遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

TPPの7月会合 日本は3日間参加可能見込み

2013-05-25 23:41:31 | 日本を復活させる
 TPP会合は、10月のAPEC開催時に大筋の合意に達する目標で精力的に進められている様子ですね。
 交渉参加を表明した日本は、加盟済み各国の参加承認を得て来ていますが、最後に残っている米議会の承認を得てようやく交渉のテーブルにつけることは諸兄がご承知のことです。
 10月までには、9月と追加された7月の2回の交渉が残されているだけです。24日に今回の会合が終了し、次回の7月の予定が決められましたが、日本の会期延長要請を入れて、日本は3日間程度参加が可能になるのだそうです。
 

TPP会合、日本初交渉は最長3日間 次回7月開催 :日本経済新聞

 【リマ=宮本英威】ペルーの首都リマで開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)の第17回交渉会合は24日、マレーシアで開く次回会合の日程を7月15~25日とすることで合意して閉幕した。日本は同月23日午後にも合流し、最長で3日間の議論に加わる。米国など交渉参加11カ国は初参加となる日本に配慮、会合の最終日を1日延長した。日本は限られた時間で成果を引き出すため、情報収集と体制整備を急ぐ。

 議長国ペルーのバスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で「我々は日本がスムーズに交渉に参加できるよう保証した」と日程で配慮したことを強調した。「各国で様々な事情がある」とも述べ、日本が求めていた大幅な日程延長は困難だったことを示唆した。
 日本の交渉会合への参加を巡っては、米国が新たな国と通商交渉を始めるのに必要となる米国議会の手続きが7月23日にも終わる見通し。茂木敏充経済産業相は同日午後から参加できるとの見通しを示していた。米通商代表部(USTR)は声明で日本の参加を歓迎し、「日本が円滑に交渉参加するためのプランを協議した」と指摘した。
 
日本は次回会合で、日本企業の海外展開を支えるため投資の自由化を求める一方で、コメなど重要品目を関税撤廃の例外として扱うよう求める方針
。ただ、時間の制約があるなか、どこまで関与できるかは不透明だ。
 TPPは関税撤廃・削減や投資、サービスなど約20の分野で交渉を進めている。15日から10日間にわたって開いたリマ会合では、11カ国から約700人が参加した。
 各国の首席交渉官によると、今回は6分野で議論が大幅に進展したという。衛生植物検疫、セーフガードなど貿易救済、国境を越えるサービス貿易、電子商取引、原産地規則、協定の運用などの制度的事項が当てはまる。
 主に
関税をなくす議論をする物品市場アクセス、政府調達、投資、金融サービスといった分野では、次回のマレーシア会合以降でさらに交渉を詰める必要がある
という。日本の重要品目の例外扱いなどで、交渉が難航する可能性もある。
 米国が厳しい基準を要求している
知的財産権の保護、カルテルの防止策など競争政策、環境の3分野では各国の意見の隔たりが大きく、交渉が難航している
。日本がルール作りに関与できる余地はありそうだ。
 
参加国は年内の交渉妥結の目標を維持しており、日本は「ルール作りに関われるかどうかは時間との戦い」
(経済産業省幹部)と判断。今回は外務省や経産省、農林水産省の幹部らが現地入りした。現時点での交渉参加国ではないため、リマ市内にあるホテル内の会場には直接入ることはできなかった。
 TPP担当相を兼務する甘利明経済財政・再生相は今月17日のTPP関係閣僚会議後、「6月にも首席交渉官代理と分野ごとの交渉官の人事を発令する」と明言。参加国に交渉官を派遣し、情報収集にあたる。


 TPP交渉会合 繊維関税下げ合意 次の焦点は農産品 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 7月の交渉から、日本が参加するのに国内で最も議論がなされている、農産品の関税について焦点が移るのだそうですが、3日間だけとは言え日程延長してもらい参加出来るのはよしとせざるをえません。こんなぎりぎりまで交渉への参加が出来なかったのは、決断できなかった民主党政権下の日本が自分で交渉参加を遅らせたのであり、日本以外の参加国がなにか妨害したわけではないからです。
 7月会合の3日間と、9月の会合が勝負となりますが、交渉参加国になれば、全体会合以外でも2カ国間で、水面下の協議が行えるようになるのだそうで、国益確保のための交渉を政府や関係省庁にお願いするしかないです。
 一方、遅れて参加したことで、国益に反する内容を飲まざるを得ない様であれば参加は断念するという気概を持っいていただき、交渉を成功させていただきたい。
 アベノミクス第3の矢の成長戦略に資する重要な政策なのですから。

 余談ですが、農水省で、サイバー攻撃に遭いTPP関連の機密情報が漏えいしていた指摘があったにもかかわらず、農水省の対応が遅れていたのだそうですね。緊張感とスピードを持ってお仕事していただきたいものです。

 農水省、情報流出認める…機密文書124点か : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 

 日本のTPP関連情報を盗んだのは何処の誰なのでしょう。目的は?
 TPPは、安全保障の枠組みにも影響を与えることの証の事件ですね。





  シナアブラギリの実


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