ロシアのプーチン大統領は、3月の大統領選挙で圧勝し、2024年迄の政権の座を確保し、習近平も、3月の全人代で任期を撤廃し生涯国家主席の座を確立しました。
両者ともに盤石な政権基盤を確立し、大統領の任期や中間選挙のあるトランプ大統領や、党総裁任期制限のある安倍首相に比べ、有利な外交が展開できると思っていましたが、産経の報道では、プーチン、習近平の両者とも、盤石となったはずの政権基盤に、早くも綻びが見え始めてきたのだそうです。
先ず、先日、ウラジオストクで、講習の面前で、北方領土問題のちゃぶ台がえしをしたプーチン大統領。改革開放経済導入で今日の中国経済発展をもたらした鄧小平の流れを継ぐ共青団派の李克強を抑え、重厚長大の国有企業優先の経済政策を採り、毛沢東時代への回帰を唱える習近平の両者の足元に、早くも綻びが見え始めたというのは、産経の記事。
独裁者が長続きできなくなってきている近代から現代。その基盤を確立したかに見えるプーチン大統領と習近平国家主席。本当のところはどうなのでしょう。
「選挙で圧勝するシナリオを描いていた統一ロシアにとって思いがけない結果となった」とロシア紙ノーバヤ・ガゼータ。
今回の結果がロシアの政治情勢に与える影響に注目が集まっているのだと。
プーチン政権の基盤が安定してこその北方領土交渉の進展。
12日の「東方経済フォーラム」でのプーチン大統領のちゃぶ台返しとの関連は不明ですが、政権基盤が揺らぐようでは、ロシアも国内向き優先の政治姿勢をとらざるを得なくなり、北方領土交渉の進展はますます望み薄となります。
中国の習近平の国有企業優先、民間企業吸収推進は、国内総生産（GDP）の 6割超を占める民間企業の先行き不安感が募って、「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」とのネットの論文が波紋を広げているのだそうです。
トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し強気で対抗する習近平。国内の支持率維持のために強気で対抗せざるをえないのだと。
改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の政権運営を強いられそうなのだそうです。
一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされると。
トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官が、「中国高官は、あらゆる手段を使って資産をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」の表れが報道されたのだそうです。
北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機となるだろう」「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘しているのだそうです。
政治基盤を強化し、独裁色を強め長期安定政権として、選挙や任期制限のある自由主義国のトランプ大統領や、日本の安倍政権に対し、有利な外交を展開して来ると懸念していた、プーチン大統領や習近平。
じつは、経済不安で、国内での支持が揺らいで対抗勢力の反発・台頭機運が産まれている。
今後どう展開するのか。要注目ですね。
#冒頭の画像は、3月、クレムリン近くの集会で話すプーチン大統領
この花の名前は、ニゲラ
↓よろしかったら、お願いします。
両者ともに盤石な政権基盤を確立し、大統領の任期や中間選挙のあるトランプ大統領や、党総裁任期制限のある安倍首相に比べ、有利な外交が展開できると思っていましたが、産経の報道では、プーチン、習近平の両者とも、盤石となったはずの政権基盤に、早くも綻びが見え始めてきたのだそうです。
先ず、先日、ウラジオストクで、講習の面前で、北方領土問題のちゃぶ台がえしをしたプーチン大統領。改革開放経済導入で今日の中国経済発展をもたらした鄧小平の流れを継ぐ共青団派の李克強を抑え、重厚長大の国有企業優先の経済政策を採り、毛沢東時代への回帰を唱える習近平の両者の足元に、早くも綻びが見え始めたというのは、産経の記事。
独裁者が長続きできなくなってきている近代から現代。その基盤を確立したかに見えるプーチン大統領と習近平国家主席。本当のところはどうなのでしょう。
プーチン与党に“ほころび”の兆し ロシア統一地方選で相次ぐ敗北 - 産経ニュース 2018.9.24
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア統一地方選（９日実施）をめぐり、２つの連邦構成体（自治体）で２３日、首長選の決選投票が行われた。極東ハバロフスク地方と西部ウラジーミル州でプーチン政権の与党「統一ロシア」の候補が敗北。また１６日に決選投票が行われた極東の沿海地方では、統一ロシア候補が対立候補を僅差で上回ったものの、集計に不正があったとして結果が取り消された。統一ロシアは昨年や一昨年の首長選では全勝しており、一部の地方では権力基盤に“ほころび”が生じている可能性もある。
４構成体で決選投票
今年の統一地方選では、２２の構成体で首長選が実施され、統一ロシアは１９の構成体に候補を擁立。１５の構成体で勝利した。ただ、４つの構成体（ハバロフスク▽ウラジーミル▽沿海地方▽南部ハカシア共和国）では過半数を獲得できず、決選投票に進んでいた。
決選投票で統一ロシア候補が相次ぎ敗れたことで、長引く経済低迷や国民の反発を招いている年金制度改革、言論の自由の制限などによりプーチン政権の支持率が低下している現状が改めて裏打ちされた。
ハバロフスクでは、統一ロシアの現職候補の得票率は約２８％にとどまり、ロシア自由民主党候補に敗北。ウラジーミルでも統一ロシアの現職候補の得票率は約３７％で、ロシア自民党候補に敗れた。
