今年に入ってからの、株価下落と円高が止まりませんね。
何度かこの話題に触れてきました。中国経済の減速と原油価格下落に伴う、財政穴埋めのための、オイルマネーの株売却という「中原ショック」は、「リーマンショック」の再来を招きかねないこと。現に、ドイツ銀行の赤字での欧州の金融不安再燃、米国の経済成長低迷の兆などが顕れていることは諸兄がご承知のことです。
中国経済の減速は、なるべくしてなっていることで、バブル崩壊の危機は警鐘が鳴らされて久しい話で、習近平が、李克強の職域を犯して陣頭指揮で対応しようとしていますが、他国がどうこう出来るものではなく、チャイナリスク回避策を、各国が自衛的に行うしかありません。
そこで、対策とすれば、原油価格下落への国際協調（イラク vs エジプトなど、各国の絡み合いがあり、こちらも困難ですが、やらなければ、リーマンショックの再来となる）くらいしか対策がないと、考えていました。
読売が、1面トップで、「産油国資金引き揚げ 株安の連鎖呼ぶ」との見出しで、原油価格下落を株価下落の鍵として取り上げています。更に、そこにつけ込むファンドの空売り、更にそれにつられる投資家と、負の連鎖があると。
諸兄がお気づきのことで、勇爺も唱えてきたことですが、整理された記事ですので、備忘録としてアップさせていただきます。
サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油相が緊急会合を開き、高水準にある原油の増産凍結に合意したとのことで、安値ながら小康状態を保っていますが、需要に対応する様減産するには至らず、増産凍結止まりです。イラクの制裁解除に伴う増産に配慮（生産調整協調への窓口を開けておく）があるとの、青山繁晴氏の解説がありますが、供給過剰の現状の解決にはつながりませんね。
シェールガスの産出で、世界一の産油国となった米国のシェールガスは、採算割れの価格レベルとなり、倒産する業者が続出しているとの事ですが、生き残っている企業がその分の量を生産をしていて、全体では減っていないとの報道がありますね。
需給バランスのとれる世界各国の長セスは、シェア確保のチキンレースに歯止めがかかったかどうかといったところですね。
そうなると、日本の自衛策。
記事では、「経財諮問会議」に触れています。
先日のニッポン放送の「ザ・ボイス」で、高橋氏と竹中氏の郵政改革コンビの対談でも、「経財諮問会議」の活性化を指摘されていました。適材の民間委員を揃え、安倍首相のリーダーシップが期待されます。
民主党政権時に放置された製造業の六重苦で日本は沈没しそうになりましたが、安倍政権に交代し、かなり改善されています。
中国へ進出したメリットのひとつの賃金の安さは消滅しました。製造工場の国内回帰を進めている企業（おむつ、化粧品、日用雑貨等）も出てきています。少子高齢化で進む日本国内の需要縮小も、TPPで繋がれる市場により拡大が見込めます。
新たな市場構造への変化に対応する環境は芽生えつつあります。「経済諮問会議」の活力復活に期待します。
余談ですが、ファンドの空売りは、企業を支援・育成する本来の株式投資とは隔絶され、マネーゲーム化していますね。中国政府が、株の売り規制をしたくなる気持ちは解ります。
2016/2/16 ザ・ボイス 高橋洋一×竹中平蔵 ニュース解説「日銀がマイナス金利の適用を開始」特集『ゲスト参戦！激論ダブルバズーカ!!』など
# 冒頭の画像は、石油市場における責任は、現在、市場の需要を越えて石油を生産している国にあると指摘する、イランのザンゲネ石油大臣
イラン石油大臣、「石油過剰供給国には、その結果の責任がある」
この花の名前は、ノコンギク
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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何度かこの話題に触れてきました。中国経済の減速と原油価格下落に伴う、財政穴埋めのための、オイルマネーの株売却という「中原ショック」は、「リーマンショック」の再来を招きかねないこと。現に、ドイツ銀行の赤字での欧州の金融不安再燃、米国の経済成長低迷の兆などが顕れていることは諸兄がご承知のことです。
