米国の新型コロナウイルス感染者は130万人を超え、死者も約 8万人を超えてきています。これはベトナム戦争での死者を超える値。
ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだと指摘しておられるのは、元内閣参事官で、嘉悦大教授の高橋洋一氏。
米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれないと。
大統領選を控えたトランプ大統領は、世界一となってしまった感染者数と死者を産んだ武漢肺炎の責任を、中国にかぶせ国内の批判をかわすと同時に、「マスク外交」で攻勢に出ている中国との覇権争いに対抗しなくてはならないのですね。
武漢ウイルス研究所での人工兵器説から始まり、同研究所からの流出事故などのストーリーが流されているが、これも情報戦の一環だと高橋氏。
最終的には、武漢研究所が関与していなくても、中国政府が初期段階で適切な情報開示を怠ったという事実さえ明らかにすることで、世界各国において反中国のムードが盛り上がればいいというのが、米国の最低限の戦略だろうと。
トランプ大統領は、対中貿易で関税の再賦課を公言。
さらに、米国における対中訴訟の結果次第では、在米中国資産の凍結もありうるだろうと高橋氏。
「準戦争」とは、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦など。中国包囲網を築く、「新冷戦時代」。
資産の海外移転での確保を進めている中国の富裕層や高官。米国内の特定個人の資産差し押さえも進めば、中国共産党への大きな打撃になるかもしれないと高橋氏。
盗人猛々しく、感染拡大元の中国は、「マスク外交」で覇権拡大を図っています。南シナ海や東シナ海・尖閣近海では、乗員の感染で稼働停止に追い込まれた空母による戦力ダウンにつけ込み、触手を伸ばそうと試み始めています。
日本は、中止となりかけた「リムパック」の実行推進を主導し、抑止力維持を実現させました。
リムパック、日本説得で8月実施 コロナ禍の中国進出牽制 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
米中の「新冷戦時代」。
世界規模の未知の新型コロナウイルス感染症との闘いは、今後の自由主義国の闘いと、中国の闘いの競い合ともなり、勝敗が世界の覇権に影響する局面となっています。
治療薬とワクチンの開発競争が、目下の焦点ですね。
対中情報戦、米が警戒強める 新型コロナ巡り :日本経済新聞
# 冒頭の画像は、トランプ米政権で中国批判の先頭に立つポンペオ米国務長官
この花の名前は、秋咲クロッカス
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ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだと指摘しておられるのは、元内閣参事官で、嘉悦大教授の高橋洋一氏。
米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれないと。
【日本の解き方】米中関係は「準戦争」突入か！？ 世界の「対中損害賠償」喚起、共産党の個人資産も標的に - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.5.14 高橋洋一 日本の解き方
トランプ米大統領は新型コロナウイルスをめぐり中国を追及する姿勢を強めている。今後、米中貿易戦争の再燃や、さらに激しい対立となることはあるのだろうか。
米国の新型コロナウイルス感染者は１３０万人を超え、死者も約８万人になっている。
新型コロナウイルスとの戦いは「見えない戦争」といわれているが、米国の歴代戦争での死者数と比較すると、南北戦争４９・８万人▽第二次世界大戦２９・２万人▽ベトナム戦争５・８万人▽第一次世界大戦５・３万人▽朝鮮戦争３・７万人－となっている。新型コロナウイルスによる死者数はすでにベトナム戦争を超えているのだ。
２０１１年９月の米中枢同時テロでは約３０００人が犠牲になり、米国はこれを「戦争」とみなした。その後、大量破壊兵器を持っているという理由で、イラクとの戦争を行ったが、結果として大量破壊兵器は存在しなかった。
ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだ。ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件も、その一部について米国が仕組んだでっち上げであったことが分かっている。
こうした歴史をみると、米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれない。もちろん、この「戦争」は、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦などであろう。世界中で中国包囲網を築き、かつてのソ連との冷戦構造のような新しい対立構造となることが考えられる。そして、それぞれの経済圏のぶつかり合いがあり、局所的には武力による地域紛争もありえるかもしれない。
いずれにしても米中両国は、コロナ後の覇権争いを続けるだろう。トランプ大統領は、中国を名指しして、世界でのウイルス感染の拡大の責任を追及するはずだ。武漢ウイルス研究所での人工兵器説から始まり、同研究所からの流出事故などのストーリーが流されているが、これも情報戦の一環だ。
さすがにかつてのようなでっち上げは、今はやりにくいのだろうが、米国は情報戦を有利に運ぼうと思っている。最終的には、武漢研究所が関与していなくても、中国政府が初期段階で適切な情報開示を怠ったという事実さえ明らかにすれば、世界各地で中国を相手取った損害賠償訴訟が頻発し、各国において反中国のムードが盛り上がればいいというのが、米国の最低限の戦略だろう。
