パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争で、インドのモディ首相がいち早くイスラエルへの支持を表明したことが注目されている。岸田文雄首相が先進 7カ国（G7）首脳の中で唯一、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明に名を連ねなかったこととは対照的だと、産経の岩田智雄写真報道局長。
ハマスの攻撃が始まったのは10月 7日。モディ氏は翌 8日、Ｘ（旧ツイッター）に「イスラエルでテロ攻撃があったとのニュースに深くショックを受けている。われわれの思いと祈りは無実の犠牲者とその家族と共にある」とした上で、「この困難なときに、イスラエルと連帯する」と投稿した。
日本を除く欧米G7首脳の共同声明に通じるところがあると、岩田局長。
複数のメディアは、モディ氏の投稿を驚きをもって伝えている。それは、イスラエルとの連帯が「過去からの大きな転換」（米外交誌ディプロマット電子版）と受け止められたからなのだそうです。
インドは歴史的に、イスラエルよりもパレスチナに近かった。英国の支配を受けた苦い経験などから、中東に建国したイスラエルとの間に距離を置いた。
しかし、2014年の総選挙で政権を握ったモディ氏率いるインド人民党（BJP）はヒンズー至上主義団体を母体とする。宿敵の隣国パキスタンからのイスラム過激派による越境テロを度々非難してきたインドの立場はハマスなどイスラム過激組織に手を焼くイスラエルの状況と似ている。
モディ氏は17年 7月、インドの首相として初めてイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談。
防衛分野での共同開発やインドへの技術移転、対テロでの協力などを進めることを盛り込んだ共同声明を発表したのだそうです。
モディ氏は、両国が共にテロの脅威にさらされてきたとし、「戦略的な利益を守り、過激主義とテロの拡大との戦いのため、協力したい」と強調。
インドは、武器輸入の多くをロシアに頼ってきたが、近年はイスラエルからの調達が増えており、この約10年ではイスラエルにとってインドは最大の武器輸出先となっていると、岩田局長。
また、大国を志向するモディ政権は、特定の国との同盟関係を否定して多国間の枠組みを重視し、世界での存在感を高めようとしてきた。中国を念頭にした日本と米国、オーストラリアとの協力枠組み「クアッド」もその一つだが、インドは西アジア版クアッドともいうべき「I2U2」という枠組みにも参加しているのだと。
I2U2は、インド、イスラエル、米国、アラブ首長国連邦（UAE）の頭文字を取ったもので、水、エネルギー、交通、宇宙、健康、食糧安保、技術分野での協力を進めるとうたわれているが、実際は中東の安全保障を確保するのも目的とみられていると、岩田局長。
中国やグローバルサウス（新興・途上国）の台頭で、安全保障での米国の相対的な力が弱まる中、米国は各地域で多国間の協力枠組みを作り出し、中国やロシアといった権威主義国家に対抗しようとしてきた。
米国にも中国にも取り込まれることなく大国化を図るインドとしては、中東の安定の枠組みに参加することは理にかなっていると、岩田局長。
今回のモディ氏の投稿が実際に「過去からの大きな転換」になるかというと、先行きは、はっきり見通せない。インドは従来、パレスチナ国家の樹立を支持しており、インド外務省報道官は投稿の 4日後の記者会見で「インドは常に、パレスチナの主権的かつ独立し存続可能な国家の樹立へ向けて直接交渉の再開を擁護してきた」とこれまでのインド政府の立場を説明し、「軌道修正」を図ったのだそうです。
モディ政権がイスラエルとパレスチナとのバランスを取り続けながら、どんな主体的な中東政策に踏み出すかが注目されそうだと、岩田局長。
一方、中東での存在感をいまひとつ示せない日本にとって、モディ政権の動きはどんな意味があるのか。