中国経済の減速は、なるべくしてなっていることで、バブル崩壊の危機は警鐘が鳴らされて久しい話で、習近平が、李克強の職域を犯して陣頭指揮で対応しようとしていますが、他国がどうこう出来るものではなく、チャイナリスク回避策を、各国が自衛的に行うしかありません。
そこで、対策とすれば、原油価格下落への国際協調（イラク vs エジプトなど、各国の絡み合いがあり、こちらも困難ですが、やらなければ、リーマンショックの再来となる）くらいしか対策がないと、考えていました。
読売が、1面トップで、「産油国資金引き揚げ 株安の連鎖呼ぶ」との見出しで、原油価格下落を株価下落の鍵として取り上げています。更に、そこにつけ込むファンドの空売り、更にそれにつられる投資家と、負の連鎖があると。
諸兄がお気づきのことで、勇爺も唱えてきたことですが、整理された記事ですので、備忘録としてアップさせていただきます。
産油国資金引き揚げ 株安の連鎖呼ぶ （2/18 読売 経済の現場 2016 マネー迷走 [2]）
年明け以降の市場の動乱が日本を揺さぶっている。株価の急落が投資家の不安心理を増幅する。日経平均株価(225種)の今年の下げ幅は4000円を超える場面もあった。東京市場と言いながら、売買の約7割は海外投資家が占め、国際情勢に翻弄される。下げ相場に意外な「主役」がいた。オイルマネーである。
止まらぬ原油安
日経平均が1万6000円を割った10日。横浜市緑区の男性会社員(37)は、パソコンを見ながら頭を抱えた。「ついに赤字になってしまった」。運用する投資信託に初めて含み損が出た瞬間だった。
何が起きているのか。
海外の年金基金などを顧客に持つ外資系資産運用会社の幹部が言う。
「中長期で保有する我々の顧客はほとんど動いていない。売っているのはサウジアラビアやクウェートなどの政府系ファンドだ」
アブダビ投資庁(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア通貨庁、クウェート投資庁━━。潤沢な国の石油収入を元手に、世界の市場を潤してきた。
しかし、止まらぬ原油安で転機を迎えた。オイルマネーが逆流し始めている。
2008年に1バレル＝150ドル近くまで達した原油価格は今や約5分の1の水準。中東産油国の財政が悪化し、それを穴埋めするために株式を手放している。
世界の金融市場に流れ込むオイルマネーは4兆ドル(約450兆円)以上とされ、日本の国内総生産(GDP)に近い。それが昨年3月から12月までに1000億ドル(約11兆円)も目減りしたとされる。
高まる不安
オイルマネーの存在は意識されても、その実態ははっきりしない。それが不安を高めている。
「サウジアラビア系の会社が資金を引き揚げると聞いた。うちもリスクを取りたくない」
日本の証券会社に、こんな相談を持ちかける取引先が増えた。株安の連鎖に歯止めがかからない。
16日にはサウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油相が緊急会合を開き、高水準にある原油の増産凍結に合意した。しかし、供給過剰は変わらない。原油価格は1バレル＝30ドル前後で低迷が続く。
1月下旬、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)には世界の企業経営者や投資家らが集まった。産油国などの政府系ファンドをテーマにした討論会が例年、名物だったが、今年は姿を消した。
出席した日本の市場関係者は、海外企業トップの言葉が耳から離れない。
「市場は崩壊している」
投機ファンドが翻弄 株先物「売り」仕掛け
年明け以降の株式市場は振れ幅が大きく、「ジェットコースター相場」の様相を呈している。日経平均が500円超下落したのは2月だけで3日もある。
オイルマネーの逆流だけでは説明がつかない。
プロが注目するのが、先物取引を中心に短期間で売買を繰り返す「CTA(商品投資顧問)」と呼ばれる海外ヘッジファンドの存存だ。
<中略>
