情治国・韓国にもいろいろ ポコスは元徴用工支援基金に100億ウォン出資

　法律より感情が優先する情治国・韓国では、最高裁と大統領による慰安婦補償のおねだりが続いていますが、更に、元徴用工の未払い賃金など日本企業に対する個人補償要求のおねだりを認める最高裁の判決がだされました。
　諸兄がご承知の通り、1965年に結ばれた「日韓基本条約」では、個人の対日債権について提供資料に基づいて支払うと日本側から提言したにも関わらず韓国が拒否し一括で受け取りながら、国内では個人に支払われず企業に支払われたもので、韓国内の問題であり日本への請求は二重請求なのですね。
　そんな大統領や最高裁の姿勢の一方で、元徴用工支援基金を立ち上げるという正常な考えの動きもあり、政府から当時の資金を得た関連企業へ基金の拠出が求められていて、ポコスが100億ウォンを出資することにしたのだそうですね。
　情ち国の韓国も、いろいろですね。

　ポスコは１００億ウォン支援…韓日請求権資金受けた企業の困惑 |  中央日報
　ハンギョレ・サランバン : 対日請求権資金を使った企業ら、徴用被害支援は‘私は知らない’
　

蒸し返される対日「過去補償」　韓国負担で解決可能　（5/31 産経）

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国で日本統治時代（１９１０～４５年）の“過去補償”問題があらためて登場している。昨年の憲法裁判所の決定を受けた慰安婦補償要求に次いで、今度は最高裁が元徴用工の未払い賃金など日本企業に対する個人補償要求を認める判決を出したからだ。

◆元徴用工請求にも
　いずれも１９６５年、日韓国交正常化の際の条約で「完全かつ最終的に解決」と明記された補償問題の蒸し返しである。
　この背景には、国家的観点よりも個人の権利や人道的観点を重視する近年の韓国司法界の“進歩的時流”のほか、本来は韓国政府が責任を負うべき個人補償を日本に“転嫁”しようとする、マスコミや支援団体の反日的発想がある。
　慰安婦も徴用工も個人補償の要求だが、日韓間の過去補償は韓国政府がまとめて日本から請求権資金（５億ドル）として受け取っている。
　したがって個人補償については韓国政府が「韓国政府に請求してほしい」といえば済む話である。

◆過去に日本案拒否
　実は韓国政府はすでに７０年代に財産や徴用被害にかかわる約１０万件の民間補償請求に対し約９５億ウォンの支給を決定した事実がある（『請求権資金白書』７６年、韓国政府発行）。
　２００５年１月、韓国で公開された国交正常化交渉当時の外交文書も、日本側がむしろ個人補償案を提示したのに韓国側は政府による一括受け取りを主張し、個人補償は韓国政府が行うことになった経緯が記録されている。
　その結果、韓国政府は日本からの補償金を製鉄所や高速道路、ダム、鉄道、上下水道、病院、学校…など国の基幹産業や社会施設の建設、整備に使った。これが韓国発展の基礎になったことは周知の通りだ。

◆ほとんど敗訴
　個人補償要求では韓国人による日本相手の訴訟が日韓双方で提起されてきたがほとんど敗訴に終わっている。
　今回、韓国では最高裁が「個人補償請求の権利を初めて認めた」と大々的に報道されているが日本の最高裁も過去、同じような判断をしている。
　問題は誰に請求するかだが、韓国では今回も相変わらず「日本の政府や企業の対応を注目」という主張が繰り返されている。
　またマスコミは訴訟の原告が当時、日本企業で働くきっかけを「新聞広告を見て応募した」と語っているのに「強制徴用」と強調している。

　一方、日本からの補償（請求権資金）で建設され今や世界的企業に成長した浦項製鉄は、個人補償への配慮として１００億ウォンの基金を明らかにした。「個人補償は韓国側で対応」という原則に沿ったものだ。韓国政府やマスコミが、これまで個人補償問題の経緯を世論に正確に説明してこなかったことが問題を複雑にしている。

　韓国の国会が与野党合意で「強制動員被害者支援特別法」を制定し（2011年）、「日帝強制徴用被害者サポート財団」を設立するというのは、名前は別としても、一括して受け取った補償金を個人に回していないという自覚は国会にも、政府にもあるのですね。
　ポスコが他企業に先駆けて韓国の常識では特異な動きをしている理由を知る鍵は、今日に至る経緯や現状が参考になるでしょう。
　まず一つ目は、誕生時の資金もさることながら、八幡製鐵及び富士製鐵(現新日本製鐵）と日本鋼管（現JFEスチール）の三社からの技術導入で立ち上げられたという日本とのつながりがあります。

　二つ目は、今日の高品質製品を生産し、日本企業を凌駕するまでになった経緯には、新日鐵の門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術を、退職者を引き入れることで盗んだことによるもので、現在も新日鐵から損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されているという、日本への負い目があります。
　新日鉄はなぜポスコを提訴したか？ ひょんなことから「証拠」押さえる : J-CASTニュース

　三つ目は、新日本製鐵との資本業務提携を進める方針で、日本の助けを必要としていることがあります。

　日本以上に輸出に頼らねばならない産業構造で、財閥城下町と言っていい小規模国家（日本の半分以下の人口）の韓国は、長く中国の隷属国家でしたが、世界中で日本企業のシェアを奪いつつあるいまでも日韓通貨スワップの支援を得ながらの貿易立国を維持している脆弱と言うか、たかり屋国家なのです。
　助けてほしい、めぐんでほしいと素直に言うどころか、たかり根性はますます旺盛で、海外で宣伝活動に余念がありません。そんなお金があったら、ポコスを見習って基金に出資し自国民同志でやりくりするのが一般常識でしょう。
　「日本はドイツに学べ」　韓国系団体、慰安婦問題で謝罪要求　米紙に意見広告 - MSN産経ニュース

　でも、最高裁までもが、国際法より国内の感情を優先させる情ち国家では一般常識が理解されないのでしょう。
　とはいえ、ポコスの動きに観られる、いろいろな動きもあることは、進化してきている兆なのでしょうか。
　余談ですが、遊爺が接した韓国のかたがたは、礼儀正しく常識人ばかりでした。日本の現状を知り、反日教育の偏りに気付く人々が増えつつあるのでしょうか？

　# 冒頭の画像は、「日本はドイツに学べ」と韓国系団体が慰安婦問題で謝罪要求を載せた米紙の意見広告



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