新型コロナウイルスの武漢肺炎の世界への感染拡大。その発生元の中国への責任追及と損害賠償請求の動きが、米国、イギリス、フランス、オーストラリアなどで強まっていますが、中国に国境を接し、中国に次いで2位、民主主義国としては世界最大の人口を抱えるインドも、著名な法律家たちが、中国当局のコロナウイルス感染拡大の責任を追及する訴えを国連の人権理事会に提出し、中国政府、中国人民解放軍、中国国立武漢ウイルス研究所などの責任の明確化と損害賠償を求めたのだそうですね。
インドで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、今年（2020年）1月30日。その直後の2月3日にさらに2人の感染者が発生。これらの3人はいずれも中国の武漢から直行便で帰ってきたインド人学生。
インド政府はすぐに中国との国境を閉鎖するなどウイルス流入阻止のための厳しい措置をとったのだそうですが、3月上旬にはイタリアからの観光客14人がインド国内で発症するなど感染が広がり続け、3月中旬に入ると、感染者の数はさらに激増していったのだそうです。
そこで、モディ首相は、3月25日、国全体の大規模なロックダウン（都市封鎖）を断行。
全世界でも最も厳密とされるほど徹底していた。ウイルスの感染を防ぐために人と人の接触を禁じ、移動も禁じるという全面遮断だったのだそうです。日本とは異なって強制的であり、違反者には容赦なく罰則が科された。
その結果、多くの国民が経済の基盤を失い、生活に困窮。それでも国民の命を守るために全土ロックダウンは続けられたのだそうです。
それでもロックダウンのコロナウイルス阻止への効果は当初の期待には沿わなかった。
2度目の延長から1週間が過ぎた5月11日の時点で、インド全体での累積感染者数は6万7161人、死者は2212人となり、ロックダウンが始まった3月25日に比べると、感染者、死者ともに合計で3倍に。
こうした状況のなか、ロックダウンが最初に延長されて間もない4月中旬、インドの著名な法律家たちが、中国当局のコロナウイルス感染拡大の責任を追及する訴えを国連の人権理事会に提出したのだそうです。
訴えの中心になったのは、全インド弁護士協会の会長、アディッシュ・アガルワラ氏。アガルワラ氏は各国の法律家が集まる「国際法律家評議会（ICJ）」（本部：ロンドン）の会長も務めていて、モディ首相にも近い人物なのだそうです。
訴状は、「中国当局の新型コロナウイルス感染症への対応は、人権保護、公衆衛生、防疫対策などに関する国連の多数の規則に違反した謀略的な行動の結果であり、インドをはじめとする諸国は膨大な被害を受けた」として、中国政府、中国人民解放軍、中国国立武漢ウイルス研究所などの責任の明確化と損害賠償を求めている。
この提訴についてインド政府は今のところ静観しているのだそうですが、モディ首相に近いインド国内でも著名な法律家の訴えは、インド官民の本音を反映するとみられるのですね。
中国への責任追及や損害賠償金請求の動きは、世界へ広まっていきつつあるのですね。
余談です。米国は与野党一致して対中責任追及していると思っていましたが、テキサス親爺は、左派勢力は「足を引っ張るような質問をしている。下品なヤツらだぜ。」と。それは日本も類似。（笑）
【痛快！テキサス親父】左派メディアは中国共産党を守る気か！？ 新型コロナ収束後、日米両首脳で責任追及を - zakzak：夕刊フジ公式サイト
# 冒頭の画像は、インド・ムンバイからなんとかして故郷にたどり着こうと高速道路を歩く移民労働者の家族
この花の名前は、マルバハギ
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世界最大の民主主義国インドで点火した中国への怒り 全土ロックダウンの延長を重ねて新型コロナと壮絶に格闘(1/3) | JBpress（Japan Business Press） 2020.5.13（水） 古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
「世界最大の民主主義国」と評されるインドが中国発の新型コロナウイルスと壮絶な戦いを続けている。
人口13億の国家全体を封鎖する措置をとって50日近く、爆発的な感染拡大こそ防げたが、感染者数は増え続け、全土封鎖は二度も延長された。経済への悪影響も深刻となり、ついにナレンドラ・モディ首相に近い法律家集団が、国連で中国の責任追及を提起する手続きをとった。