ハカシアでは、９日の首長選でロシア共産党候補を下回っていた統一ロシアの現職候補が決選投票を辞退。統一ロシアを除いた上位２党の候補で、１０月７日に決選投票を行う見通し。
不正？で取り消し
１６日に決選投票が行われた沿海地方では、統一ロシア候補で現職のタラセンコ氏と共産党のイシェンコ候補が接戦に。開票率９８％の段階で劣勢だったタラセンコ氏は、同９９％の段階で突如として２万８千票を上積みし、逆転した。
イシェンコ氏陣営は「地方選管により不正集計が行われた」と抗議。調査に乗り出した中央選管のパムフィロワ委員長は１９日、「２万４千の投票用紙が紛失していることが判明した。結果は無効とすべきだ」と勧告した。これを受け、地方選管は３カ月以内に決選投票をやり直すという。
プーチン政権は、沿海地方や今回敗北したハバロフスク地方など東部地域に対し、投資を通じた発展をたびたび約束してきた。しかし「目に見える成果は出ておらず、住民らの不満が現れた」と敗因を分析する現地メディアもある。
「選挙で圧勝するシナリオを描いていた統一ロシアにとって思いがけない結果となった」（ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ）との論評もあり、今回の結果がロシアの政治情勢に与える影響に注目が集まっている。
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア統一地方選（９日実施）をめぐり、２つの連邦構成体（自治体）で２３日、首長選の決選投票が行われた。極東ハバロフスク地方と西部ウラジーミル州でプーチン政権の与党「統一ロシア」の候補が敗北。また１６日に決選投票が行われた極東の沿海地方では、統一ロシア候補が対立候補を僅差で上回ったものの、集計に不正があったとして結果が取り消された。統一ロシアは昨年や一昨年の首長選では全勝しており、一部の地方では権力基盤に“ほころび”が生じている可能性もある。
４構成体で決選投票
今年の統一地方選では、２２の構成体で首長選が実施され、統一ロシアは１９の構成体に候補を擁立。１５の構成体で勝利した。ただ、４つの構成体（ハバロフスク▽ウラジーミル▽沿海地方▽南部ハカシア共和国）では過半数を獲得できず、決選投票に進んでいた。
決選投票で統一ロシア候補が相次ぎ敗れたことで、長引く経済低迷や国民の反発を招いている年金制度改革、言論の自由の制限などによりプーチン政権の支持率が低下している現状が改めて裏打ちされた。
ハバロフスクでは、統一ロシアの現職候補の得票率は約２８％にとどまり、ロシア自由民主党候補に敗北。ウラジーミルでも統一ロシアの現職候補の得票率は約３７％で、ロシア自民党候補に敗れた。
ハカシアでは、９日の首長選でロシア共産党候補を下回っていた統一ロシアの現職候補が決選投票を辞退。統一ロシアを除いた上位２党の候補で、１０月７日に決選投票を行う見通し。
不正？で取り消し
１６日に決選投票が行われた沿海地方では、統一ロシア候補で現職のタラセンコ氏と共産党のイシェンコ候補が接戦に。開票率９８％の段階で劣勢だったタラセンコ氏は、同９９％の段階で突如として２万８千票を上積みし、逆転した。
イシェンコ氏陣営は「地方選管により不正集計が行われた」と抗議。調査に乗り出した中央選管のパムフィロワ委員長は１９日、「２万４千の投票用紙が紛失していることが判明した。結果は無効とすべきだ」と勧告した。これを受け、地方選管は３カ月以内に決選投票をやり直すという。
プーチン政権は、沿海地方や今回敗北したハバロフスク地方など東部地域に対し、投資を通じた発展をたびたび約束してきた。しかし「目に見える成果は出ておらず、住民らの不満が現れた」と敗因を分析する現地メディアもある。
「選挙で圧勝するシナリオを描いていた統一ロシアにとって思いがけない結果となった」（ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ）との論評もあり、今回の結果がロシアの政治情勢に与える影響に注目が集まっている。
「選挙で圧勝するシナリオを描いていた統一ロシアにとって思いがけない結果となった」とロシア紙ノーバヤ・ガゼータ。
今回の結果がロシアの政治情勢に与える影響に注目が集まっているのだと。
プーチン政権の基盤が安定してこその北方領土交渉の進展。
12日の「東方経済フォーラム」でのプーチン大統領のちゃぶ台返しとの関連は不明ですが、政権基盤が揺らぐようでは、ロシアも国内向き優先の政治姿勢をとらざるを得なくなり、北方領土交渉の進展はますます望み薄となります。
中国の習近平の国有企業優先、民間企業吸収推進は、国内総生産（GDP）の 6割超を占める民間企業の先行き不安感が募って、「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」とのネットの論文が波紋を広げているのだそうです。
習近平指導部、外圧に“綱渡り”の政権運営 米対中制裁発動（1/2ページ） - 産経ニュース 2018.9.24
【北京＝西見由章】トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し、中国の習近平指導部が一歩も引かない構えを見せているのは、圧力に屈する形での譲歩は習氏の政治的求心力を揺るがしかねないためだ。一方で、貿易摩擦の深刻化を受けて改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の政権運営を強いられそうだ。
中国の国有企業による市場の独占・寡占や補助金などの優遇策を米側が問題視するのを尻目に、習指導部は国有企業の“肥大化”を推進してきた。中国メディアによると、今年だけですでに上場企業約２０社に国有資本が入るなど、民間企業を吸収合併する動きが強まっている。
