「『このまま選挙だなんて、どうすんの！？』というのが党内の空気ですよ」
秋の臨時国会での衆院解散・総選挙があるのか。与党の中堅議員に聞いたところ、捨て鉢気味にこんな言葉が返ってきましたと、ニッポン放送の飯田アナ。
さらに、「この（岸田文雄）政権は『負担増政権』というイメージが強い。何を言っても、何をやっても、有権者には『どうせ負担が増えるんでしょ？』と映ってしまう」と嘆きも。
さまざまな経済指標を見ても、すでにジワジワと負担が増えつつあることが見えてきていますと、飯田アナ。
経産省が16日に発表したレギュラーガソリン 1リットルあたりの全国平均価格（14日時点）は前週から1.6円上がり、181.9円でした。政府が価格を抑えるための補助金を徐々に減らしているのが影響。
岸田内閣は、物価高騰対策とどころか、高騰抑止を止め、国民負担を増やす方向に動いている！
開成高等学校→東大→官僚のコースで、東大2浪も不合格で早稲田へ。
その負い目があるからではないと思いますが、総理大臣になっても、財務省に首根っこを押さえられ、あやつられ人形状態。
昨年末、政府がガソリン補助金などの物価高対策を打ち出したときには、「2023年後半には物価上昇が落ち着く」とみていた。ところが、これがなかなか収まらない。
にもかかわらず、予定通り補助金は減らされているのです。
18日に発表された 7月の消費者物価指数は総合で3.3％の上昇でしたが、そのうち 3分の 2が食料品の伸びによるものでした。国内需要は冷え込んでいるにも関わらず、食料品は原材料費などの高騰で値上げが続いていますから、ますます可処分所得が減る傾向にあると、飯田アナ。
こうした数字がめじろ押しでも、岸田政権に動く気配はありませんと。
ガソリン価格一つとっても、特に自動車が移動手段の中心となる地方部では可処分所得圧迫の大きな要因となります。
消費支出におけるガソリンの割合を出してみると、東京都区部では0.6％前後ですが、北海道や東北では 2％を超えてきます。都心で考える以上に補助金減額のダメージは大きいのですと、飯田アナ。
ガソリンは個人の使用だけでなく、物流や交通にも影響を及ぼしますから、夫々でコストアップを産み、物価高騰・消費者負担増も招く。
一方、（皮肉なことに）政府は税収増で、昨年度は過去最高の71兆円台を記録しました。今年度も物価高が影響して税収はさらに伸びるでしょう。
その分で物価高対策の延長は十分に可能なはずです。減税や社会保険料の軽減など、可処分所得を増やすさらなる対策が必要なのではないでしょうかと！
支持率低迷の原因も、こうした負担増を放置して動かない岸田政権への「フワッとした不満」にあるのかもしれませんと、飯田アナ。
岸田首相には、財務省や大企業、経済団体に聴く耳を働かせるより、国民の可処分所得を増やし、経済活性化を進め、税収アップ＝政策財源アップを推進いただきたい。
それが支持率下落反転の決め手です。
# 冒頭の画像は、国民の苦境を放置する岸田首相。
この花の名前は、アーティチョーク
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秋の臨時国会での衆院解散・総選挙があるのか。与党の中堅議員に聞いたところ、捨て鉢気味にこんな言葉が返ってきましたと、ニッポン放送の飯田アナ。
さらに、「この（岸田文雄）政権は『負担増政権』というイメージが強い。何を言っても、何をやっても、有権者には『どうせ負担が増えるんでしょ？』と映ってしまう」と嘆きも。
さまざまな経済指標を見ても、すでにジワジワと負担が増えつつあることが見えてきていますと、飯田アナ。
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】国民の負担増が分かる経済指標 過去最高の税収増なのに…何も動かない岸田政権 支持率低迷の原因か - zakzak：夕刊フジ公式サイト 飯田浩司 2023.8/23
「『このまま選挙だなんて、どうすんの！？』というのが党内の空気ですよ」
秋の臨時国会での衆院解散・総選挙があるのか、あるとしたらどんな感触かを、与党の中堅議員に聞いたところ、捨て鉢気味にこんな言葉が返ってきました。
さらに表情を曇らせながら、中堅議員は「この（岸田文雄）政権は『負担増政権』というイメージが強い。何を言っても、何をやっても、有権者には『どうせ負担が増えるんでしょ？』と映ってしまう」と嘆きました。