米国が、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事的威圧、中東の 3正面での対応に追われる中で、これ以上中東に手を取られ続ければ、中国抑止に影響しかねない。中東により近い南アジアの地域大国インドが日本の同盟国である米国と手を携え、中東の安定に前向きな関与をしてくれれば、歓迎すべきことになると、岩田局長。
上川外相は、G7の外相会議が日本で開催されることもあり、イスラエルのテルアビブで同国のコーヘン外相、パレスチナ自治区ラマラでパレスチナ自治政府のマリキ外相を歴訪しました。
せっかくなので、ハマスの後ろ盾のイラン訪問もすべきだったとの声が少なくないようですが。。
上川陽子外相、一時的な戦闘中止訴え イスラエル外相と会談 - 日本経済新聞
3正面での対応に追われる米国に、アジアの同盟国の日本が果たすべき役割は大きい。
日本は、独自のイランとの交流はあります。岸田政権にアジアの雄国としての外交が期待されますが如何！
日・イラン首脳会談｜外務省
# 冒頭の画像は、インドの多国間協力の枠組
ジョウビタキ 紋付鳥
↓よろしかったら、お願いします。
【Ｚｏｏｍアジア】イスラエルとの連帯表明したインドのモディ首相 前例踏襲せず 「西のクアッド」中東安定に期待 - 産経ニュース 2023/11/5 岩田 智雄
パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争で、インドのモディ首相がいち早くイスラエルへの支持を表明したことが注目されている。岸田文雄首相が先進 7カ国（G7）首脳の中で唯一、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明に名を連ねなかったこととは対照的だ。
■欧米声明に通じる投稿
ハマスの攻撃が始まったのは10月 7日。モディ氏は翌 8日、Ｘ（旧ツイッター）に「イスラエルでテロ攻撃があったとのニュースに深くショックを受けている。われわれの思いと祈りは無実の犠牲者とその家族と共にある」とした上で、「この困難なときに、イスラエルと連帯する」と投稿した。イスラエルに寄り添う意志を表明した点は、日本を除く欧米Ｇ７首脳の共同声明に通じるところがある。
複数のメディアは、モディ氏の投稿を驚きをもって伝えている。それは、イスラエルとの連帯が「過去からの大きな転換」（米外交誌ディプロマット電子版）と受け止められたからだ。
インドは歴史的に、イスラエルよりもパレスチナに近かった。英国の支配を受けた苦い経験などから、中東に建国したイスラエルとの間に距離を置いた。国内の人口の14％はイスラム教徒で、パレスチナと良好な関係を維持することは、時の政権にとり、有権者の支持を得る上でも重要だった。インドとイスラエルの国交が結ばれたのは1992年になってのことで、両国が独立してから40年以上を要した。
■モディ首相の積極イスラエル外交
しかし、2014年の総選挙で政権を握ったモディ氏率いるインド人民党（BJP）はヒンズー至上主義団体を母体とする。宿敵の隣国パキスタンからのイスラム過激派による越境テロを度々非難してきたインドの立場はハマスなどイスラム過激組織に手を焼くイスラエルの状況と似ている。
モディ氏は17年 7月、インドの首相として初めてイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。両国は、防衛分野での共同開発やインドへの技術移転、対テロでの協力などを進めることを盛り込んだ共同声明を発表した。
首脳会談後の共同記者会見でモディ氏は、両国が共にテロの脅威にさらされてきたとし、「戦略的な利益を守り、過激主義とテロの拡大との戦いのため、協力したい」と強調した。
インドは、武器輸入の多くをロシアに頼ってきたが、近年はイスラエルからの調達が増えており、この約10年ではイスラエルにとってインドは最大の武器輸出先となっている。前例や慣習にとらわれがちな官僚の発想とは一線を画し、強い指導力を発揮しようとするモディ氏ならではの政治ともいえる。
大国を志向するモディ政権は、特定の国との同盟関係を否定して多国間の枠組みを重視し、世界での存在感を高めようとしてきた。中国を念頭にした日本と米国、オーストラリアとの協力枠組み「クアッド」もその一つだが、インドは西アジア版クアッドともいうべき「I2U2」という枠組みにも参加している。