下落が予想される局面で先物の「売り」を出せば、下落幅が大きいほどもうけが大きくなる。仕組みを熟知するヘッジファンドが大量の売りを仕掛ける。それが相場を揺るがす。
みずほ証券の三浦豊氏は「変動が激しい日本の市場環境は、CTAにとって、利益を得る絶好の機会になっている」と話す。
実際、値動きが大きいほど先物取引は増える傾向にある。日経平均を対象にした先物商品「日経225先物」の1日平均の売買金額は、昨年10月の約1.6兆円から、今年1月には約2.7兆円に膨らんだ。
バブル崩壊後の1990年代以降、日本の株式相場は低迷が続いた。市場としての魅力が薄れ、海外で日本株を専門とするアナリストが減った。それも株価の荒っぽい値動きを助長している。
2012年の第2次安倍政権の誕生後、海外勢が日本市場への投資を増やし、「アベノミクス相場」は株高に沸いた。ところが、海外勢の多くは、日本の個別企業の状況には詳しくない。そこで、コンピューターを駆使して、日経平均や東証株価指数(TOPIX)の値動きに連動するように株を売買する動きが強まった。
加えて、個人投資家にも同じような流れが広がる。
その象徴が「上場投資信託」(ETF)の人気ぶりだ。投資家から集めたお金を、日経平均に連動するように様々な株に投資して利益を配分する。個別の株をバラバラに買うより手軽な点が受けている。
野村アセットマネジメントが扱う商品の売買金額をみると、15年には41兆円を超え、2年で5倍以上に急増した。売買代金は東証に上場する全銘柄の中で、連日トップ。トヨタ自動車など主力株を大きく上回る。
大手証券の関係者は言う。「個別企業の業績より、為替や原油価格といった外部要因に左右され、日経平均が一方向に進みやすくなっている」
14日に東京の両国国技館で開かれた個人投資家向けイベント。不安を抱く3000人以上が集まった。
「これまでは国内要因で動くことが多かったが、今は世界のどこかで出た悪いニュースが地球を駆けめぐる。情報収集が追いつかない。心理的に疲れる」
参加した兵庫県明石市の井上健司さん(46)は漏らした。
オイルマネーやヘッジファンドの投機的な目が「TOKYO」に向かっている。世界は落ち着きを取り戻すのか。まだ見通せない。
＊ CTA＝Commodity Trading Advisor
円高・株安機動的対応を」 経財諮問会議 民間議員が提言へ
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の伊藤元重・東大教授ら民間議員が、政府の経済政策について、「海外リスクの発現などにより、必要と判断される場合には機動的に対応すべきだ」と提言することがわかった。18日に開かれる諮問会議で提言する。
海外景気の先行き不安から年明け以降、急激に円高・株安が進んだことを踏まえ、柔軟な経済対策が必要との考えを示す。
提言では、最近の景気動向について「中国をはじめとする新興国市場の減速、資源国経済への先行き不安から市場が大きく変動した」と分析。先進国が連携して金融市場の安定や経済成長に努めるべきだとした。
日本としては、1億総活躍社会の具体化や、生活環境の向上など内需主導経済の実現、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進などが必要と指摘。また、政府に対し、同じ仕事には同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の実現などを求める。
年明け以降の市場の動乱が日本を揺さぶっている。株価の急落が投資家の不安心理を増幅する。日経平均株価(225種)の今年の下げ幅は4000円を超える場面もあった。東京市場と言いながら、売買の約7割は海外投資家が占め、国際情勢に翻弄される。下げ相場に意外な「主役」がいた。オイルマネーである。
止まらぬ原油安
日経平均が1万6000円を割った10日。横浜市緑区の男性会社員(37)は、パソコンを見ながら頭を抱えた。「ついに赤字になってしまった」。運用する投資信託に初めて含み損が出た瞬間だった。
何が起きているのか。
海外の年金基金などを顧客に持つ外資系資産運用会社の幹部が言う。
