に
◇警戒監視能力の強化
無人機の導入を検討
→グローバルホーク導入へ
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政府が年末にまとめる「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の骨格が21日、明らかになった。沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛強化のほか、弾道ミサイル防衛の強化などを柱に掲げ、具体的に充実する装備として、空中給油機を現在の1個隊(4機)から2個隊に増やすことや、高速航行が可能な小型護衛艦の配備が盛り込まれた。政府・与党は12月13日の閣議決定を目指している。
防衛大綱の柱には、このほか①警戒監視能力の強化②ゲリラ・特殊部隊への対応③サイバー攻撃への対応━━などが明記された。
空中で戦闘機に燃料を補給する空中給油機の増強は、中国による南西諸島や西太平洋への進出を踏まえ、離島周辺の制空権の維持に向けて態勢を強化する必要があると判断したものだ。空中給油機を増やすことで本土の基地に戻る戦闘機が減り、自衛隊の抑止力を向上させることになる。
航空自衛隊には現在、KC767型の給油機4機が小牧基地(愛知県小牧市)に配備されている。新たに導入する機種は、現在のKC767のほか、米ボーイング社が開発中の次世代機KC46とする計画が浮上しており、数年内に配備される見通しだ。機数は、8機に倍増するか、それ以上に増やす方向で調整している。
小型護衛艦の配備は、米海軍がシンガポールに配備している最新鋭の沿海域戦闘艦(LCS)を念頭に置いている。大規模な戦闘より沿岸警備の活動を想定した戦闘艦だ。海上自衛隊の護衛艦は48隻だが、5000トン級の大型艦が主力で、離島防衛には機動性の高い3000トン規模の小型護衛艦を増強した方がいいと判断した。
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■新「防衛大綱」のポイント
◇離島に対する攻撃への対応
航空・海上優勢の確実な維持
→空中給油機2個隊、小型高速護衛艦
◇弾道ミサイル攻撃・ゲリラ・特殊部隊への対応
態勢の総合的な向上による抑止・対応能力の強化
→イージス艦 8隻に
◇警戒監視能力の強化
無人機の導入を検討
→グローバルホーク導入へ
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尖閣への抑止力強化が盛り込まれていますが、中国軍艦が大挙押し寄せることへの抑止力として有効で、中国の米国に対する接近拒否圧力を逆手にとる単距離ミサイルの話が漏れているような。
陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 防衛大綱盛り込みへ - MSN産経ニュース
海洋大国を目指す習近平は、お金に糸目をつけず、軍備(& 公船)の増強を推進しています。
米国は、緊縮財政方針から防衛費の削減をすすめています。勿論、日本は世界一の財政赤字国。
バブル崩壊がささやかれる将来は別として、当面は中国と設備競争をしても一国での苦戦は免れません。
となれば、先ず、自国の事は自国で護る覚悟が必要。次に、単独で無理なら、仲間を募って対抗し抑止することになりますね。
日本の自衛のための自前の抑止力アップと、同盟国や、連携する連合国を増やすことが必要となります。
安倍さん、石破さん、よろしくお願いしますよ。
# 冒頭の画像は、海警2113(旧海監5001)
この草花は、ハンゲショウ
↓よろしかったら、お願いします。
海洋大国を目指す中国の思惑が観て取れますね。国家の経済状態が悪くなっても、軍事費の削減は起こらないでしょう。海警は、もともと五龍として、各個に行動していたものが、対日攻勢をきっかけにして、統括されたというのは、悪い事だと思います。中共による一元化で臨戦態勢に向かう事と、組織の立ち上げから敵視されている、という事は、中国人による海警が日本への敵視態度を贖罪し、決して改めないという事で、組織体質のマイナス要因となるからです。
中国漁船のチェックは、言われているように、日本の巡視船が先んじて行わねばならない事です。尖閣諸島の領有権を軽んじているとは思えませんが、中国の行動力を助長する結果になると思います。高機動性を新戦力に求めるのは良いと思いますが、海保が権限を遂行できなくなれば、意味を成さないです。
離島の防衛体制の強化は、陸自戦車の配備にあるように、持久性のある戦力を置く事によって、中国への牽制を強める狙いがあるでしょう。小型高速艦や無人偵察機、イージス艦の配備から観えるのは、奇襲に対する備えで、専守防衛を墨守するものです。こういうところから、中国船舶への後手の対応が出ているように思います。