「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」。金融のエキスパートを名乗る人物が今月、インターネットで発表した文書が瞬く間に拡散し、波紋を広げた。党機関紙の人民日報は「国による民営経済発展への支持は一貫している」と火消しに走ったが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占める民間企業の先行き不安感が騒動の背景にある。
今月１６日、北京の釣魚台迎賓館で著名経済学者らによる討論会の２０周年イベントが開かれ、朱鎔基元首相のブレーンを務めた呉敬璉教授ら改革派の重鎮が多数出席した。一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされる。
習指導部は「改革開放の推進」を唱える一方、権力の引き締めも余儀なくされている。北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機となるだろう。まだ顕著に表れてはいないが影響は相当大きなものになる」と分析。「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘した。
２２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはトランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官への単独インタビューを掲載。同氏は、米中貿易摩擦の中で非常に多くの中国高官が「あらゆる手段を尽くして自らの資金をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」の表れと主張した。
【北京＝西見由章】トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し、中国の習近平指導部が一歩も引かない構えを見せているのは、圧力に屈する形での譲歩は習氏の政治的求心力を揺るがしかねないためだ。一方で、貿易摩擦の深刻化を受けて改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の政権運営を強いられそうだ。
中国の国有企業による市場の独占・寡占や補助金などの優遇策を米側が問題視するのを尻目に、習指導部は国有企業の“肥大化”を推進してきた。中国メディアによると、今年だけですでに上場企業約２０社に国有資本が入るなど、民間企業を吸収合併する動きが強まっている。
「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」。金融のエキスパートを名乗る人物が今月、インターネットで発表した文書が瞬く間に拡散し、波紋を広げた。党機関紙の人民日報は「国による民営経済発展への支持は一貫している」と火消しに走ったが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占める民間企業の先行き不安感が騒動の背景にある。
今月１６日、北京の釣魚台迎賓館で著名経済学者らによる討論会の２０周年イベントが開かれ、朱鎔基元首相のブレーンを務めた呉敬璉教授ら改革派の重鎮が多数出席した。一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされる。
習指導部は「改革開放の推進」を唱える一方、権力の引き締めも余儀なくされている。北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機となるだろう。まだ顕著に表れてはいないが影響は相当大きなものになる」と分析。「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘した。
２２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはトランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官への単独インタビューを掲載。同氏は、米中貿易摩擦の中で非常に多くの中国高官が「あらゆる手段を尽くして自らの資金をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」の表れと主張した。
トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し強気で対抗する習近平。国内の支持率維持のために強気で対抗せざるをえないのだと。
改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の政権運営を強いられそうなのだそうです。
一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされると。
トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官が、「中国高官は、あらゆる手段を使って資産をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」の表れが報道されたのだそうです。
北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機となるだろう」「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘しているのだそうです。
政治基盤を強化し、独裁色を強め長期安定政権として、選挙や任期制限のある自由主義国のトランプ大統領や、日本の安倍政権に対し、有利な外交を展開して来ると懸念していた、プーチン大統領や習近平。
じつは、経済不安で、国内での支持が揺らいで対抗勢力の反発・台頭機運が産まれている。
今後どう展開するのか。要注目ですね。
#冒頭の画像は、3月、クレムリン近くの集会で話すプーチン大統領
この花の名前は、ニゲラ
↓よろしかったら、お願いします。