「中長期で保有する我々の顧客はほとんど動いていない。売っているのはサウジアラビアやクウェートなどの政府系ファンドだ」
アブダビ投資庁(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア通貨庁、クウェート投資庁━━。潤沢な国の石油収入を元手に、世界の市場を潤してきた。
しかし、止まらぬ原油安で転機を迎えた。オイルマネーが逆流し始めている。
2008年に1バレル＝150ドル近くまで達した原油価格は今や約5分の1の水準。中東産油国の財政が悪化し、それを穴埋めするために株式を手放している。
世界の金融市場に流れ込むオイルマネーは4兆ドル(約450兆円)以上とされ、日本の国内総生産(GDP)に近い。それが昨年3月から12月までに1000億ドル(約11兆円)も目減りしたとされる。
高まる不安
オイルマネーの存在は意識されても、その実態ははっきりしない。それが不安を高めている。
「サウジアラビア系の会社が資金を引き揚げると聞いた。うちもリスクを取りたくない」
日本の証券会社に、こんな相談を持ちかける取引先が増えた。株安の連鎖に歯止めがかからない。
16日にはサウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油相が緊急会合を開き、高水準にある原油の増産凍結に合意した。しかし、供給過剰は変わらない。原油価格は1バレル＝30ドル前後で低迷が続く。
1月下旬、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)には世界の企業経営者や投資家らが集まった。産油国などの政府系ファンドをテーマにした討論会が例年、名物だったが、今年は姿を消した。
出席した日本の市場関係者は、海外企業トップの言葉が耳から離れない。
「市場は崩壊している」
投機ファンドが翻弄 株先物「売り」仕掛け
年明け以降の株式市場は振れ幅が大きく、「ジェットコースター相場」の様相を呈している。日経平均が500円超下落したのは2月だけで3日もある。
オイルマネーの逆流だけでは説明がつかない。
プロが注目するのが、先物取引を中心に短期間で売買を繰り返す「CTA(商品投資顧問)」と呼ばれる海外ヘッジファンドの存存だ。
<中略>
下落が予想される局面で先物の「売り」を出せば、下落幅が大きいほどもうけが大きくなる。仕組みを熟知するヘッジファンドが大量の売りを仕掛ける。それが相場を揺るがす。
みずほ証券の三浦豊氏は「変動が激しい日本の市場環境は、CTAにとって、利益を得る絶好の機会になっている」と話す。
実際、値動きが大きいほど先物取引は増える傾向にある。日経平均を対象にした先物商品「日経225先物」の1日平均の売買金額は、昨年10月の約1.6兆円から、今年1月には約2.7兆円に膨らんだ。
バブル崩壊後の1990年代以降、日本の株式相場は低迷が続いた。市場としての魅力が薄れ、海外で日本株を専門とするアナリストが減った。それも株価の荒っぽい値動きを助長している。
2012年の第2次安倍政権の誕生後、海外勢が日本市場への投資を増やし、「アベノミクス相場」は株高に沸いた。ところが、海外勢の多くは、日本の個別企業の状況には詳しくない。そこで、コンピューターを駆使して、日経平均や東証株価指数(TOPIX)の値動きに連動するように株を売買する動きが強まった。
加えて、個人投資家にも同じような流れが広がる。
その象徴が「上場投資信託」(ETF)の人気ぶりだ。投資家から集めたお金を、日経平均に連動するように様々な株に投資して利益を配分する。個別の株をバラバラに買うより手軽な点が受けている。
野村アセットマネジメントが扱う商品の売買金額をみると、15年には41兆円を超え、2年で5倍以上に急増した。売買代金は東証に上場する全銘柄の中で、連日トップ。トヨタ自動車など主力株を大きく上回る。
大手証券の関係者は言う。「個別企業の業績より、為替や原油価格といった外部要因に左右され、日経平均が一方向に進みやすくなっている」
14日に東京の両国国技館で開かれた個人投資家向けイベント。不安を抱く3000人以上が集まった。
