米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出。
これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが 県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したのだそうです。
米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」と。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日、中国による台湾侵攻を想定した24のウォーゲーム（図上演習）の結果では、ほぼ全てのシナリオにおいてアメリカ、台湾、日本が中国の侵攻を失敗に追い込むことになるが、防衛側にも甚大な被害が生じるとの結果が出た。
ウクライナへのプーチンの侵略の誤算で明らかな通りで、戦端を開いてしまえば、双方で多大な被害が出ても止められない。
開戦を留めさせる抑止力が必要だが、在福岡中国領事館の支援を得て知事に当選した翁長氏を後継した、玉城沖縄県知事の、沖縄県民を護る意思は？
台湾有事で想定される死傷者数、自衛隊への被害は？ 米模擬実験（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが、20日に産経新聞が報じ明らかになったと、八重山日報編集主幹の仲新城氏。
「日米２プラス２」が11日（日本時間12日）、米ワシントンで開かれ、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したが、前線となっている沖縄県知事とは、考えが異なっているのですね。
玉城知事が「離島の災害救援訓練」などのための訓練を断った理由は、沖縄の本土復帰前の1971年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしていると、仲新城氏。
県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝えたのだそうです。
いえいえ、「緊急やむを得ない場合」に使うにしても、事前の訓練で備えておくのは世の中の常識。玉城知事の沖縄県民の保護は、事前訓練なしでぶっつけ本番の方針？
台湾有事は沖縄有事＝日本有事とは、今日では多くの専門家の一致した見解。
その時、八重山諸島の人々をどうやって本島へ避難させるかは、玉城知事は万全の準備と訓練は出来ているのか。
米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としたのだそうです。
訓練なしでは、緊急時の救出支援にも支障が出かねない。マニュアルと訓練重視の世界の常識に反する玉城知事への回答と受け取るのは遊爺だけ？
「安全保障関連 3文書」の閣議決定という、歴代内閣が踏み切れなかった方向転換をした、珍しい岸田内閣の歴史的決断。
在福岡中国領事館の支持を得ていた翁長氏を継承している玉城知事には、通用しないようですね。
「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と、仲新城氏。
与那国島から80Kmの日本のEEZ内に 5発のミサイルを撃ち込んだ中国。
NSC開催を怠った岸田政権もさることながら、玉城知事の平和ボケにも、県民の方々への安全確保への無防備さにあきれますが、県民の方々は、それでも玉城知事を支持し続けていかれるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、下地島空港
椿の花芽
2月 7日は、北方領土の日
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これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが 県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したのだそうです。
米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」と。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日、中国による台湾侵攻を想定した24のウォーゲーム（図上演習）の結果では、ほぼ全てのシナリオにおいてアメリカ、台湾、日本が中国の侵攻を失敗に追い込むことになるが、防衛側にも甚大な被害が生じるとの結果が出た。
ウクライナへのプーチンの侵略の誤算で明らかな通りで、戦端を開いてしまえば、双方で多大な被害が出ても止められない。
開戦を留めさせる抑止力が必要だが、在福岡中国領事館の支援を得て知事に当選した翁長氏を後継した、玉城沖縄県知事の、沖縄県民を護る意思は？
台湾有事で想定される死傷者数、自衛隊への被害は？ 米模擬実験（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り - zakzak：夕刊フジ公式サイト 仲新城誠 2023 1/20
在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。産経新聞が２０日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。
「県民の生命と財産を守るには、自衛隊と連携する米軍が救援時の態勢を備える必要がある。県の自粛要請は、あまりにも『反基地イデオロギー』にとらわれた対応ではないか」
仲新城氏はこう語気を強めた。
産経新聞が、県などの情報をもとに報じたところによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。
これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したという。使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の１９７１年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。
米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにしたという。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」とした。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで開かれた。南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したばかりだ。
仲新城氏は 「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と語った。
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仲新城誠
１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。産経新聞が２０日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏に聞いた。
「県民の生命と財産を守るには、自衛隊と連携する米軍が救援時の態勢を備える必要がある。県の自粛要請は、あまりにも『反基地イデオロギー』にとらわれた対応ではないか」
仲新城氏はこう語気を強めた。
産経新聞が、県などの情報をもとに報じたところによると、米海兵隊は１３日、災害救援などの習熟飛行を行うとして、県が管理する下地島空港にヘリコプター計４機を離着陸させたいとする使用届を提出した。
これに対し、県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝え、自粛を要請したという。使用を認めない理由について、沖縄の本土復帰前の１９７１年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしている。
米海兵隊は１９日、空港を使用しない方針を明らかにしたという。米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」とした。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで開かれた。南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したばかりだ。
仲新城氏は 「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と語った。
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仲新城誠
１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが、20日に産経新聞が報じ明らかになったと、八重山日報編集主幹の仲新城氏。
「日米２プラス２」が11日（日本時間12日）、米ワシントンで開かれ、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致したが、前線となっている沖縄県知事とは、考えが異なっているのですね。
玉城知事が「離島の災害救援訓練」などのための訓練を断った理由は、沖縄の本土復帰前の1971年、日本政府と当時の琉球政府が交わした下地島空港の軍事利用否定の覚書（屋良覚書）に反するなどとしていると、仲新城氏。
県は「緊急やむを得ない場合を除き、米軍は使用すべきでないというのが県の一致した考え」と伝えたのだそうです。
いえいえ、「緊急やむを得ない場合」に使うにしても、事前の訓練で備えておくのは世の中の常識。玉城知事の沖縄県民の保護は、事前訓練なしでぶっつけ本番の方針？
台湾有事は沖縄有事＝日本有事とは、今日では多くの専門家の一致した見解。
その時、八重山諸島の人々をどうやって本島へ避難させるかは、玉城知事は万全の準備と訓練は出来ているのか。
米海兵隊は産経新聞の取材に「下地島空港での訓練の予定はない」としたのだそうです。
訓練なしでは、緊急時の救出支援にも支障が出かねない。マニュアルと訓練重視の世界の常識に反する玉城知事への回答と受け取るのは遊爺だけ？
「安全保障関連 3文書」の閣議決定という、歴代内閣が踏み切れなかった方向転換をした、珍しい岸田内閣の歴史的決断。
在福岡中国領事館の支持を得ていた翁長氏を継承している玉城知事には、通用しないようですね。
「離島住民の間では、『台湾有事』が身近な問題になっており、自衛隊への期待や信頼感も高まっている。自衛隊と米軍が有事に備えて、空港や港湾をスムーズに使用できるようにしておくべきだ。県が横やりを入れるのは県民の安全と生命を危険にさらすことになりかねない。県の対応は結果として『中国を利する方向』で、狙い通りになってしまうのは問題だ」と、仲新城氏。
与那国島から80Kmの日本のEEZ内に 5発のミサイルを撃ち込んだ中国。
NSC開催を怠った岸田政権もさることながら、玉城知事の平和ボケにも、県民の方々への安全確保への無防備さにあきれますが、県民の方々は、それでも玉城知事を支持し続けていかれるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、下地島空港
椿の花芽
2月 7日は、北方領土の日
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