2回延長されたロックダウン
中国に次いで2位、民主主義国としては世界最大の人口を抱えるインドで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、今年（2020年）1月30日だった。その直後の2月3日にさらに2人の感染者が出る。これらの3人はいずれも中国の武漢から直行便で帰ってきたインド人学生だった。
その後、すぐにインド政府は中国との国境を閉鎖するなどウイルス流入阻止のための厳しい措置をとった。しかし3月上旬にはイタリアからの観光客14人がインド国内で発症するなど感染が広がり続けた。3月中旬に入ると、感染者の数はさらに激増していった。
モディ首相は、このままではインド全土で爆発的な感染拡大が起きると判断して、3月25日、国全体の大規模なロックダウン（都市封鎖）を断行した。
ロックダウンは3週間を予定され、全世界でも最も厳密とされるほど徹底していた。ウイルスの感染を防ぐために人と人の接触を禁じ、移動も禁じるという全面遮断だった。
公共施設、商業施設はすべて閉鎖し、航空、鉄道などの交通機関も停止した。個人の外出も、絶対に必要な場合を除いて全面禁止となった。しかもロックダウンは日本とは異なって強制的であり、違反者には容赦なく罰則が科された。
インドは国民所得の水準が低く、公衆衛生や医療のインフラも決して強固ではない。しかも、大都市には大規模なスラム街が広がり、地方から都市に出てくる出稼ぎ労働者も多い。そうした国情のなかで、人々の多様な活動や移動を強制的に抑え、コロナウイルス感染の治療や防疫を進める作業は困難をきわめる。そのうえインドは中国の一党独裁支配とは異なり民主主義の市民社会であるため、政府による国民への強制措置の実行は容易ではない。だが、モディ政権はそんな逆風を跳ね返し、全世界で最大規模かつ厳格な全土ロックダウンを継続した。その結果、多くの国民が経済の基盤を失い、生活に困窮した。それでも国民の命を守るために全土ロックダウンは続けられた。
全土ロックダウンするも感染は収束せず
しかし、ロックダウンのコロナウイルス阻止への効果は当初の期待には沿わなかった。
ロックダウンが始まった3月25日の時点で、インド全体の累計感染者数は2万3077人、死者は718人だった。世界的にみれば、感染者の数は12～13位、死者はきわめて少なかった。だが、2月末ごろの感染度にくらべれば脅威的な拡大だった。だからこそモディ政権は全土ロックダウンに踏み切ったわけである。
ところが封鎖令が当初の解除予定の21日目を迎えても、感染拡大は期待どおりには収束しなかった。そのためロックダウンは解除予定日の4月14日からさらに3週間の延長となった。その期限が5月4日だったが、さらにまた2週間の延長となったのである。
2度目の延長から1週間が過ぎた5月11日の時点で、インド全体での累積感染者数は6万7161人、死者は2212人となり、ロックダウンが始まった3月25日に比べると、感染者、死者ともに合計で3倍ほどになっていた。まだまだロックダウンを解除できる状態ではない、というわけである。
モディ政権は、ロックダウンの2度目の延長が始まった5月4日に、「今後は、感染の度合いにより『レッド』『オレンジ』『グリーン』と地域を区分して、人の移動や経済活動の禁止を段階的に緩める」という方針を発表した。しかし、全土ロックダウンの基本方針は変わらず、危険なウイルスとの苦痛に満ちた戦いはまだまだ続くのである。
中国の責任追及に立ち上がったインドの法律家たち
こうした状況のなか、ロックダウンが最初に延長されて間もない4月中旬、インドの著名な法律家たちが、中国当局のコロナウイルス感染拡大の責任を追及する訴えを国連の人権理事会に提出した。
訴えの中心になったのは、全インド弁護士協会の会長、アディッシュ・アガルワラ氏である。アガルワラ氏は各国の法律家が集まる「国際法律家評議会（ICJ）」（本部：ロンドン）の会長も務めている。モディ首相にも近く、同首相の政治哲学などについての本を執筆したこともある。
アガルワラ氏と有志数人が国連人権理事会に提出した訴状は、「中国当局の新型コロナウイルス感染症への対応は、人権保護、公衆衛生、防疫対策などに関する国連の多数の規則に違反した謀略的な行動の結果であり、インドをはじめとする諸国は膨大な被害を受けた」として、中国政府、中国人民解放軍、中国国立武漢ウイルス研究所などの責任の明確化と損害賠償を求めていた。損害賠償の金額には今後具体的に提起するという。
