尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、岸田政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。
高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっていると、夕刊フジ。
「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」
高市氏は３日夕、自身のＸ（旧ツイッター）で言及。
開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。
日本維新の会の東徹氏は１日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘。
これに対し、上川外相は「国連海洋法条約に（撤去の）明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかったのだそうです。
政府関係者は「（中国の習政権に）抗議は通用しない。尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、管轄権を既成事実化しようとしている。日本が強く要請しても、改善の兆しはないのが現状だ」と。
第11管区海上保安本部によると、4日午前 2時25分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 2隻が侵入した。
こうしたなか、高市氏の発信をどう見るか。
「高市氏の主張は至極当然。主権侵害に厳格に対応するのは国際社会の常識だが、日本はこの常識から外れている。習政権は独裁を強め、国内の不満をかわそうと、日本への外交圧力に転嫁している。違法なブイ設置を看過すれば、中国に対し、日本は『主権侵害を甘受する』と誤ったメッセージを与える。高市氏は、保守政治家として正念場だ。閣内でも信念を貫き、行動で示してほしい」と、福井県立大学の島田洋一名誉教授。
遺憾砲だけで慎重姿勢を崩さない岸田政権！
サラミスライス戦術が中国の常套手段とは、衆知のこと。
日本政府の反応を観ながら、行動をエスカレートさせるのが中国。
慎重姿勢を崩さない岸田政権の姿勢では、尖閣諸島の実効支配に向け、更なる実績創りを強化させてくるのは明か！
中国に対し、期限付きでの撤去を通告。守られなかったら日本が撤去する旨も併せて通告。
または、主権侵害に対し、国際司法裁判所または、国際仲裁裁判所（こちらの方が相手が逃げて欠席でも判決が下される）に提訴すべきでしょう。
「けんとうし」内閣の岸田政権。首相になっても、広島県の親中団体会長職を継続している岸田氏。口先だけでなく、行動が求められます。事は、国家の主権に係る重大事件との認識が無い！売国奴のそしりもやむを得ない！
# 冒頭の画像は、高市経済安保大臣
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高市経済安保担当相が、「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっていると、夕刊フジ。
高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、Ｘ投稿で決然とした姿勢 「保守政治家の正念場」と識者 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.11/4
高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっている。
◇
「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」
高市氏は３日夕、自身のＸ（旧ツイッター）でこう言及した。
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Ｘの投稿
高市早苗 @takaichi_sanae
10月28日のYouTube高市早苗チャンネルで話した「中国が日本のEEZ内にブイを設置した件」ですが、今週の予算委員会でも本件に関する質疑がありました。日本の同意なく構造物を設置した事は『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には「撤去」に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…。
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10月28日のユーチューブ番組でも、高市氏は「本来なら（日本が）撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を示していた。
中国は今年７月、尖閣諸島・魚釣島の北西約８０キロ、日本のＥＥＺ内に勝手にブイを設置した。国連海洋法条約では、ＥＥＺ沿岸国の同意がなければ、ブイなどの構造物設置はおろか、海洋調査を行うことも認められていない。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。
開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。
日本維新の会の東徹氏は１日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘した。
これに対し、上川陽子外相は「国連海洋法条約に（撤去の）明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかった。
政府関係者は「（中国の習政権に）抗議は通用しない。尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、管轄権を既成事実化しようとしている。中国国内では日本人を相次いで拘束するなど主権侵害を繰り返している。日本が強く要請しても、改善の兆しはないのが現状だ」と語った。
第11管区海上保安本部によると、4日午前 2時25分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 2隻が侵入した。