お盆休みを挟んで出てきたさまざまな経済指標を見ても、すでにジワジワと負担が増えつつあることが見えてきています。
経産省が16日に発表したレギュラーガソリン 1リットルあたりの全国平均価格（14日時点）は前週から1.6円上がり、181.9円でした。政府が価格を抑えるための補助金を徐々に減らしているのが影響したとみられます。
もともと昨年末、政府がガソリン補助金などの物価高対策を打ち出したときには、「2023年後半には物価上昇が落ち着く」とみていました。ところが、これがなかなか収まらない。そして、先んじて補助金は減らされているのです。
また、先週15日に発表された今年 4月～ 6月のGDP（国内総生産）の一次速報値では、季節調整済みの実質でプラス1.5％、年率換算で6.0％成長となりました。
しかし、この伸びの大部分は「輸入が減った」ことで説明がつき、国内需要はむしろマイナスでした。物価上昇に対して支出を抑えることで生活防衛している姿が浮き彫りになっています。
18日に発表された 7月の消費者物価指数は総合で3.3％の上昇でしたが、そのうち 3分の 2が食料品の伸びによるものでした。国内需要は冷え込んでいるにも関わらず、食料品は原材料費などの高騰で値上げが続いていますから、ますます可処分所得が減る傾向にあるわけですね。
こうした数字がめじろ押しでも、岸田政権に動く気配はありません。
ガソリン価格一つとっても、特に自動車が移動手段の中心となる地方部では可処分所得圧迫の大きな要因となります。総務省の家計調査などから消費支出におけるガソリンの割合を出してみると、東京都区部では0.6％前後ですが、北海道や東北では 2％を超えてきます。都心で考える以上に補助金減額のダメージは大きいのです。
一方、政府は税収増で、昨年度は過去最高の71兆円台を記録しました。今年度も物価高が影響して税収はさらに伸びるでしょう。その分で物価高対策の延長は十分に可能なはずです。減税や社会保険料の軽減など、可処分所得を増やすさらなる対策が必要なのではないでしょうか？
支持率低迷の原因も、こうした負担増を放置して動かない岸田政権への「フワッとした不満」にあるのかもしれません。
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■飯田浩司（いいだ・こうじ） 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司の OK！Cozy up！」（月～金曜朝６―８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。
「『このまま選挙だなんて、どうすんの！？』というのが党内の空気ですよ」
秋の臨時国会での衆院解散・総選挙があるのか、あるとしたらどんな感触かを、与党の中堅議員に聞いたところ、捨て鉢気味にこんな言葉が返ってきました。
さらに表情を曇らせながら、中堅議員は「この（岸田文雄）政権は『負担増政権』というイメージが強い。何を言っても、何をやっても、有権者には『どうせ負担が増えるんでしょ？』と映ってしまう」と嘆きました。
お盆休みを挟んで出てきたさまざまな経済指標を見ても、すでにジワジワと負担が増えつつあることが見えてきています。
経産省が16日に発表したレギュラーガソリン 1リットルあたりの全国平均価格（14日時点）は前週から1.6円上がり、181.9円でした。政府が価格を抑えるための補助金を徐々に減らしているのが影響したとみられます。
もともと昨年末、政府がガソリン補助金などの物価高対策を打ち出したときには、「2023年後半には物価上昇が落ち着く」とみていました。ところが、これがなかなか収まらない。そして、先んじて補助金は減らされているのです。
また、先週15日に発表された今年 4月～ 6月のGDP（国内総生産）の一次速報値では、季節調整済みの実質でプラス1.5％、年率換算で6.0％成長となりました。
しかし、この伸びの大部分は「輸入が減った」ことで説明がつき、国内需要はむしろマイナスでした。物価上昇に対して支出を抑えることで生活防衛している姿が浮き彫りになっています。
18日に発表された 7月の消費者物価指数は総合で3.3％の上昇でしたが、そのうち 3分の 2が食料品の伸びによるものでした。国内需要は冷え込んでいるにも関わらず、食料品は原材料費などの高騰で値上げが続いていますから、ますます可処分所得が減る傾向にあるわけですね。