トランプ大統領は、対中貿易で関税の再賦課を公言している。モノの代わりにカネとなれば、資本取引規制や為替自由化要求まで視野に入ってくる。
さらに、米国における対中訴訟の結果次第では、在米中国資産の凍結もありうるだろう。この場合、中国政府の代わりに特定個人の資産差し押さえも考えられるところだ。それらは、中国共産党への大きな打撃になるかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
トランプ米大統領は新型コロナウイルスをめぐり中国を追及する姿勢を強めている。今後、米中貿易戦争の再燃や、さらに激しい対立となることはあるのだろうか。
米国の新型コロナウイルス感染者は１３０万人を超え、死者も約８万人になっている。
新型コロナウイルスとの戦いは「見えない戦争」といわれているが、米国の歴代戦争での死者数と比較すると、南北戦争４９・８万人▽第二次世界大戦２９・２万人▽ベトナム戦争５・８万人▽第一次世界大戦５・３万人▽朝鮮戦争３・７万人－となっている。新型コロナウイルスによる死者数はすでにベトナム戦争を超えているのだ。
２０１１年９月の米中枢同時テロでは約３０００人が犠牲になり、米国はこれを「戦争」とみなした。その後、大量破壊兵器を持っているという理由で、イラクとの戦争を行ったが、結果として大量破壊兵器は存在しなかった。
ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだ。ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件も、その一部について米国が仕組んだでっち上げであったことが分かっている。
こうした歴史をみると、米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれない。もちろん、この「戦争」は、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦などであろう。世界中で中国包囲網を築き、かつてのソ連との冷戦構造のような新しい対立構造となることが考えられる。そして、それぞれの経済圏のぶつかり合いがあり、局所的には武力による地域紛争もありえるかもしれない。
いずれにしても米中両国は、コロナ後の覇権争いを続けるだろう。トランプ大統領は、中国を名指しして、世界でのウイルス感染の拡大の責任を追及するはずだ。武漢ウイルス研究所での人工兵器説から始まり、同研究所からの流出事故などのストーリーが流されているが、これも情報戦の一環だ。
さすがにかつてのようなでっち上げは、今はやりにくいのだろうが、米国は情報戦を有利に運ぼうと思っている。最終的には、武漢研究所が関与していなくても、中国政府が初期段階で適切な情報開示を怠ったという事実さえ明らかにすれば、世界各地で中国を相手取った損害賠償訴訟が頻発し、各国において反中国のムードが盛り上がればいいというのが、米国の最低限の戦略だろう。
トランプ大統領は、対中貿易で関税の再賦課を公言している。モノの代わりにカネとなれば、資本取引規制や為替自由化要求まで視野に入ってくる。
さらに、米国における対中訴訟の結果次第では、在米中国資産の凍結もありうるだろう。この場合、中国政府の代わりに特定個人の資産差し押さえも考えられるところだ。それらは、中国共産党への大きな打撃になるかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
大統領選を控えたトランプ大統領は、世界一となってしまった感染者数と死者を産んだ武漢肺炎の責任を、中国にかぶせ国内の批判をかわすと同時に、「マスク外交」で攻勢に出ている中国との覇権争いに対抗しなくてはならないのですね。
武漢ウイルス研究所での人工兵器説から始まり、同研究所からの流出事故などのストーリーが流されているが、これも情報戦の一環だと高橋氏。
最終的には、武漢研究所が関与していなくても、中国政府が初期段階で適切な情報開示を怠ったという事実さえ明らかにすることで、世界各国において反中国のムードが盛り上がればいいというのが、米国の最低限の戦略だろうと。
トランプ大統領は、対中貿易で関税の再賦課を公言。
さらに、米国における対中訴訟の結果次第では、在米中国資産の凍結もありうるだろうと高橋氏。
「準戦争」とは、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦など。中国包囲網を築く、「新冷戦時代」。
資産の海外移転での確保を進めている中国の富裕層や高官。米国内の特定個人の資産差し押さえも進めば、中国共産党への大きな打撃になるかもしれないと高橋氏。
盗人猛々しく、感染拡大元の中国は、「マスク外交」で覇権拡大を図っています。南シナ海や東シナ海・尖閣近海では、乗員の感染で稼働停止に追い込まれた空母による戦力ダウンにつけ込み、触手を伸ばそうと試み始めています。
日本は、中止となりかけた「リムパック」の実行推進を主導し、抑止力維持を実現させました。
リムパック、日本説得で8月実施 コロナ禍の中国進出牽制 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
米中の「新冷戦時代」。
世界規模の未知の新型コロナウイルス感染症との闘いは、今後の自由主義国の闘いと、中国の闘いの競い合ともなり、勝敗が世界の覇権に影響する局面となっています。
治療薬とワクチンの開発競争が、目下の焦点ですね。
対中情報戦、米が警戒強める 新型コロナ巡り :日本経済新聞
# 冒頭の画像は、トランプ米政権で中国批判の先頭に立つポンペオ米国務長官
この花の名前は、秋咲クロッカス
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