ドナルド・トランプ米大統領は就任演説で「記録的なインフレを打破し、コストを物価を急速に引き下げるために、閣僚全員に権限を結集するよう指示する」と述べた。巨額の支出超過とエネルギー価格の高騰をインフレの原因とも指摘。
インフレを抑制することは可能だろうかと、高橋洋一氏。
最近の米国の経済対策を振り返っておこうと、高橋氏。
コロナ対策について、トランプ政権では2020年3月と12月に3・6兆ドル（約560兆円）、バイデン政権では合計5.5兆ドル（約856兆円）。これは米国の国内総生産（GDP）の25％程度と、先進国で一番大きかったのだそうです。
日本は100兆円規模でGDP比20％程度となり、先進国で2番目だった。
当時の安倍首相が「政府・日銀連合軍」と命名したように、政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法だ。この方法は財政史に残る画期的なものだったが、なぜか財務省、学会、マスコミは無視していると、高橋氏。
安倍氏から相談を受け、高橋氏がこの方法を進言したのだと。
財源対策の増税の必要がないものの、金額を間違うとひどいインフレになるので細心の注意をした。日本では結果として適正規模だったが、ほぼ同じ方法だった米国の規模がちょっと大きく、インフレを懸念したほどだ。この意味でバイデン政権でのコロナ対策は少しやり過ぎだったと、高橋氏。
しかも、バイデン政権では21年11月に「インフラ投資雇用法」、22年8月に「CHIPSプラス法」、同年9月に「インフレ抑制法」などで合計で2・5兆ドル（約389兆円）とGDP比10％超の大規模経済対策を打った。ここまでやるとインフレになるのは当然だと。
トランプ氏からみれば、気候変動対策のための財政支出などまったく不要なもの。
「パリ協定」から再び離脱すると表明したほか、連邦政府が管理する土地を風力発電のために貸与するのを停止した。
バイデン政権の気候変動政策を反転させ、化石燃料や鉱物などの開発に絡む規制緩和を進める方針。
エネルギー価格を大幅に引き下げ、供給サイドを強化することでインフレを抑える考えだと、高橋氏。
「無駄な財政支出カット」と「規制緩和」というポリシーミックスは、インフレ抑制の正しい処方箋だとも。
ここでカギを握るのは、イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」だろうと、高橋氏。
本来共和党は「小さな政府」を志向する。規制緩和も当然だ。日本の中には、「保守」といいつつ、積極財政の名の下で「大きな政府」を主張し、規制緩和に平然と反対する人もいるが、そういう人はトランプ政権の経済政策をよく見たほうがいい。「本物」の保守経済政策が行われるだろうと。
トランプ大統領の再登板。国内経済でも、厳しい戦闘が続くロシアとウクライナや、パスチナ・イスラエル戦闘でも。。
戦争を始めなかった稀有な大統領のトランプ氏。その外交での戦争の手腕にも期待がかかりますが如何！
# 冒頭の画像は、就任演説をしたトランプ大統領
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インフレを抑制することは可能だろうかと、高橋洋一氏。
トランプ政権のインフレ対策は「本物」の保守経済政策 財政支出削減と規制緩和 高橋洋一 日本の解き方 - 産経ニュース 2025/1/26
ドナルド・トランプ米大統領は就任演説で「記録的なインフレを打破し、コストを物価を急速に引き下げるために、閣僚全員に権限を結集するよう指示する」と述べた。巨額の支出超過とエネルギー価格の高騰をインフレの原因とも指摘しているが、インフレを抑制することは可能だろうか。
ざっくりと最近の米国の経済対策を振り返っておこう。
コロナ対策について、トランプ政権では2020年3月と12月に3・6兆ドル（約560兆円）、バイデン政権では21年3月に1.9兆ドル（約296兆円）と合計5.5兆ドル（約856兆円）。これは米国の国内総生産（GDP）の25％程度と、先進国で一番大きかった。
ちなみに日本は100兆円規模でGDP比20％程度となり、先進国で2番目だった。この対策は、当時の安倍晋三首相が「政府・日銀連合軍」と命名したように、政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法だ。この方法は財政史に残る画期的なものだったが、なぜか財務省、学会、マスコミは無視している。
筆者は、安倍氏から相談を受け、この方法を進言した。その際、財源対策の増税の必要がないものの、金額を間違うとひどいインフレになるので細心の注意をした。日本では結果として適正規模だったが、ほぼ同じ方法だった米国の規模がちょっと大きく、インフレを懸念したほどだ。この意味でバイデン政権でのコロナ対策は少しやり過ぎだった。
しかも、バイデン政権では21年11月に「インフラ投資雇用法」、22年8月に半導体製造施設などを助成する「CHIPSプラス法」、同年9月に気候変動対策関連の産業を支援する「インフレ抑制法」などで合計で2・5兆ドル（約389兆円）とGDP比10％超の大規模経済対策を打った。ここまでやるとインフレになるのは当然だ。
特にトランプ氏からみれば、気候変動対策のための財政支出などまったく不要なものだろう。トランプ氏は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると表明したほか、連邦政府が管理する土地を風力発電のために貸与するのを停止した。
さらに、バイデン政権の気候変動政策を反転させ、化石燃料や鉱物などの開発に絡む規制緩和を進める方針だ。石油や天然ガスの増産を通じてエネルギー価格を大幅に引き下げ、供給サイドを強化することでインフレを抑える考えだ。
「無駄な財政支出カット」と「規制緩和」というポリシーミックスは、インフレ抑制の正しい処方箋だ。
ここでカギを握るのは、イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」だろう。
