「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交戦略。安倍首相が創案者と言われ、トランプ大統領が中国他のアジア諸国歴訪時に賛同を表明し、インド、オーストラリアもその後賛意を示し、認知度を高めているものと理解しています。
オバマ政権が、第一次政権時代で、ヒラリー・クリントン国務長官の時代、「アジア回帰」政策を打ち出し、中国包囲網政策を採り、ミヤンマーとの国交回復、オーストラリアへの海兵隊拠点開築などを推進しましたが、第二次政権では、輸出振興での国内経済活性化政策を優先させ、対中輸出重視のパンダハガーが台頭し、南シナ海の覇権拡大や「一帯一路」政策での、お金と軍事力を背景とした、アジアはもとより、太平洋からアフリカに至る諸国への覇権拡大を助長させてしまいました。
その、中国の覇権拡大に飲み込まれる諸国が増える中で、対抗・抑止策が、日米豪等の自由主義有力国が軸となって取り組んでいる枠組みが有りますが、呑み込まれる勢いは衰えず、トランプ大統領誕生で、米国は「アメリカファースト」で、逆に国内回帰を始めてしまった。
そこで、米国頼みだけでなく、有志諸国の連携で、力（金力 & 軍事力）に任せて覇権拡大を続ける中国に歯止めをかけようとしていめのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」なのですね。
これが、掛け声倒れで、もっと速く具現化しろとハッパをかけるのは、平和安全保障研究所理事長・西原正氏。
中国の力（金力 & 軍事力）を背景とした覇権拡大への抑止・対抗策のアジアに関するものには、記事で指摘されている、ASEAN諸国の連携と、更に関連雄国を含めた枠組があります。
ASEAN諸国だけでは、米国でさえもてあます強大国となった中国の覇権拡大に抗することがかなわないので、雄国を交えて抑止力としたいとするASEAN諸国の狙いもあっての諸々の枠組みなのですね。
なので、記事冒頭で指摘されている、ASEAN諸国を置き去りにしたかに見える、日米豪印が主軸となっている「自由で開かれたインド太平洋戦略」への、ASEAN諸国の不満ともとれる発言も出てくるのでしょうが、それは、それらの今までの枠組みが、肝心の、主役のASEAN諸国が、中国の分断作戦に嵌って、分裂状態で機能不全に陥っているのが原因なのです。
最も象徴されるのが、「南シナ海の行動規範」協議。中国の暴挙に法的拘束力を持つ「行動規範」創りを目指すとされていますが、何年も何年も議題とされ、一時はベトナムとフィリピンが中心になって、希望の光がみえるかの次期もありましたが、ドゥテルテ大統領誕生のフィリピンがすっすり中国に籠絡されたことで、ASEAN諸国関連会議の共同声明に盛り込まれるのもおぼつかない現状となっています。
主役のASEAN諸国の惨状に見かねて、日米豪にインドも参加して、中国の力（金力 & 軍事力）による覇権拡大の対抗・抑止体制を構築することとなったのが「自由で開かれたインド太平洋戦略」。
他に、「TPP」が、自由貿易の新たな諸国連合体の世界標準として、米国の離脱はありましたが、「CPTPP（TPP11）」として、各国の国内の批准を経てたちあがり、ASEAN諸国や、英国他の新規加入検討国を含め立ち上がろうとしていることは、諸兄がご承知の通りです。
西原氏が指摘される通り、「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも、もっと速い具現化望まれますし、ASEAN諸国の参画が求められますが、逆に、ASEAN諸国が主役の現状の関連諸会合が、ASEAN諸国が中国の分断策で分断状態にある中では、先ず、「日米豪印」が推進し、早期具現化優先体制の足場固めが求められるのですね。
県警の足場固めが整えば、「CPTPP」という具体策は出来ていますし、混迷し空中分解に面している、ASEAN関連の諸会議でも、「日米豪印」のリーダーシップで、中国の分断策を廃して「自由で開かれたインド太平洋戦略」に包含させ、具現化出来るのではと考えます。
「日米豪印」に主役を外されたと、国際会議の場で嘆いているASEANの方が居るのでしたら、空中分解寸前の諸会議もさることながら、新しい国際諸国共同体標準の「CPTPP」への参画をしていただければ、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が動き出すことになります。
中国の諸国の県警分断戦術による覇権拡大を抑止・対抗する諸策の加速の為に、多くの国々の参画が求められます。
そうした、雄国主体の共同体の構築が進められること自体だけでも、習近平への抑止力（含、中国国内での独裁化）となります。
# 冒頭の画像は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する四か国首脳
この花の名前は、シャガ
↓よろしかったら、お願いします。