こうした数字がめじろ押しでも、岸田政権に動く気配はありません。
ガソリン価格一つとっても、特に自動車が移動手段の中心となる地方部では可処分所得圧迫の大きな要因となります。総務省の家計調査などから消費支出におけるガソリンの割合を出してみると、東京都区部では0.6％前後ですが、北海道や東北では 2％を超えてきます。都心で考える以上に補助金減額のダメージは大きいのです。
一方、政府は税収増で、昨年度は過去最高の71兆円台を記録しました。今年度も物価高が影響して税収はさらに伸びるでしょう。その分で物価高対策の延長は十分に可能なはずです。減税や社会保険料の軽減など、可処分所得を増やすさらなる対策が必要なのではないでしょうか？
支持率低迷の原因も、こうした負担増を放置して動かない岸田政権への「フワッとした不満」にあるのかもしれません。
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■飯田浩司（いいだ・こうじ） 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司の OK！Cozy up！」（月～金曜朝６―８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。
経産省が16日に発表したレギュラーガソリン 1リットルあたりの全国平均価格（14日時点）は前週から1.6円上がり、181.9円でした。政府が価格を抑えるための補助金を徐々に減らしているのが影響。
岸田内閣は、物価高騰対策とどころか、高騰抑止を止め、国民負担を増やす方向に動いている！
開成高等学校→東大→官僚のコースで、東大2浪も不合格で早稲田へ。
その負い目があるからではないと思いますが、総理大臣になっても、財務省に首根っこを押さえられ、あやつられ人形状態。
昨年末、政府がガソリン補助金などの物価高対策を打ち出したときには、「2023年後半には物価上昇が落ち着く」とみていた。ところが、これがなかなか収まらない。
にもかかわらず、予定通り補助金は減らされているのです。
18日に発表された 7月の消費者物価指数は総合で3.3％の上昇でしたが、そのうち 3分の 2が食料品の伸びによるものでした。国内需要は冷え込んでいるにも関わらず、食料品は原材料費などの高騰で値上げが続いていますから、ますます可処分所得が減る傾向にあると、飯田アナ。
こうした数字がめじろ押しでも、岸田政権に動く気配はありませんと。
ガソリン価格一つとっても、特に自動車が移動手段の中心となる地方部では可処分所得圧迫の大きな要因となります。
消費支出におけるガソリンの割合を出してみると、東京都区部では0.6％前後ですが、北海道や東北では 2％を超えてきます。都心で考える以上に補助金減額のダメージは大きいのですと、飯田アナ。
ガソリンは個人の使用だけでなく、物流や交通にも影響を及ぼしますから、夫々でコストアップを産み、物価高騰・消費者負担増も招く。
一方、（皮肉なことに）政府は税収増で、昨年度は過去最高の71兆円台を記録しました。今年度も物価高が影響して税収はさらに伸びるでしょう。
その分で物価高対策の延長は十分に可能なはずです。減税や社会保険料の軽減など、可処分所得を増やすさらなる対策が必要なのではないでしょうかと！
支持率低迷の原因も、こうした負担増を放置して動かない岸田政権への「フワッとした不満」にあるのかもしれませんと、飯田アナ。
岸田首相には、財務省や大企業、経済団体に聴く耳を働かせるより、国民の可処分所得を増やし、経済活性化を進め、税収アップ＝政策財源アップを推進いただきたい。
それが支持率下落反転の決め手です。
# 冒頭の画像は、国民の苦境を放置する岸田首相。
この花の名前は、アーティチョーク
↓よろしかったら、お願いします。
- #経済指標では国民の負担増は明か
- #物価高騰で消費税収入増で過去最高の税収
- #でも動かない岸田政権
- #逆にガソリン補助金廃止や増税、社会補償負担増
- #国民が物価高騰で可処分所得減デモ無策の岸田政権
- #支持率低迷危機は当然
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