「これまでは国内要因で動くことが多かったが、今は世界のどこかで出た悪いニュースが地球を駆けめぐる。情報収集が追いつかない。心理的に疲れる」
参加した兵庫県明石市の井上健司さん(46)は漏らした。
オイルマネーやヘッジファンドの投機的な目が「TOKYO」に向かっている。世界は落ち着きを取り戻すのか。まだ見通せない。
＊ CTA＝Commodity Trading Advisor
円高・株安機動的対応を」 経財諮問会議 民間議員が提言へ
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の伊藤元重・東大教授ら民間議員が、政府の経済政策について、「海外リスクの発現などにより、必要と判断される場合には機動的に対応すべきだ」と提言することがわかった。18日に開かれる諮問会議で提言する。
海外景気の先行き不安から年明け以降、急激に円高・株安が進んだことを踏まえ、柔軟な経済対策が必要との考えを示す。
提言では、最近の景気動向について「中国をはじめとする新興国市場の減速、資源国経済への先行き不安から市場が大きく変動した」と分析。先進国が連携して金融市場の安定や経済成長に努めるべきだとした。
日本としては、1億総活躍社会の具体化や、生活環境の向上など内需主導経済の実現、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進などが必要と指摘。また、政府に対し、同じ仕事には同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の実現などを求める。
サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油相が緊急会合を開き、高水準にある原油の増産凍結に合意したとのことで、安値ながら小康状態を保っていますが、需要に対応する様減産するには至らず、増産凍結止まりです。イラクの制裁解除に伴う増産に配慮（生産調整協調への窓口を開けておく）があるとの、青山繁晴氏の解説がありますが、供給過剰の現状の解決にはつながりませんね。
シェールガスの産出で、世界一の産油国となった米国のシェールガスは、採算割れの価格レベルとなり、倒産する業者が続出しているとの事ですが、生き残っている企業がその分の量を生産をしていて、全体では減っていないとの報道がありますね。
需給バランスのとれる世界各国の長セスは、シェア確保のチキンレースに歯止めがかかったかどうかといったところですね。
そうなると、日本の自衛策。
記事では、「経財諮問会議」に触れています。
先日のニッポン放送の「ザ・ボイス」で、高橋氏と竹中氏の郵政改革コンビの対談でも、「経財諮問会議」の活性化を指摘されていました。適材の民間委員を揃え、安倍首相のリーダーシップが期待されます。
民主党政権時に放置された製造業の六重苦で日本は沈没しそうになりましたが、安倍政権に交代し、かなり改善されています。
中国へ進出したメリットのひとつの賃金の安さは消滅しました。製造工場の国内回帰を進めている企業（おむつ、化粧品、日用雑貨等）も出てきています。少子高齢化で進む日本国内の需要縮小も、TPPで繋がれる市場により拡大が見込めます。
新たな市場構造への変化に対応する環境は芽生えつつあります。「経済諮問会議」の活力復活に期待します。
余談ですが、ファンドの空売りは、企業を支援・育成する本来の株式投資とは隔絶され、マネーゲーム化していますね。中国政府が、株の売り規制をしたくなる気持ちは解ります。
2016/2/16 ザ・ボイス 高橋洋一×竹中平蔵 ニュース解説「日銀がマイナス金利の適用を開始」特集『ゲスト参戦！激論ダブルバズーカ!!』など
# 冒頭の画像は、石油市場における責任は、現在、市場の需要を越えて石油を生産している国にあると指摘する、イランのザンゲネ石油大臣
イラン石油大臣、「石油過剰供給国には、その結果の責任がある」
この花の名前は、ノコンギク
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