オバマ政権が、第一次政権時代で、ヒラリー・クリントン国務長官の時代、「アジア回帰」政策を打ち出し、中国包囲網政策を採り、ミヤンマーとの国交回復、オーストラリアへの海兵隊拠点開築などを推進しましたが、第二次政権では、輸出振興での国内経済活性化政策を優先させ、対中輸出重視のパンダハガーが台頭し、南シナ海の覇権拡大や「一帯一路」政策での、お金と軍事力を背景とした、アジアはもとより、太平洋からアフリカに至る諸国への覇権拡大を助長させてしまいました。
その、中国の覇権拡大に飲み込まれる諸国が増える中で、対抗・抑止策が、日米豪等の自由主義有力国が軸となって取り組んでいる枠組みが有りますが、呑み込まれる勢いは衰えず、トランプ大統領誕生で、米国は「アメリカファースト」で、逆に国内回帰を始めてしまった。
そこで、米国頼みだけでなく、有志諸国の連携で、力（金力 & 軍事力）に任せて覇権拡大を続ける中国に歯止めをかけようとしていめのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」なのですね。
これが、掛け声倒れで、もっと速く具現化しろとハッパをかけるのは、平和安全保障研究所理事長・西原正氏。
【正論】インド太平洋戦略を活性化せよ 平和安全保障研究所理事長・西原正 - 産経ニュース 2018.8.22
≪掛け声だけに終わっていないか≫
安倍晋三政権は２０１６年以来「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交戦略を掲げてきたが、まだ内容は薄いままだ。掛け声だけに終わっている感がある。
筆者は今年７月末に上海で開催された国際会議に参加したが、東南アジアの複数の参加者は「インド太平洋戦略で東南アジアはどこに位置づけられるのか」「日米豪印クワッド（４カ国）協力だけがインド太平洋戦略と言うのはおかしい」などの発言をしていた。安倍政権がこの戦略を重視するのであれば、早急にもっと内容のあるものにすべきだ。
安倍首相のインド太平洋戦略はそもそも０７年にインド太平洋地域の４つの民主主義国・日米豪印による地域安全保障のための連携（「安全保障ダイヤモンド」あるいは「クワッド協力」）を提唱したことで始まったとされている。
同年９月に４カ国にシンガポールが加わった合同軍事演習が行われたり、１７年１１月に４カ国の外務省局長級会合がマニラで行われたりしたことはあったが、４カ国の首脳会談はまだ実現していない。インドは中国の反発に配慮して日米印に豪を加えた首脳会談には躊躇（ちゅうちょ）しているといわれる。
このように、４カ国の連携はまだ確固たるものになっていない。にもかかわらず、日米のインド太平洋戦略の中核には日米豪印間の確定された「協定」があるかのように語られることが多い。
ここで重要な点は、東アジア地域の安全保障を協議するために、２７カ国・機構の外相から成る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）や１８カ国の首脳が出席する東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が創設されているが、そのいずれの場合にもＡＳＥＡＮが中核にあることだ。これを「ＡＳＥＡＮの中心性」と呼んでいるが、インド太平洋戦略の中核が日米豪印となると、ＡＳＥＡＮの中心性との関連が希薄になる。
したがって日米は日米豪印の４カ国協力を進めるにあたっては、インド太平洋戦略はＥＡＳを土台にすべきだとの議論も聞かれる。
≪最大の関心は対中牽制にある≫
しかし日米にとっての戦略の最大の関心は対中牽制（けんせい）にある。「一帯一路構想」に見られる習近平国家主席の壮大な覇権戦略に対しては、その弱点を突き、（１）法の支配、人権の尊重、民主主義制度の定着という価値観を共有する地域を拡大（２）中国の政治、経済、軍事面における勢力伸長を牽制して開かれた経済発展に寄与、そして（３）域内海空路の移動の自由を確保－していくことである。
現状の東南アジア、南太平洋、およびインド洋周辺国のいくつかは、中国の政治、経済面における覇権的影響力に圧（お）されて、身動きができない状態にある。東南アジアのラオス、南太平洋のトンガ、インド洋周辺国のスリランカ、ジブチなどがその典型である。最近になって、マレーシアとミャンマー、それにオーストラリアも中国の経済的支配拡大を懸念し、対中関係を見直している。
日米はこうした対中政策の見直しをする国を支援することで、中国の行動を牽制することができる。中国は広大な地域に対して「一帯一路構想」を進めているが、日本は中国のインフラ投資のように自国の労働力を持ち込む方式ではなく、外務省が強調するように、アジアの技術とアフリカの労働力を連結させる方式をとっている。これはアフリカの国々に雇用と技術移転の機会を与えることになり、経済発展に望ましい手法である。日本の「一帯一路構想」への参加は限定的にして、開かれた投資と貿易、自前のアフリカ開発会議を通してアフリカの着実な発展に寄与していくべきである。