I2U2は、インド、イスラエル、米国、アラブ首長国連邦（UAE）の頭文字を取ったもので、水、エネルギー、交通、宇宙、健康、食糧安保、技術分野での協力を進めるとうたわれているが、実際は中東の安全保障を確保するのも目的とみられている。
中国やグローバルサウス（新興・途上国）の台頭で、安全保障での米国の相対的な力が弱まる中、米国は各地域で多国間の協力枠組みを作り出し、中国やロシアといった権威主義国家に対抗しようとしてきた。米国にも中国にも取り込まれることなく大国化を図るインドとしては、中東の安定の枠組みに参加することは理にかなっている。
■中東では逆風も
ただ、今回のモディ氏の投稿が実際に「過去からの大きな転換」になるかというと、先行きは、はっきり見通せない。インドは従来、パレスチナ国家の樹立を支持しており、インド外務省報道官は投稿の 4日後の記者会見で「インドは常に、パレスチナの主権的かつ独立し存続可能な国家の樹立へ向けて直接交渉の再開を擁護してきた」とこれまでのインド政府の立場を説明し、「軌道修正」を図った。
10月26日には、カタールの裁判所で、インド海軍の元軍人 8人が死刑判決を受けた。全員が、I2U2首脳による初会合直後の昨年 8月にカタールで逮捕されていた。ロイター通信やインド・メディアによれば、8人はイスラエルのためにスパイ行為を働いた罪を問われており、中東ではインドへの逆風も吹いている。モディ政権がイスラエルとパレスチナとのバランスを取り続けながら、どんな主体的な中東政策に踏み出すかが注目されそうだ。
一方、中東での存在感をいまひとつ示せない日本にとって、モディ政権の動きはどんな意味があるのか。
米国が、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事的威圧、中東の 3正面での対応に追われる中で、これ以上中東に手を取られ続ければ、中国抑止に影響しかねない。中東により近い南アジアの地域大国インドが日本の同盟国である米国と手を携え、中東の安定に前向きな関与をしてくれれば、歓迎すべきことになるだろう。
---------------------------------------
岩田 智雄（いわた ともお）
写真報道局長
バンコク支局長、ニューデリー支局長、編集局編集長を歴任
パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの紛争で、インドのモディ首相がいち早くイスラエルへの支持を表明したことが注目されている。岸田文雄首相が先進 7カ国（G7）首脳の中で唯一、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明に名を連ねなかったこととは対照的だ。
■欧米声明に通じる投稿
ハマスの攻撃が始まったのは10月 7日。モディ氏は翌 8日、Ｘ（旧ツイッター）に「イスラエルでテロ攻撃があったとのニュースに深くショックを受けている。われわれの思いと祈りは無実の犠牲者とその家族と共にある」とした上で、「この困難なときに、イスラエルと連帯する」と投稿した。イスラエルに寄り添う意志を表明した点は、日本を除く欧米Ｇ７首脳の共同声明に通じるところがある。
複数のメディアは、モディ氏の投稿を驚きをもって伝えている。それは、イスラエルとの連帯が「過去からの大きな転換」（米外交誌ディプロマット電子版）と受け止められたからだ。
インドは歴史的に、イスラエルよりもパレスチナに近かった。英国の支配を受けた苦い経験などから、中東に建国したイスラエルとの間に距離を置いた。国内の人口の14％はイスラム教徒で、パレスチナと良好な関係を維持することは、時の政権にとり、有権者の支持を得る上でも重要だった。インドとイスラエルの国交が結ばれたのは1992年になってのことで、両国が独立してから40年以上を要した。
■モディ首相の積極イスラエル外交
