昨年は、トランプ大統領がTPPから離脱し、英国はEUから離脱。一方、中国は「一帯一路」構想実毛に向け勢力拡大を図るなど、世界経済の枠組みに大きな変化が産まれた年でした。
その中で、安倍政権は、CPTPPの大筋合意、日欧EPAの交渉進展を図り、新しい国際自由貿易圏の構築に向け寄与しました。
今年は、これらの発効を実現させ、更に拡大させる年となりますね。
EUを離脱した、英国との新しい経済や安全保障の関係構築に取り組む年でもあります。
甘利大臣（当時）とフロマン代表（当時）とが激しいバトルを繰り返し乍らリードして、一旦は合意に漕ぎつけ、各国の批准を待つ段階にあったTPPは、高水準の関税撤廃や貿易・投資の共通ルールには国際標準たり得る先進性があるものと言われ、世界の自由貿易圏の今後の規範となりうるとされていました。
米国の離脱で崩壊かと思われましたが、CPTPPの形で大筋合意を成し遂げたのは、各国の努力と、茂木敏充・経済財政担当相の取りまとめへの尽力がおおきかったのですね。
そうして維持された、先進的高水準とされるCPTPPの発効が実現されれば、世界の自由貿易圏の規範となりえます。
そこへ、日欧EPAが発効すれば、日本が要となって、CPTPP圏と、EU圏との接点となる。更に、非公式にCPTPP参加を探る英国の加入。かつてTPPへの参加の意向を示していたタイやインドネシアへの拡大が進めば、記事の言う通り、独善的な振る舞いが目立つ米中両国に翻弄されずに国際社会を糾合することが実現されます。
中国の台頭と、内向きに走る米国や揺らぐ欧州。枠組みが変動する世界経済のなかで、日本が新たな自由貿易圏構築に果たす役割は大きいのですね。
長期政権の安倍政権だからこそ、世界の舞台に立てるし、甘利、茂木といったタフな国際交渉協議にリーダーシップを発揮できる人材があったからでもありますね。
優柔不断で中国、南北朝鮮、ロシアに翻弄され国益を損ねてばかりの内弁慶の岸田氏に代わり。新風を吹き込んで、日本の存在感を示している河野大臣の出現もあいまって、大きな変動が予測される今年以降の政治・経済外交で、日本が役割を背負って果たしていくことを期待します。
それが、アベノミクス第三の矢の柱となり、中国の覇権拡大の対抗勢力ともなり、少子高齢化で人口や経済規模縮小の日本を救うこととなります。
# 冒頭の画像は、CPTPP大筋合意に漕ぎつけた、ベトナムのアイン商工相（左）と握手する茂木敏充経済再生相 （2017年11月）
この花の名前は、ホタルブクロ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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その中で、安倍政権は、CPTPPの大筋合意、日欧EPAの交渉進展を図り、新しい国際自由貿易圏の構築に向け寄与しました。
今年は、これらの発効を実現させ、更に拡大させる年となりますね。
EUを離脱した、英国との新しい経済や安全保障の関係構築に取り組む年でもあります。
ＴＰＰ拡大論の可能性 長谷川秀行 （1/13 産経 【一筆多論】）
新年早々、日本の通商戦略に関わる興味深いニュースがあった。来春の欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国が、日本など１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加することを検討しているという英紙報道である。
ＴＰＰはアジア太平洋地域の枠組みだ。地理的に遠い英国とＴＰＰという組み合わせは、正直言って想像もしていなかった。どこまで現実味があるのかというのが第一印象である。
実際、英政府が公式に参加の意向を示したわけではない。何よりも英国の優先課題はＥＵとの通商関係をどうするかである。その点では、現時点で「英国とＴＰＰ」が具体性を帯びているとは言い難い。だが、将来的にはどうなのか。
ＥＵ離脱後の英国は、これによる貿易への悪影響を減じるためにも、日本を含むＥＵ以外の国々と通商交渉を進める必要がある。
その際、多くの国と個別交渉を重ねるより、ＴＰＰのような多国間協定に加わった方が手っ取り早いと判断するかもしれない。ならば、選択肢として十分にあり得るのではないか。
そう思い直すと同時に再認識したのが、ＴＰＰが世界に拡大する意義だ。
米国離脱で規模は縮小したものの、高水準の関税撤廃や貿易・投資の共通ルールには国際標準たり得る先進性がある。参加国が増えて、より強力で開かれた枠組みになれば日本の成長にも大きく資するだろう。
振り返ると、２０１５年秋に米国を含む１２カ国がＴＰＰの大筋合意を果たした際にはタイやインドネシアなどが合流に関心を示すＴＰＰ拡大論があった。この機運がしぼんだのは米国が離脱したからである。代わりに各国が模索したのが中国との連携だった。
昨年１１月、米国抜きでＴＰＰを再構築したのは、こうした流れを元に戻す布石でもある。保護主義志向の強い米国や、覇権主義的な中国と一線を画す経済圏を確立する。その重要性は日欧経済連携協定（ＥＰＡ）にも言えることである。
今年の日本にとって何よりも重要なことは、これらが確実に発効できるよう万全を尽くすことだ。ＴＰＰは、合意に難色を示したカナダとの調整が残る。日欧ＥＰＡも紛争解決手続きが積み残しの課題だ。対応に手間取れば、通商分野は昨年以上の混迷に陥ろう。
ここで留意しておきたいのは、この１年で、国際社会が期待する日本の役割が格段に高まったことだ。
通商関連のさまざまな国際会議に出席した担当者らが一様に口を揃（そろ）えるのは、米国の孤立である。議場の内外で米国代表に他国から声がかかる場面はめっきり減り、従来の会議風景は様変わりしたといわれる。
