最近、米国の対中政策が宥和から警戒に転じたとする記事がいくつか見られるようになってきています。
顕在化したのは、今年1月下旬に公表された「国防戦略 2018（NDS-2018）」で、「大国間角逐」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識が示され、具体的には「中国の軍事力、そしてやがてはロシアの軍事力、との熾烈な競合」があげられたことでした。 今月11日の全人代での憲法改定で、国家主席の任期の撤廃が決定し、習近平の終身独裁支配者の道が開かれたことで、歴代政権が保ってきた対中関与政策が失敗だったという超党派の認識が象徴されたと指摘するのは、産経・ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年 2月のアメリカ大統領ニクソンの、日本の頭越し訪中による米中共同声明で一定の成果を上げ、1979年にカーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、正式な国交正常化が成立しました。
以来、歴代政権が保ってきた対中関与政策が失敗だったという認識が広まっているのだそうです。
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対中関与策の終わり 古森義久 （3/13 産経 【緯度経度】）
米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えたようだ。米中国交樹立以来４０年近く、歴代政権が保ってきた関与政策が失敗だったという判断が超党派で下されるようになったのである。
関与（Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）とは、中国が米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制でも、米国が協力を進め、中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国自体が民主主義の方向へ歩み、国際社会の責任ある一員になる－という政策指針だった。
ところが習近平政権下の中国は米側の関与での期待とは正反対に進んだことが決定的となった。その象徴が国家主席の任期の撤廃だった。習氏は終身の独裁支配者になれるわけだ。
近年の中国はそれでなくても侵略的な対外膨張、脅威的な軍事増強、国際規範の無視、経済面での不公正慣行、そして国内での人権弾圧の強化と、米国の関与の誘いを踏みにじる措置ばかりを取ってきた。こうした展開が米側でこれまでの対中関与政策の失敗を宣言させるようになったのだ。トランプ政権も昨年１２月に発表した「国家安全保障戦略」で対中関与政策の排除を鮮明にした。
「ここ数十年の米国の対中政策は中国の台頭と既成の国際秩序への参加を支援すれば、中国を自由化できるという考え方に基礎をおいてきた。だが中国は米国の期待とは正反対に他の諸国の主権を力で侵害し、自国側の汚職や独裁の要素を国際的に拡散している」
トランプ大統領も２月下旬、保守系政治団体の総会で演説して、米国が中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に招き入れたことが間違いだったと強調した。中国のＷＴＯ加盟こそ、米側の対中関与政策の核心だった。だからトランプ氏は関与政策を非難したわけだ。
さらに注視されるのは野党の民主党側でも関与政策の破綻を宣言する声が強いことである。オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の要にあったカート・キャンベル氏は大手外交誌の最新号の「中国はいかに米国の期待を無視したか」という題の論文で述べていた。
「米国歴代政権は中国との絆を深めれば、中国の国内発展も対外言動も改善できるという期待を政策の基本としてきた。だがそうはならないことが明らかになった。新しい対処ではまずこれまでの対中政策がどれほどその目標の達成に失敗したかを率直に認めることが重要である」
反トランプ政権のニューヨーク・タイムズも２月末の社説で主張した。
「米国は中国を米国主導の政経システムに融合させようと努めてきた。中国の発展は政治的な自由化につながると期待したのだ。だが習近平氏の動きは米国のこの政策の失敗を証明した。習氏は民主主義的な秩序への挑戦を新たにしたのだ」
米国の歴代政権の対中政策は失敗だったと、明言しているのだ。
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トランプ氏自身、北朝鮮への対処にからみ習近平氏への親しみを口にしたりはするが、中国への対決の基本姿勢は既に明確にした。米国のこの動きは総額６兆円以上の公的資金を供与して中国を豊かに、強くすることに貢献してきた日本の対中関与政策にも、決算の好機を与えるのではないか。 （ワシントン駐在客員特派員）
中国が米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制でも、米国が協力を進め、中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国自体が民主主義の方向へ歩み、国際社会の責任ある一員になる－という歴代の米国政府の対中国交樹立以来の政策指針は裏切られていると、対中関与政策の排除を鮮明にしたというのです。
野党の民主党側でも関与政策の破綻を宣言する声が強いのだと。
オバマ政権の1期目は、アジア回帰政策を打ち出し、オーストラリアにも米軍を配備する対中包囲網の構築を始めましたが、国内景気回復の為の対中輸出重視のパンダハガーが台頭し、南シナ海の人口島建設を太平洋軍の阻止提案にも関わらず許してしまいました。
トランプ政権では、選挙中から唱えてきた対中貿易赤字の解消も、クシュナー氏へのキッシンジャーによる洗脳（？）などで、一定数のパンダハガーが芽吹いているのですが、対中警戒勢力の勢いが増してきているのですね。
反トランプ政権のニューヨーク・タイムズも、社説で、米国の歴代政権の対中政策は失敗だったと明言し、習近平氏の動きがそれを証明したと言っていると指摘されています。
習近平の「一帯一路」政策への一部提携を表明した安倍政権。習近平の独裁国家路線にどう対応していくのでしょうか。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱してもいます。米豪印での連携を深め、終身独裁体制を可能にした「中華の夢」（＝世界制覇）を掲げる習近平の覇権拡大指向を欧州各国にも説得し、力による現状変更と覇権拡大抑止を進めるG7での長老の役割が、安倍政権に期待されます。
中国との対決に舵を切ったアメリカ 新「国防戦略 2018（NDS-2018）」 - 遊爺雑記帳
https://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/e09ca01d5b287ed8bd56138e57b62d86
米中関係は「冬の時代」に入ろうとしている - 遊爺雑記帳
https://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/59bec0ba67900bd36dd7fadf95f80904
# 冒頭の画像は、反対、棄権が5票で可決された全人代の憲法改定
よろしかったら、お願いします。
http://www.dff.jp/
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