しかし、2014年の総選挙で政権を握ったモディ氏率いるインド人民党（BJP）はヒンズー至上主義団体を母体とする。宿敵の隣国パキスタンからのイスラム過激派による越境テロを度々非難してきたインドの立場はハマスなどイスラム過激組織に手を焼くイスラエルの状況と似ている。
モディ氏は17年 7月、インドの首相として初めてイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。両国は、防衛分野での共同開発やインドへの技術移転、対テロでの協力などを進めることを盛り込んだ共同声明を発表した。
首脳会談後の共同記者会見でモディ氏は、両国が共にテロの脅威にさらされてきたとし、「戦略的な利益を守り、過激主義とテロの拡大との戦いのため、協力したい」と強調した。
インドは、武器輸入の多くをロシアに頼ってきたが、近年はイスラエルからの調達が増えており、この約10年ではイスラエルにとってインドは最大の武器輸出先となっている。前例や慣習にとらわれがちな官僚の発想とは一線を画し、強い指導力を発揮しようとするモディ氏ならではの政治ともいえる。
大国を志向するモディ政権は、特定の国との同盟関係を否定して多国間の枠組みを重視し、世界での存在感を高めようとしてきた。中国を念頭にした日本と米国、オーストラリアとの協力枠組み「クアッド」もその一つだが、インドは西アジア版クアッドともいうべき「I2U2」という枠組みにも参加している。
I2U2は、インド、イスラエル、米国、アラブ首長国連邦（UAE）の頭文字を取ったもので、水、エネルギー、交通、宇宙、健康、食糧安保、技術分野での協力を進めるとうたわれているが、実際は中東の安全保障を確保するのも目的とみられている。
中国やグローバルサウス（新興・途上国）の台頭で、安全保障での米国の相対的な力が弱まる中、米国は各地域で多国間の協力枠組みを作り出し、中国やロシアといった権威主義国家に対抗しようとしてきた。米国にも中国にも取り込まれることなく大国化を図るインドとしては、中東の安定の枠組みに参加することは理にかなっている。
■中東では逆風も
ただ、今回のモディ氏の投稿が実際に「過去からの大きな転換」になるかというと、先行きは、はっきり見通せない。インドは従来、パレスチナ国家の樹立を支持しており、インド外務省報道官は投稿の 4日後の記者会見で「インドは常に、パレスチナの主権的かつ独立し存続可能な国家の樹立へ向けて直接交渉の再開を擁護してきた」とこれまでのインド政府の立場を説明し、「軌道修正」を図った。
10月26日には、カタールの裁判所で、インド海軍の元軍人 8人が死刑判決を受けた。全員が、I2U2首脳による初会合直後の昨年 8月にカタールで逮捕されていた。ロイター通信やインド・メディアによれば、8人はイスラエルのためにスパイ行為を働いた罪を問われており、中東ではインドへの逆風も吹いている。モディ政権がイスラエルとパレスチナとのバランスを取り続けながら、どんな主体的な中東政策に踏み出すかが注目されそうだ。
一方、中東での存在感をいまひとつ示せない日本にとって、モディ政権の動きはどんな意味があるのか。
米国が、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事的威圧、中東の 3正面での対応に追われる中で、これ以上中東に手を取られ続ければ、中国抑止に影響しかねない。中東により近い南アジアの地域大国インドが日本の同盟国である米国と手を携え、中東の安定に前向きな関与をしてくれれば、歓迎すべきことになるだろう。
---------------------------------------
岩田 智雄（いわた ともお）
写真報道局長
バンコク支局長、ニューデリー支局長、編集局編集長を歴任
ハマスの攻撃が始まったのは10月 7日。モディ氏は翌 8日、Ｘ（旧ツイッター）に「イスラエルでテロ攻撃があったとのニュースに深くショックを受けている。われわれの思いと祈りは無実の犠牲者とその家族と共にある」とした上で、「この困難なときに、イスラエルと連帯する」と投稿した。
日本を除く欧米G7首脳の共同声明に通じるところがあると、岩田局長。
複数のメディアは、モディ氏の投稿を驚きをもって伝えている。それは、イスラエルとの連帯が「過去からの大きな転換」（米外交誌ディプロマット電子版）と受け止められたからなのだそうです。