本来共和党は「小さな政府」を志向する。規制緩和も当然だ。日本の中には、「保守」といいつつ、積極財政の名の下で「大きな政府」を主張し、規制緩和に平然と反対する人もいるが、そういう人はトランプ政権の経済政策をよく見たほうがいい。「本物」の保守経済政策が行われるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
ドナルド・トランプ米大統領は就任演説で「記録的なインフレを打破し、コストを物価を急速に引き下げるために、閣僚全員に権限を結集するよう指示する」と述べた。巨額の支出超過とエネルギー価格の高騰をインフレの原因とも指摘しているが、インフレを抑制することは可能だろうか。
ざっくりと最近の米国の経済対策を振り返っておこう。
コロナ対策について、トランプ政権では2020年3月と12月に3・6兆ドル（約560兆円）、バイデン政権では21年3月に1.9兆ドル（約296兆円）と合計5.5兆ドル（約856兆円）。これは米国の国内総生産（GDP）の25％程度と、先進国で一番大きかった。
ちなみに日本は100兆円規模でGDP比20％程度となり、先進国で2番目だった。この対策は、当時の安倍晋三首相が「政府・日銀連合軍」と命名したように、政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法だ。この方法は財政史に残る画期的なものだったが、なぜか財務省、学会、マスコミは無視している。
筆者は、安倍氏から相談を受け、この方法を進言した。その際、財源対策の増税の必要がないものの、金額を間違うとひどいインフレになるので細心の注意をした。日本では結果として適正規模だったが、ほぼ同じ方法だった米国の規模がちょっと大きく、インフレを懸念したほどだ。この意味でバイデン政権でのコロナ対策は少しやり過ぎだった。
しかも、バイデン政権では21年11月に「インフラ投資雇用法」、22年8月に半導体製造施設などを助成する「CHIPSプラス法」、同年9月に気候変動対策関連の産業を支援する「インフレ抑制法」などで合計で2・5兆ドル（約389兆円）とGDP比10％超の大規模経済対策を打った。ここまでやるとインフレになるのは当然だ。
特にトランプ氏からみれば、気候変動対策のための財政支出などまったく不要なものだろう。トランプ氏は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱すると表明したほか、連邦政府が管理する土地を風力発電のために貸与するのを停止した。
さらに、バイデン政権の気候変動政策を反転させ、化石燃料や鉱物などの開発に絡む規制緩和を進める方針だ。石油や天然ガスの増産を通じてエネルギー価格を大幅に引き下げ、供給サイドを強化することでインフレを抑える考えだ。
「無駄な財政支出カット」と「規制緩和」というポリシーミックスは、インフレ抑制の正しい処方箋だ。
ここでカギを握るのは、イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」だろう。
本来共和党は「小さな政府」を志向する。規制緩和も当然だ。日本の中には、「保守」といいつつ、積極財政の名の下で「大きな政府」を主張し、規制緩和に平然と反対する人もいるが、そういう人はトランプ政権の経済政策をよく見たほうがいい。「本物」の保守経済政策が行われるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
最近の米国の経済対策を振り返っておこうと、高橋氏。
コロナ対策について、トランプ政権では2020年3月と12月に3・6兆ドル（約560兆円）、バイデン政権では合計5.5兆ドル（約856兆円）。これは米国の国内総生産（GDP）の25％程度と、先進国で一番大きかったのだそうです。
日本は100兆円規模でGDP比20％程度となり、先進国で2番目だった。
当時の安倍首相が「政府・日銀連合軍」と命名したように、政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法だ。この方法は財政史に残る画期的なものだったが、なぜか財務省、学会、マスコミは無視していると、高橋氏。
安倍氏から相談を受け、高橋氏がこの方法を進言したのだと。
財源対策の増税の必要がないものの、金額を間違うとひどいインフレになるので細心の注意をした。日本では結果として適正規模だったが、ほぼ同じ方法だった米国の規模がちょっと大きく、インフレを懸念したほどだ。この意味でバイデン政権でのコロナ対策は少しやり過ぎだったと、高橋氏。
しかも、バイデン政権では21年11月に「インフラ投資雇用法」、22年8月に「CHIPSプラス法」、同年9月に「インフレ抑制法」などで合計で2・5兆ドル（約389兆円）とGDP比10％超の大規模経済対策を打った。ここまでやるとインフレになるのは当然だと。
トランプ氏からみれば、気候変動対策のための財政支出などまったく不要なもの。
「パリ協定」から再び離脱すると表明したほか、連邦政府が管理する土地を風力発電のために貸与するのを停止した。
バイデン政権の気候変動政策を反転させ、化石燃料や鉱物などの開発に絡む規制緩和を進める方針。
エネルギー価格を大幅に引き下げ、供給サイドを強化することでインフレを抑える考えだと、高橋氏。
「無駄な財政支出カット」と「規制緩和」というポリシーミックスは、インフレ抑制の正しい処方箋だとも。
ここでカギを握るのは、イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」だろうと、高橋氏。
本来共和党は「小さな政府」を志向する。規制緩和も当然だ。日本の中には、「保守」といいつつ、積極財政の名の下で「大きな政府」を主張し、規制緩和に平然と反対する人もいるが、そういう人はトランプ政権の経済政策をよく見たほうがいい。「本物」の保守経済政策が行われるだろうと。
トランプ大統領の再登板。国内経済でも、厳しい戦闘が続くロシアとウクライナや、パスチナ・イスラエル戦闘でも。。
戦争を始めなかった稀有な大統領のトランプ氏。その外交での戦争の手腕にも期待がかかりますが如何！
# 冒頭の画像は、就任演説をしたトランプ大統領
この花の名前は、寒桜
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