≪地域の勢力バランスを有利に≫
去る７月２３日、平和・安全保障研究所では、国家安全保障および防衛策に関する一連の政策提言を政府に提出したが、その中で「『自由で開かれたインド太平洋戦略』を進める外交・経済・軍事面の協力枠組みを具体化し、地域の勢力バランスを有利にせよ」という提言をした。
中国のインフラ投資で多額の借入金を受け、過剰債務に行き詰まり、港湾などの戦略的に重要な土地と施設に関する運営権を長期間中国に譲渡する羽目になっている。そうした港湾などが軍事目的に使用されると、地域の勢力バランスを中国に有利にさせる。
南シナ海、南太平洋、インド洋における航行・航空の自由を確保するためにも、南シナ海で米豪が実施している航行の自由作戦のように、日米豪印が中国の動きを牽制する行動をとるのが望ましい。
日本はインド洋で友好国艦船への給油活動や海賊取り締まり作戦に従事してきた経験がある。これを基に役割の拡大を考えるべきである。また海上法執行能力構築支援をすることで、関係国による領海や排他的経済水域の安全管理能力に寄与することができる。
安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」が実質を伴う諸政策を基に、地域の安全と繁栄に寄与することを期待したい。（平和安全保障研究所理事長・西原正 にしはら まさし）
≪掛け声だけに終わっていないか≫
安倍晋三政権は２０１６年以来「自由で開かれたインド太平洋戦略」という外交戦略を掲げてきたが、まだ内容は薄いままだ。掛け声だけに終わっている感がある。
筆者は今年７月末に上海で開催された国際会議に参加したが、東南アジアの複数の参加者は「インド太平洋戦略で東南アジアはどこに位置づけられるのか」「日米豪印クワッド（４カ国）協力だけがインド太平洋戦略と言うのはおかしい」などの発言をしていた。安倍政権がこの戦略を重視するのであれば、早急にもっと内容のあるものにすべきだ。
安倍首相のインド太平洋戦略はそもそも０７年にインド太平洋地域の４つの民主主義国・日米豪印による地域安全保障のための連携（「安全保障ダイヤモンド」あるいは「クワッド協力」）を提唱したことで始まったとされている。
同年９月に４カ国にシンガポールが加わった合同軍事演習が行われたり、１７年１１月に４カ国の外務省局長級会合がマニラで行われたりしたことはあったが、４カ国の首脳会談はまだ実現していない。インドは中国の反発に配慮して日米印に豪を加えた首脳会談には躊躇（ちゅうちょ）しているといわれる。
このように、４カ国の連携はまだ確固たるものになっていない。にもかかわらず、日米のインド太平洋戦略の中核には日米豪印間の確定された「協定」があるかのように語られることが多い。
ここで重要な点は、東アジア地域の安全保障を協議するために、２７カ国・機構の外相から成る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）や１８カ国の首脳が出席する東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が創設されているが、そのいずれの場合にもＡＳＥＡＮが中核にあることだ。これを「ＡＳＥＡＮの中心性」と呼んでいるが、インド太平洋戦略の中核が日米豪印となると、ＡＳＥＡＮの中心性との関連が希薄になる。
したがって日米は日米豪印の４カ国協力を進めるにあたっては、インド太平洋戦略はＥＡＳを土台にすべきだとの議論も聞かれる。
≪最大の関心は対中牽制にある≫
しかし日米にとっての戦略の最大の関心は対中牽制（けんせい）にある。「一帯一路構想」に見られる習近平国家主席の壮大な覇権戦略に対しては、その弱点を突き、（１）法の支配、人権の尊重、民主主義制度の定着という価値観を共有する地域を拡大（２）中国の政治、経済、軍事面における勢力伸長を牽制して開かれた経済発展に寄与、そして（３）域内海空路の移動の自由を確保－していくことである。
現状の東南アジア、南太平洋、およびインド洋周辺国のいくつかは、中国の政治、経済面における覇権的影響力に圧（お）されて、身動きができない状態にある。東南アジアのラオス、南太平洋のトンガ、インド洋周辺国のスリランカ、ジブチなどがその典型である。最近になって、マレーシアとミャンマー、それにオーストラリアも中国の経済的支配拡大を懸念し、対中関係を見直している。
日米はこうした対中政策の見直しをする国を支援することで、中国の行動を牽制することができる。中国は広大な地域に対して「一帯一路構想」を進めているが、日本は中国のインフラ投資のように自国の労働力を持ち込む方式ではなく、外務省が強調するように、アジアの技術とアフリカの労働力を連結させる方式をとっている。これはアフリカの国々に雇用と技術移転の機会を与えることになり、経済発展に望ましい手法である。日本の「一帯一路構想」への参加は限定的にして、開かれた投資と貿易、自前のアフリカ開発会議を通してアフリカの着実な発展に寄与していくべきである。