排外的な米国に対する各国の反発も当然大きい。昨年末の日米欧貿易閣僚会合は米欧間の激しい感情的対立で、一時は開催すら危ぶまれたほどである。
一方、経済への国家介入を改めない中国が市場経済や自由貿易の旗振り役となることはあり得まい。独善的な振る舞いが目立つ米中両国に翻弄されずに国際社会を糾合する。日本の経済外交に必要なのは、その構想力と実行力である。（論説副委員長）
新年早々、日本の通商戦略に関わる興味深いニュースがあった。来春の欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国が、日本など１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加することを検討しているという英紙報道である。
ＴＰＰはアジア太平洋地域の枠組みだ。地理的に遠い英国とＴＰＰという組み合わせは、正直言って想像もしていなかった。どこまで現実味があるのかというのが第一印象である。
実際、英政府が公式に参加の意向を示したわけではない。何よりも英国の優先課題はＥＵとの通商関係をどうするかである。その点では、現時点で「英国とＴＰＰ」が具体性を帯びているとは言い難い。だが、将来的にはどうなのか。
ＥＵ離脱後の英国は、これによる貿易への悪影響を減じるためにも、日本を含むＥＵ以外の国々と通商交渉を進める必要がある。
その際、多くの国と個別交渉を重ねるより、ＴＰＰのような多国間協定に加わった方が手っ取り早いと判断するかもしれない。ならば、選択肢として十分にあり得るのではないか。
そう思い直すと同時に再認識したのが、ＴＰＰが世界に拡大する意義だ。
米国離脱で規模は縮小したものの、高水準の関税撤廃や貿易・投資の共通ルールには国際標準たり得る先進性がある。参加国が増えて、より強力で開かれた枠組みになれば日本の成長にも大きく資するだろう。
振り返ると、２０１５年秋に米国を含む１２カ国がＴＰＰの大筋合意を果たした際にはタイやインドネシアなどが合流に関心を示すＴＰＰ拡大論があった。この機運がしぼんだのは米国が離脱したからである。代わりに各国が模索したのが中国との連携だった。
昨年１１月、米国抜きでＴＰＰを再構築したのは、こうした流れを元に戻す布石でもある。保護主義志向の強い米国や、覇権主義的な中国と一線を画す経済圏を確立する。その重要性は日欧経済連携協定（ＥＰＡ）にも言えることである。
今年の日本にとって何よりも重要なことは、これらが確実に発効できるよう万全を尽くすことだ。ＴＰＰは、合意に難色を示したカナダとの調整が残る。日欧ＥＰＡも紛争解決手続きが積み残しの課題だ。対応に手間取れば、通商分野は昨年以上の混迷に陥ろう。
ここで留意しておきたいのは、この１年で、国際社会が期待する日本の役割が格段に高まったことだ。
通商関連のさまざまな国際会議に出席した担当者らが一様に口を揃（そろ）えるのは、米国の孤立である。議場の内外で米国代表に他国から声がかかる場面はめっきり減り、従来の会議風景は様変わりしたといわれる。
排外的な米国に対する各国の反発も当然大きい。昨年末の日米欧貿易閣僚会合は米欧間の激しい感情的対立で、一時は開催すら危ぶまれたほどである。
一方、経済への国家介入を改めない中国が市場経済や自由貿易の旗振り役となることはあり得まい。独善的な振る舞いが目立つ米中両国に翻弄されずに国際社会を糾合する。日本の経済外交に必要なのは、その構想力と実行力である。（論説副委員長）
甘利大臣（当時）とフロマン代表（当時）とが激しいバトルを繰り返し乍らリードして、一旦は合意に漕ぎつけ、各国の批准を待つ段階にあったTPPは、高水準の関税撤廃や貿易・投資の共通ルールには国際標準たり得る先進性があるものと言われ、世界の自由貿易圏の今後の規範となりうるとされていました。
米国の離脱で崩壊かと思われましたが、CPTPPの形で大筋合意を成し遂げたのは、各国の努力と、茂木敏充・経済財政担当相の取りまとめへの尽力がおおきかったのですね。
そうして維持された、先進的高水準とされるCPTPPの発効が実現されれば、世界の自由貿易圏の規範となりえます。
そこへ、日欧EPAが発効すれば、日本が要となって、CPTPP圏と、EU圏との接点となる。更に、非公式にCPTPP参加を探る英国の加入。かつてTPPへの参加の意向を示していたタイやインドネシアへの拡大が進めば、記事の言う通り、独善的な振る舞いが目立つ米中両国に翻弄されずに国際社会を糾合することが実現されます。
中国の台頭と、内向きに走る米国や揺らぐ欧州。枠組みが変動する世界経済のなかで、日本が新たな自由貿易圏構築に果たす役割は大きいのですね。
長期政権の安倍政権だからこそ、世界の舞台に立てるし、甘利、茂木といったタフな国際交渉協議にリーダーシップを発揮できる人材があったからでもありますね。
優柔不断で中国、南北朝鮮、ロシアに翻弄され国益を損ねてばかりの内弁慶の岸田氏に代わり。新風を吹き込んで、日本の存在感を示している河野大臣の出現もあいまって、大きな変動が予測される今年以降の政治・経済外交で、日本が役割を背負って果たしていくことを期待します。
それが、アベノミクス第三の矢の柱となり、中国の覇権拡大の対抗勢力ともなり、少子高齢化で人口や経済規模縮小の日本を救うこととなります。
# 冒頭の画像は、CPTPP大筋合意に漕ぎつけた、ベトナムのアイン商工相（左）と握手する茂木敏充経済再生相 （2017年11月）
この花の名前は、ホタルブクロ
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