インドは歴史的に、イスラエルよりもパレスチナに近かった。英国の支配を受けた苦い経験などから、中東に建国したイスラエルとの間に距離を置いた。
しかし、2014年の総選挙で政権を握ったモディ氏率いるインド人民党（BJP）はヒンズー至上主義団体を母体とする。宿敵の隣国パキスタンからのイスラム過激派による越境テロを度々非難してきたインドの立場はハマスなどイスラム過激組織に手を焼くイスラエルの状況と似ている。
モディ氏は17年 7月、インドの首相として初めてイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談。
防衛分野での共同開発やインドへの技術移転、対テロでの協力などを進めることを盛り込んだ共同声明を発表したのだそうです。
モディ氏は、両国が共にテロの脅威にさらされてきたとし、「戦略的な利益を守り、過激主義とテロの拡大との戦いのため、協力したい」と強調。
インドは、武器輸入の多くをロシアに頼ってきたが、近年はイスラエルからの調達が増えており、この約10年ではイスラエルにとってインドは最大の武器輸出先となっていると、岩田局長。
また、大国を志向するモディ政権は、特定の国との同盟関係を否定して多国間の枠組みを重視し、世界での存在感を高めようとしてきた。中国を念頭にした日本と米国、オーストラリアとの協力枠組み「クアッド」もその一つだが、インドは西アジア版クアッドともいうべき「I2U2」という枠組みにも参加しているのだと。
I2U2は、インド、イスラエル、米国、アラブ首長国連邦（UAE）の頭文字を取ったもので、水、エネルギー、交通、宇宙、健康、食糧安保、技術分野での協力を進めるとうたわれているが、実際は中東の安全保障を確保するのも目的とみられていると、岩田局長。
中国やグローバルサウス（新興・途上国）の台頭で、安全保障での米国の相対的な力が弱まる中、米国は各地域で多国間の協力枠組みを作り出し、中国やロシアといった権威主義国家に対抗しようとしてきた。
米国にも中国にも取り込まれることなく大国化を図るインドとしては、中東の安定の枠組みに参加することは理にかなっていると、岩田局長。
今回のモディ氏の投稿が実際に「過去からの大きな転換」になるかというと、先行きは、はっきり見通せない。インドは従来、パレスチナ国家の樹立を支持しており、インド外務省報道官は投稿の 4日後の記者会見で「インドは常に、パレスチナの主権的かつ独立し存続可能な国家の樹立へ向けて直接交渉の再開を擁護してきた」とこれまでのインド政府の立場を説明し、「軌道修正」を図ったのだそうです。
モディ政権がイスラエルとパレスチナとのバランスを取り続けながら、どんな主体的な中東政策に踏み出すかが注目されそうだと、岩田局長。
一方、中東での存在感をいまひとつ示せない日本にとって、モディ政権の動きはどんな意味があるのか。
米国が、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事的威圧、中東の 3正面での対応に追われる中で、これ以上中東に手を取られ続ければ、中国抑止に影響しかねない。中東により近い南アジアの地域大国インドが日本の同盟国である米国と手を携え、中東の安定に前向きな関与をしてくれれば、歓迎すべきことになると、岩田局長。
上川外相は、G7の外相会議が日本で開催されることもあり、イスラエルのテルアビブで同国のコーヘン外相、パレスチナ自治区ラマラでパレスチナ自治政府のマリキ外相を歴訪しました。
せっかくなので、ハマスの後ろ盾のイラン訪問もすべきだったとの声が少なくないようですが。。
上川陽子外相、一時的な戦闘中止訴え イスラエル外相と会談 - 日本経済新聞
3正面での対応に追われる米国に、アジアの同盟国の日本が果たすべき役割は大きい。
日本は、独自のイランとの交流はあります。岸田政権にアジアの雄国としての外交が期待されますが如何！
日・イラン首脳会談｜外務省
# 冒頭の画像は、インドの多国間協力の枠組
ジョウビタキ 紋付鳥
↓よろしかったら、お願いします。