この提訴についてインド政府は今のところ静観している。だが、モディ首相に近いインド国内でも著名な法律家の訴えは、インド官民の本音を反映するともみられる。米国、イギリス、フランス、オーストラリアなどで強まる中国への責任追及や損害賠償金請求の動きは、いよいよ世界全域に広がりつつあるようだ。
「世界最大の民主主義国」と評されるインドが中国発の新型コロナウイルスと壮絶な戦いを続けている。
人口13億の国家全体を封鎖する措置をとって50日近く、爆発的な感染拡大こそ防げたが、感染者数は増え続け、全土封鎖は二度も延長された。経済への悪影響も深刻となり、ついにナレンドラ・モディ首相に近い法律家集団が、国連で中国の責任追及を提起する手続きをとった。
2回延長されたロックダウン
中国に次いで2位、民主主義国としては世界最大の人口を抱えるインドで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、今年（2020年）1月30日だった。その直後の2月3日にさらに2人の感染者が出る。これらの3人はいずれも中国の武漢から直行便で帰ってきたインド人学生だった。
その後、すぐにインド政府は中国との国境を閉鎖するなどウイルス流入阻止のための厳しい措置をとった。しかし3月上旬にはイタリアからの観光客14人がインド国内で発症するなど感染が広がり続けた。3月中旬に入ると、感染者の数はさらに激増していった。
モディ首相は、このままではインド全土で爆発的な感染拡大が起きると判断して、3月25日、国全体の大規模なロックダウン（都市封鎖）を断行した。
ロックダウンは3週間を予定され、全世界でも最も厳密とされるほど徹底していた。ウイルスの感染を防ぐために人と人の接触を禁じ、移動も禁じるという全面遮断だった。
公共施設、商業施設はすべて閉鎖し、航空、鉄道などの交通機関も停止した。個人の外出も、絶対に必要な場合を除いて全面禁止となった。しかもロックダウンは日本とは異なって強制的であり、違反者には容赦なく罰則が科された。
インドは国民所得の水準が低く、公衆衛生や医療のインフラも決して強固ではない。しかも、大都市には大規模なスラム街が広がり、地方から都市に出てくる出稼ぎ労働者も多い。そうした国情のなかで、人々の多様な活動や移動を強制的に抑え、コロナウイルス感染の治療や防疫を進める作業は困難をきわめる。そのうえインドは中国の一党独裁支配とは異なり民主主義の市民社会であるため、政府による国民への強制措置の実行は容易ではない。だが、モディ政権はそんな逆風を跳ね返し、全世界で最大規模かつ厳格な全土ロックダウンを継続した。その結果、多くの国民が経済の基盤を失い、生活に困窮した。それでも国民の命を守るために全土ロックダウンは続けられた。
全土ロックダウンするも感染は収束せず
しかし、ロックダウンのコロナウイルス阻止への効果は当初の期待には沿わなかった。
ロックダウンが始まった3月25日の時点で、インド全体の累計感染者数は2万3077人、死者は718人だった。世界的にみれば、感染者の数は12～13位、死者はきわめて少なかった。だが、2月末ごろの感染度にくらべれば脅威的な拡大だった。だからこそモディ政権は全土ロックダウンに踏み切ったわけである。
ところが封鎖令が当初の解除予定の21日目を迎えても、感染拡大は期待どおりには収束しなかった。そのためロックダウンは解除予定日の4月14日からさらに3週間の延長となった。その期限が5月4日だったが、さらにまた2週間の延長となったのである。
2度目の延長から1週間が過ぎた5月11日の時点で、インド全体での累積感染者数は6万7161人、死者は2212人となり、ロックダウンが始まった3月25日に比べると、感染者、死者ともに合計で3倍ほどになっていた。まだまだロックダウンを解除できる状態ではない、というわけである。
モディ政権は、ロックダウンの2度目の延長が始まった5月4日に、「今後は、感染の度合いにより『レッド』『オレンジ』『グリーン』と地域を区分して、人の移動や経済活動の禁止を段階的に緩める」という方針を発表した。しかし、全土ロックダウンの基本方針は変わらず、危険なウイルスとの苦痛に満ちた戦いはまだまだ続くのである。
中国の責任追及に立ち上がったインドの法律家たち
