少子化対策は難しく、「打率の低い」政策。各国は他国を参考にしながら、似たような対策ではあるが、できるだけ効果を出そうとしている。
要するに、「所得制限のない一定額の児童手当」と「税控除」の組み合わせが基本となっている。
岸田政権が掲げる「少子化対策」では、児童手当の拡大や出産費用の保険適用、育休給付率の引き上げなどが盛り込まれた。少子化トレンドの反転につながると期待できるのかと、元財務官僚で、アベリミクス創立メンバーだった、高橋洋一氏。
今回政府が行おうとする少子化対策は、「こども金庫」という特別会計で経理されるという。具体的には年金特別会計の「子ども・子育て支援勘定」と労働保険特別会計の「雇用勘定」内の育児休業給付。
保険特会の中にあるのは不釣り合いであったので、別の特別会計として切り出すことはいいと、高橋氏。
ただし、その財源は、社会保険料の上乗せというのはさすがにまずい。そもそも保険でないので、保険料といえない。いくら別の名称としても実質的には保険料引き上げになってしまうと。
せっかく特会を作るのであれば、特会には国債発行機能を持たせることができるので、それを活用すべきだ。
筋論を言えば、少子化対策は、未来への人的投資として考え、国債を財源とするのが最も適切であろう。この考え方については、「教育国債」ということで、財務省関係者では知られた考え方だ。便益が大きく、その効果が長期に及び、十分な資金確保が必要なので、税財源に依存するのは適当ではないからで、実は、その考え方は、財務官僚が書いた財政法のコンメンタール（逐条解説）『予算と財政法』にも書かれていると、高橋氏。
巷で姦しい、国債では未来に借金を先送りするという声とは、まったく逆の、国債を財源とすべきとの論。
投資なので効果が高く、確実なものに絞るべきだ。企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借り入れで賄うはずであると、高橋氏。
正論ですね。
先進国の政策をみれば、扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、縮小は、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出さなくしてしまう。しかも、先進国で税控除が少子化対策の主流になっていることにも反すると。
児童手当で所得制限をなくすとともに、扶養控除を見直すとどうなるか。
全体としてみると、政策効果をかなり損ない、本来の少子化・子育て支援には程遠いだろうと、高橋氏。
財源を増税に求める財務省の操り人形の岸田氏。
増税批判対策で、社会保険料増額という、みえみえの姑息な手段。別な名称を付けても、実質的には保険料引き上げになっているのですね。
有効な投資への財源は借入で賄い、投資の効果で借入を返済する。これ、経済の基本。
少子化に歯止めをかけ、経済の縮小に歯止めをかけ、税収増につなげれば、それは、次世代に国債のつけを繰り越すのとは逆！
増税であれ、目くらましでの社会保険料での負担増であれ、国民に負担を負わせるのではなく、経済の活性化で税収を増やす方向の政策に注力すべきですね。
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、トロアオイ
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要するに、「所得制限のない一定額の児童手当」と「税控除」の組み合わせが基本となっている。
岸田政権が掲げる「少子化対策」では、児童手当の拡大や出産費用の保険適用、育休給付率の引き上げなどが盛り込まれた。少子化トレンドの反転につながると期待できるのかと、元財務官僚で、アベリミクス創立メンバーだった、高橋洋一氏。
【日本の解き方】岸田政権の「少子化対策」は成功するのか さすがにまずい保険料上乗せ、国債を財源とするのが筋 扶養控除見直しは政策効果を損なう - zakzak：夕刊フジ公式サイト 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 2023.6/21
岸田文雄政権が掲げる「少子化対策」では、児童手当の拡大や出産費用の保険適用、育休給付率の引き上げなどが盛り込まれた。少子化トレンドの反転につながると期待できるのか。
本コラムで何度も書いているが、少子化対策は難しく、「打率の低い」政策だ。つまり、どこの国でも決定打が見つからず効果が出にくいものだ。そこで、各国は他国を参考にしながら、似たような対策ではあるが、できるだけ効果を出そうとしている。
具体的な先進国の政策はこれまでの本コラムを参照してほしいが、要するに、「所得制限のない一定額の児童手当」と「税控除」の組み合わせが基本となっている。
これらは、一般政策として行われるのが通例であり、一般財源から財源が捻出される。
今回政府が行おうとする少子化対策は、「こども金庫」という特別会計で経理されるという。具体的には年金特別会計の「子ども・子育て支援勘定」と労働保険特別会計の「雇用勘定」内の育児休業給付だ。ともに保険とは言い難く、保険特会の中にあるのは不釣り合いであったので、別の特別会計として切り出すことはいいだろう。
ただし、その財源は、「無駄な行政支出のカット」はお決まりのものなのでいいとして、社会保険料の上乗せというのはさすがにまずい。そもそも保険でないので、保険料といえない。いくら別の名称としても実質的には保険料引き上げになってしまう。
せっかく特会を作るのであれば、特会には国債発行機能を持たせることができるので、それを活用すべきだ。
筋論を言えば、少子化対策は、未来への人的投資として考え、国債を財源とするのが最も適切であろう。この考え方については、「教育国債」ということで、財務省関係者では知られた考え方だ。便益が大きく、その効果が長期に及び、十分な資金確保が必要なので、税財源に依存するのは適当ではないからで、実は、その考え方は、財務官僚が書いた財政法のコンメンタール（逐条解説）『予算と財政法』にも書かれている。
ただし、投資なので効果が高く、確実なものに絞るべきだ。企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借り入れで賄うはずである。
また、財源として民主党政権時の「控除から手当へ」というスローガンで、扶養控除の見直し・縮小の動きがある。