≪地域の勢力バランスを有利に≫
去る７月２３日、平和・安全保障研究所では、国家安全保障および防衛策に関する一連の政策提言を政府に提出したが、その中で「『自由で開かれたインド太平洋戦略』を進める外交・経済・軍事面の協力枠組みを具体化し、地域の勢力バランスを有利にせよ」という提言をした。
中国のインフラ投資で多額の借入金を受け、過剰債務に行き詰まり、港湾などの戦略的に重要な土地と施設に関する運営権を長期間中国に譲渡する羽目になっている。そうした港湾などが軍事目的に使用されると、地域の勢力バランスを中国に有利にさせる。
南シナ海、南太平洋、インド洋における航行・航空の自由を確保するためにも、南シナ海で米豪が実施している航行の自由作戦のように、日米豪印が中国の動きを牽制する行動をとるのが望ましい。
日本はインド洋で友好国艦船への給油活動や海賊取り締まり作戦に従事してきた経験がある。これを基に役割の拡大を考えるべきである。また海上法執行能力構築支援をすることで、関係国による領海や排他的経済水域の安全管理能力に寄与することができる。
安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」が実質を伴う諸政策を基に、地域の安全と繁栄に寄与することを期待したい。（平和安全保障研究所理事長・西原正 にしはら まさし）
中国の力（金力 & 軍事力）を背景とした覇権拡大への抑止・対抗策のアジアに関するものには、記事で指摘されている、ASEAN諸国の連携と、更に関連雄国を含めた枠組があります。
ASEAN諸国だけでは、米国でさえもてあます強大国となった中国の覇権拡大に抗することがかなわないので、雄国を交えて抑止力としたいとするASEAN諸国の狙いもあっての諸々の枠組みなのですね。
なので、記事冒頭で指摘されている、ASEAN諸国を置き去りにしたかに見える、日米豪印が主軸となっている「自由で開かれたインド太平洋戦略」への、ASEAN諸国の不満ともとれる発言も出てくるのでしょうが、それは、それらの今までの枠組みが、肝心の、主役のASEAN諸国が、中国の分断作戦に嵌って、分裂状態で機能不全に陥っているのが原因なのです。
最も象徴されるのが、「南シナ海の行動規範」協議。中国の暴挙に法的拘束力を持つ「行動規範」創りを目指すとされていますが、何年も何年も議題とされ、一時はベトナムとフィリピンが中心になって、希望の光がみえるかの次期もありましたが、ドゥテルテ大統領誕生のフィリピンがすっすり中国に籠絡されたことで、ASEAN諸国関連会議の共同声明に盛り込まれるのもおぼつかない現状となっています。
主役のASEAN諸国の惨状に見かねて、日米豪にインドも参加して、中国の力（金力 & 軍事力）による覇権拡大の対抗・抑止体制を構築することとなったのが「自由で開かれたインド太平洋戦略」。
他に、「TPP」が、自由貿易の新たな諸国連合体の世界標準として、米国の離脱はありましたが、「CPTPP（TPP11）」として、各国の国内の批准を経てたちあがり、ASEAN諸国や、英国他の新規加入検討国を含め立ち上がろうとしていることは、諸兄がご承知の通りです。
西原氏が指摘される通り、「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも、もっと速い具現化望まれますし、ASEAN諸国の参画が求められますが、逆に、ASEAN諸国が主役の現状の関連諸会合が、ASEAN諸国が中国の分断策で分断状態にある中では、先ず、「日米豪印」が推進し、早期具現化優先体制の足場固めが求められるのですね。
県警の足場固めが整えば、「CPTPP」という具体策は出来ていますし、混迷し空中分解に面している、ASEAN関連の諸会議でも、「日米豪印」のリーダーシップで、中国の分断策を廃して「自由で開かれたインド太平洋戦略」に包含させ、具現化出来るのではと考えます。
「日米豪印」に主役を外されたと、国際会議の場で嘆いているASEANの方が居るのでしたら、空中分解寸前の諸会議もさることながら、新しい国際諸国共同体標準の「CPTPP」への参画をしていただければ、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が動き出すことになります。
中国の諸国の県警分断戦術による覇権拡大を抑止・対抗する諸策の加速の為に、多くの国々の参画が求められます。
そうした、雄国主体の共同体の構築が進められること自体だけでも、習近平への抑止力（含、中国国内での独裁化）となります。
# 冒頭の画像は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する四か国首脳
この花の名前は、シャガ
↓よろしかったら、お願いします。