こうした状況のなか、ロックダウンが最初に延長されて間もない4月中旬、インドの著名な法律家たちが、中国当局のコロナウイルス感染拡大の責任を追及する訴えを国連の人権理事会に提出した。
訴えの中心になったのは、全インド弁護士協会の会長、アディッシュ・アガルワラ氏である。アガルワラ氏は各国の法律家が集まる「国際法律家評議会（ICJ）」（本部：ロンドン）の会長も務めている。モディ首相にも近く、同首相の政治哲学などについての本を執筆したこともある。
アガルワラ氏と有志数人が国連人権理事会に提出した訴状は、「中国当局の新型コロナウイルス感染症への対応は、人権保護、公衆衛生、防疫対策などに関する国連の多数の規則に違反した謀略的な行動の結果であり、インドをはじめとする諸国は膨大な被害を受けた」として、中国政府、中国人民解放軍、中国国立武漢ウイルス研究所などの責任の明確化と損害賠償を求めていた。損害賠償の金額には今後具体的に提起するという。
この提訴についてインド政府は今のところ静観している。だが、モディ首相に近いインド国内でも著名な法律家の訴えは、インド官民の本音を反映するともみられる。米国、イギリス、フランス、オーストラリアなどで強まる中国への責任追及や損害賠償金請求の動きは、いよいよ世界全域に広がりつつあるようだ。
インドで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、今年（2020年）1月30日。その直後の2月3日にさらに2人の感染者が発生。これらの3人はいずれも中国の武漢から直行便で帰ってきたインド人学生。
インド政府はすぐに中国との国境を閉鎖するなどウイルス流入阻止のための厳しい措置をとったのだそうですが、3月上旬にはイタリアからの観光客14人がインド国内で発症するなど感染が広がり続け、3月中旬に入ると、感染者の数はさらに激増していったのだそうです。
そこで、モディ首相は、3月25日、国全体の大規模なロックダウン（都市封鎖）を断行。
全世界でも最も厳密とされるほど徹底していた。ウイルスの感染を防ぐために人と人の接触を禁じ、移動も禁じるという全面遮断だったのだそうです。日本とは異なって強制的であり、違反者には容赦なく罰則が科された。
その結果、多くの国民が経済の基盤を失い、生活に困窮。それでも国民の命を守るために全土ロックダウンは続けられたのだそうです。
それでもロックダウンのコロナウイルス阻止への効果は当初の期待には沿わなかった。
2度目の延長から1週間が過ぎた5月11日の時点で、インド全体での累積感染者数は6万7161人、死者は2212人となり、ロックダウンが始まった3月25日に比べると、感染者、死者ともに合計で3倍に。
こうした状況のなか、ロックダウンが最初に延長されて間もない4月中旬、インドの著名な法律家たちが、中国当局のコロナウイルス感染拡大の責任を追及する訴えを国連の人権理事会に提出したのだそうです。
訴えの中心になったのは、全インド弁護士協会の会長、アディッシュ・アガルワラ氏。アガルワラ氏は各国の法律家が集まる「国際法律家評議会（ICJ）」（本部：ロンドン）の会長も務めていて、モディ首相にも近い人物なのだそうです。
訴状は、「中国当局の新型コロナウイルス感染症への対応は、人権保護、公衆衛生、防疫対策などに関する国連の多数の規則に違反した謀略的な行動の結果であり、インドをはじめとする諸国は膨大な被害を受けた」として、中国政府、中国人民解放軍、中国国立武漢ウイルス研究所などの責任の明確化と損害賠償を求めている。
この提訴についてインド政府は今のところ静観しているのだそうですが、モディ首相に近いインド国内でも著名な法律家の訴えは、インド官民の本音を反映するとみられるのですね。
中国への責任追及や損害賠償金請求の動きは、世界へ広まっていきつつあるのですね。
余談です。米国は与野党一致して対中責任追及していると思っていましたが、テキサス親爺は、左派勢力は「足を引っ張るような質問をしている。下品なヤツらだぜ。」と。それは日本も類似。（笑）
【痛快！テキサス親父】左派メディアは中国共産党を守る気か！？ 新型コロナ収束後、日米両首脳で責任追及を - zakzak：夕刊フジ公式サイト
# 冒頭の画像は、インド・ムンバイからなんとかして故郷にたどり着こうと高速道路を歩く移民労働者の家族
この花の名前は、マルバハギ
↓よろしかったら、お願いします。