先進国の政策をみれば、扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、縮小は、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出さなくしてしまう。しかも、先進国で税控除が少子化対策の主流になっていることにも反する。
児童手当で所得制限をなくすとともに、扶養控除を見直すとどうなるか。一般的には児童手当が定額なのに対し、扶養控除の見直しは高額所得者には不利に働くので、一定所得以上の人はネットでマイナスになる。全体としてみると、政策効果をかなり損ない、本来の少子化・子育て支援には程遠いだろう。
岸田文雄政権が掲げる「少子化対策」では、児童手当の拡大や出産費用の保険適用、育休給付率の引き上げなどが盛り込まれた。少子化トレンドの反転につながると期待できるのか。
本コラムで何度も書いているが、少子化対策は難しく、「打率の低い」政策だ。つまり、どこの国でも決定打が見つからず効果が出にくいものだ。そこで、各国は他国を参考にしながら、似たような対策ではあるが、できるだけ効果を出そうとしている。
具体的な先進国の政策はこれまでの本コラムを参照してほしいが、要するに、「所得制限のない一定額の児童手当」と「税控除」の組み合わせが基本となっている。
これらは、一般政策として行われるのが通例であり、一般財源から財源が捻出される。
今回政府が行おうとする少子化対策は、「こども金庫」という特別会計で経理されるという。具体的には年金特別会計の「子ども・子育て支援勘定」と労働保険特別会計の「雇用勘定」内の育児休業給付だ。ともに保険とは言い難く、保険特会の中にあるのは不釣り合いであったので、別の特別会計として切り出すことはいいだろう。
ただし、その財源は、「無駄な行政支出のカット」はお決まりのものなのでいいとして、社会保険料の上乗せというのはさすがにまずい。そもそも保険でないので、保険料といえない。いくら別の名称としても実質的には保険料引き上げになってしまう。
せっかく特会を作るのであれば、特会には国債発行機能を持たせることができるので、それを活用すべきだ。
筋論を言えば、少子化対策は、未来への人的投資として考え、国債を財源とするのが最も適切であろう。この考え方については、「教育国債」ということで、財務省関係者では知られた考え方だ。便益が大きく、その効果が長期に及び、十分な資金確保が必要なので、税財源に依存するのは適当ではないからで、実は、その考え方は、財務官僚が書いた財政法のコンメンタール（逐条解説）『予算と財政法』にも書かれている。
ただし、投資なので効果が高く、確実なものに絞るべきだ。企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借り入れで賄うはずである。
また、財源として民主党政権時の「控除から手当へ」というスローガンで、扶養控除の見直し・縮小の動きがある。
先進国の政策をみれば、扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、縮小は、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出さなくしてしまう。しかも、先進国で税控除が少子化対策の主流になっていることにも反する。
児童手当で所得制限をなくすとともに、扶養控除を見直すとどうなるか。一般的には児童手当が定額なのに対し、扶養控除の見直しは高額所得者には不利に働くので、一定所得以上の人はネットでマイナスになる。全体としてみると、政策効果をかなり損ない、本来の少子化・子育て支援には程遠いだろう。
今回政府が行おうとする少子化対策は、「こども金庫」という特別会計で経理されるという。具体的には年金特別会計の「子ども・子育て支援勘定」と労働保険特別会計の「雇用勘定」内の育児休業給付。
保険特会の中にあるのは不釣り合いであったので、別の特別会計として切り出すことはいいと、高橋氏。
ただし、その財源は、社会保険料の上乗せというのはさすがにまずい。そもそも保険でないので、保険料といえない。いくら別の名称としても実質的には保険料引き上げになってしまうと。
せっかく特会を作るのであれば、特会には国債発行機能を持たせることができるので、それを活用すべきだ。
筋論を言えば、少子化対策は、未来への人的投資として考え、国債を財源とするのが最も適切であろう。この考え方については、「教育国債」ということで、財務省関係者では知られた考え方だ。便益が大きく、その効果が長期に及び、十分な資金確保が必要なので、税財源に依存するのは適当ではないからで、実は、その考え方は、財務官僚が書いた財政法のコンメンタール（逐条解説）『予算と財政法』にも書かれていると、高橋氏。
巷で姦しい、国債では未来に借金を先送りするという声とは、まったく逆の、国債を財源とすべきとの論。
投資なので効果が高く、確実なものに絞るべきだ。企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借り入れで賄うはずであると、高橋氏。
正論ですね。
先進国の政策をみれば、扶養控除はそれなりに効果があったはずであり、縮小は、アクセルとブレーキを同時に踏むことになり、政策効果を出さなくしてしまう。しかも、先進国で税控除が少子化対策の主流になっていることにも反すると。
児童手当で所得制限をなくすとともに、扶養控除を見直すとどうなるか。
全体としてみると、政策効果をかなり損ない、本来の少子化・子育て支援には程遠いだろうと、高橋氏。
財源を増税に求める財務省の操り人形の岸田氏。
増税批判対策で、社会保険料増額という、みえみえの姑息な手段。別な名称を付けても、実質的には保険料引き上げになっているのですね。
有効な投資への財源は借入で賄い、投資の効果で借入を返済する。これ、経済の基本。
少子化に歯止めをかけ、経済の縮小に歯止めをかけ、税収増につなげれば、それは、次世代に国債のつけを繰り越すのとは逆！
増税であれ、目くらましでの社会保険料での負担増であれ、国民に負担を負わせるのではなく、経済の活性化で税収を増やす方向の政策に注力すべきですね。
# 冒頭の画像は、岸田首相
この花の名前は、トロアオイ
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- #岸田政権の「少子化対策」
- #各国は「所得制限のない一定額の児童手当」と「税控除」の組み合わせが基本
- #「こども金庫」という特別会計
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