こうしたなか、高市氏の発信をどう見るか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「高市氏の主張は至極当然。主権侵害に厳格に対応するのは国際社会の常識だが、日本はこの常識から外れている。習政権は独裁を強め、国内の不満をかわそうと、日本への外交圧力に転嫁している。違法なブイ設置を看過すれば、中国に対し、日本は『主権侵害を甘受する』と誤ったメッセージを与える。高市氏は、保守政治家として正念場だ。閣内でも信念を貫き、行動で示してほしい」と強調した。
高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっている。
◇
「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」
高市氏は３日夕、自身のＸ（旧ツイッター）でこう言及した。
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Ｘの投稿
高市早苗 @takaichi_sanae
10月28日のYouTube高市早苗チャンネルで話した「中国が日本のEEZ内にブイを設置した件」ですが、今週の予算委員会でも本件に関する質疑がありました。日本の同意なく構造物を設置した事は『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には「撤去」に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…。
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10月28日のユーチューブ番組でも、高市氏は「本来なら（日本が）撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を示していた。
中国は今年７月、尖閣諸島・魚釣島の北西約８０キロ、日本のＥＥＺ内に勝手にブイを設置した。国連海洋法条約では、ＥＥＺ沿岸国の同意がなければ、ブイなどの構造物設置はおろか、海洋調査を行うことも認められていない。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。
開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。
日本維新の会の東徹氏は１日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘した。
これに対し、上川陽子外相は「国連海洋法条約に（撤去の）明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかった。
政府関係者は「（中国の習政権に）抗議は通用しない。尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、管轄権を既成事実化しようとしている。中国国内では日本人を相次いで拘束するなど主権侵害を繰り返している。日本が強く要請しても、改善の兆しはないのが現状だ」と語った。
第11管区海上保安本部によると、4日午前 2時25分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 2隻が侵入した。
こうしたなか、高市氏の発信をどう見るか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「高市氏の主張は至極当然。主権侵害に厳格に対応するのは国際社会の常識だが、日本はこの常識から外れている。習政権は独裁を強め、国内の不満をかわそうと、日本への外交圧力に転嫁している。違法なブイ設置を看過すれば、中国に対し、日本は『主権侵害を甘受する』と誤ったメッセージを与える。高市氏は、保守政治家として正念場だ。閣内でも信念を貫き、行動で示してほしい」と強調した。
「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」
高市氏は３日夕、自身のＸ（旧ツイッター）で言及。
開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。
日本維新の会の東徹氏は１日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘。
これに対し、上川外相は「国連海洋法条約に（撤去の）明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかったのだそうです。
政府関係者は「（中国の習政権に）抗議は通用しない。尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、管轄権を既成事実化しようとしている。日本が強く要請しても、改善の兆しはないのが現状だ」と。
第11管区海上保安本部によると、4日午前 2時25分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船 2隻が侵入した。
こうしたなか、高市氏の発信をどう見るか。
「高市氏の主張は至極当然。主権侵害に厳格に対応するのは国際社会の常識だが、日本はこの常識から外れている。習政権は独裁を強め、国内の不満をかわそうと、日本への外交圧力に転嫁している。違法なブイ設置を看過すれば、中国に対し、日本は『主権侵害を甘受する』と誤ったメッセージを与える。高市氏は、保守政治家として正念場だ。閣内でも信念を貫き、行動で示してほしい」と、福井県立大学の島田洋一名誉教授。
遺憾砲だけで慎重姿勢を崩さない岸田政権！
サラミスライス戦術が中国の常套手段とは、衆知のこと。
日本政府の反応を観ながら、行動をエスカレートさせるのが中国。
慎重姿勢を崩さない岸田政権の姿勢では、尖閣諸島の実効支配に向け、更なる実績創りを強化させてくるのは明か！
中国に対し、期限付きでの撤去を通告。守られなかったら日本が撤去する旨も併せて通告。
または、主権侵害に対し、国際司法裁判所または、国際仲裁裁判所（こちらの方が相手が逃げて欠席でも判決が下される）に提訴すべきでしょう。
「けんとうし」内閣の岸田政権。首相になっても、広島県の親中団体会長職を継続している岸田氏。口先だけでなく、行動が求められます。事は、国家の主権に係る重大事件との認識が無い！売国奴のそしりもやむを得ない！
# 冒頭の画像は、高市経済安保大臣
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