太平洋・島サミット

　沖縄県・名護市で、26日から2日間、「太平洋・島サミット」が開催されています。
　親日国が多いとされる南太平洋の島嶼国（太平洋諸島フォーラム（PIF:Pacific Islands Forum）加盟国）の首脳や閣僚を招き、日本の外務省が主催する国際会議で、3年毎に開催されていて、今回が4回目なのだそうです。

　多くの太平洋島嶼国は、国民総所得の緩やかな低下に苦しみ、援助受取額は横這いのままか若しくは低下している。さらに国土の狭小性、地理的遠隔性、脆弱性という自然条件に起因する弱点を克服するという難題を抱えています。また、日本とPIFが、莫大だが無尽蔵ではない資源を保有する広大な太平洋を含む、多くのものを共有していて、アジア太平洋地域の将来の世代のための安全かつ持続可能な環境の維持を確保しつつ、モノ、サービス、資本、人材、知識の積極的な流れをもたらすような安全かつ安定した地域を共に必要としているのです。（前回の「沖縄イニシアティブ　より豊かで安全な太平洋のための地域（開発）戦略」より）

　第４回太平洋・島サミット　2006 in OKINAWA
　太平洋諸島諸国ってどんな国や地域があるの？

　海洋国日本とすれば、同じ太平洋の島国と課題や資源を共有し、助け合い、安全で平和な地域の発展に尽くすことは、重要な国際貢献事項です。

　アフリカでは浸透を強める中国に先をこされているのですが、こちらでも中国は、今年 4月にフィジーで中国版島サミット「中国・太平洋島嶼国経済発展協力フォーラム」を開催し、温家宝首相が自ら乗り込み、3年間で総額30億元(約420億円)の借款を供与すると表明していて、中国の存在感増、日本の影響力弱化の可能性が懸念されます。
　日本政府は、今後 3年間で政府開発援助(ODA)を400億円台半ばに積みまし、人材育成などで支援の質向上も図り、中国との違いを鮮明にする戦略なのだそうです。（5/26 日経朝刊)

政府は中国が島嶼国への支援を強化している現状に、「あらゆる手段で日本寄りの立場をとる国の切り崩しに動いている」（政府高官）と警戒を強めているそうですが、覇権拡大への行動には、軍事力の他にも、グローバルな広範さ、お金に糸目をつけない財力、あらゆる角度での推進と、油断が出来ない状況です。
　Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 太平洋・島サミット　政府、ＯＤＡ上積み　中国を牽制

　沖縄は、太平洋地域の持続可能な開発に沖縄自身のイニシアティブで貢献することとしていますが、稲嶺恵一知事は「今後とも太平洋諸島諸国との交流や協力を推進し、太平洋・平和の交流拠点として特色ある地域形成を目標に共に歩みたい」とあいさつしているそうです。
　首相、４５０億支援表明へ　第４回太平洋・島サミット 琉球新報～沖縄の最新ローカルニュース

　日経の記事の政府の戦略にあるように、お金や軍事力に頼るのではなく、1997年からの約10年の交流の絆を活かす、日本ならではの独自の海洋国家同士の協力関係を構築していくことが肝要です。

　在日米軍再編での日米合意に基づく防衛庁の閣議決定案が、政府内部で、防衛予算圧縮を唱える谷垣外務相、地元との話し合いを優先する内閣府や小池沖縄担当相、沖縄県の抵抗で遅れているそうです。(5/23 日経朝刊)

　日中外相会談が実現し、李外相は、「中日関係は、和すれば双方に利益があるが、争えば双方が傷つく関係にある」と発言し、2002年以来中断している外務次官級による安全保障対話を早期に再開することや、防衛交流を促進させる考えを表明し、東シナ海の係争海域で中国が一方的にガス田開発を進めている問題では、緊急事態の際の「通報メカニズム」を整備することで合意。北朝鮮の拉致問題では、「重要性に留意し、理解する」と応じたそうですが、胡錦濤国家主席の靖国参拝中止が首脳会談再開の前提とのこだわりは、靖国参拝という一事で首脳会談の道を閉ざす姿勢を改めることこそ、「双方の利益」につながるのではないかと言う、読売社説(5/25)の方向に中国も軌道修正を考え始めたのでしょうか？
　

「Sankei Web　産経朝刊　主張(05/25)／中韓との外相会談　違い認め合うことが重要」　から抜粋
　今回、中国側が外相会談に応じたのは、日本への内政干渉を続ければ日本国民の反感を招くだけだ、ということに気付き始めたからではないか。

　さらに、強固な日米関係によって、中国の対日強硬姿勢が米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることも無縁ではなかろう。

　麻生太郎外相が李肇星中国外相に対し、「問題があるときほど、会わないと誤解を生む。問題があるからこそ、首脳同士が会った方がよい」と述べたのは当然である。李外相は首脳会談の必要性には同意したが、明確な見通しを示さなかったのは残念だ。

　一方、米国防総省が議会に提出した2006年版の「中国の軍事力に関する年次報告」は、昨年にも増して中国の軍事力拡大とその狙いに対して警戒を示す内容となって居るそうです。
　

Sankei Web　産経朝刊　主張(05/26)／中国の軍事力　バランス崩す拡大を危惧
　今回、短期的に最も懸念される台湾問題については、戦後、一貫して台湾が優位に立ってきた中台の軍事バランスが「中国優位に傾きつつある」と指摘し、懸念を強めた。

　台湾に向けられた短距離弾道ミサイルの数も、昨年の報告より六十基多い七百十－七百九十基に増えていると報告し、「中国の継続した軍拡が、台湾海峡のステータス・クオ（現状）を変えつつある」と非難した。

　ブッシュ政権はこの数年、陳水扁政権の独立志向が台湾海峡の「現状」を変えるものだと批判することが多かっただけに、現状を変えているのは中国だとの批判は注目される。

　今年の報告はまた、中国の軍拡が台湾への備えを越えて、「資源や領土にからむ地域紛争に適応できる能力を獲得しつつある」と分析し、日本や東南アジアとの緊張が拡大するとも指摘した。長期的には米国に対する軍事的対抗勢力になるとの見方も示した。
<中略>

　報告書も指摘している通り、中国の「軍拡の動機や政策決定過程が不透明」である限り、高まるばかりの中国の軍事脅威への「ヘッジ（備え）は当然」なことであり、日本にとっては自衛力と日米同盟の強化がさらに必要となってくるのである。

　まさにそのとおりで、より多くの人が気づかねばなりません。

　台湾では、身内の不祥事で信頼を失墜していることも影響があるのでしょうが、中国との商売を優先し、陳水扁政権を見限り、運輸大手の長栄（エバーグリーン）グループや載勝通・中小企業協会理事長など、かつて国民党一色だった台湾経済界が、揺り戻しで、中国よりの国民党に接近を始めているのだそうです。(5/22 日経朝刊)

僕は、共産党独裁で、貧富の差が大きく、農民の土地を取り上げて工業開発して公害をまき散らす国に占領されて従う生活はしたくありません。

　政府、外務省、通産省などのみなさん、中国隷属による私利ではなく国益、国民の安全と平和を守るための抑止力構築を急いで下さい。
　

　

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