米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目（でたらめ）であった。
県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定としたと、産経。
沖縄県は、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていたと、産経。
自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきであるとも！
事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。
非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立。非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立。
だが、そうした実態は明らかにされず、設立にあたって取得した株式も県の公有財産として登録されていなかった。玉城デニー知事になってからも引き継がれ、県は人件費や活動費として、毎年度の予算に約1億円を計上されてきた。
問題発覚後、玉城氏は会見で「深く反省している」と述べたが、陳謝で済む話ではない。なぜ長年にわたり違法な対応を続けたのか、調査して県民に説明する必要がある。関係者の処分も欠かせないと、産経。
玉城氏が事務所を継続する意向であるのは論外だとも！
事務所は基地問題における「独自外交」の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきた。だが、外交と安保は国の専管事項であり県に権限はない。国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損なうと、産経。
沖縄の島である尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせている。台湾有事が日本有事に直結することも懸念される。
沖縄の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を、玉城氏は理解しているのか！
玉城知事は、日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、2023年 7月 3日から中国を訪問。そこで何を命令されたのか、帰国後、ハワイとジュネーブを歴訪し、沖縄の米軍の撤退要請行脚に出かけたことは諸兄がご承知の通り。
一方、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、米側から在日米軍を再構成し、部隊運用に権限を持つ統合軍司令部を創設する方針が示されました。日本側が令和６年末に「統合作戦司令部」を新設するのに合わせた在日米軍の機能強化の一環で、日米による部隊運用の円滑化を目指すとの事。
在日米軍の機能強化、「統合軍司令部」創設で自衛隊との連携円滑に - 産経ニュース
また、アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県
かたや自衛隊も、米国での訓練も始まっていますね。
平成３０年度米国における米海兵隊との実動訓練（アイアン・フィスト）
米国における米陸軍との実動訓練（ジョイント・レディネス・トレーニング・センター２２）の実施状況②
トランプ氏は、自国の防衛は自国の負担でとの要求が原則。NATO諸国に対しても、日本に対して（安倍さんとの関係か、NATOに対するほど強行ではなかった）も、防衛費のGDP比 2%以上の投資は前回の大統領時代から求めていましたね。
米国優先指向は一段と高まる気配。安部ロスの日本にも、負担強要は強まりそうですね。
日米地位協定改善を掲げる石破氏の交渉や如何。
# 冒頭の画像は、7月に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）
在日米軍の機能強化、「統合軍司令部」創設で自衛隊との連携円滑に - 産経ニュース
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県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定としたと、産経。
＜主張＞沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ 社説 - 産経ニュース 2024/12/16
米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目（でたらめ）であったということだ。
県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。
県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていた。
自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。
事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立した。
だが、そうした実態は明らかにされず、設立にあたって取得した株式も県の公有財産として登録されていなかった。玉城デニー知事になってからも引き継がれ、県は人件費や活動費として、毎年度の予算に約1億円を計上していた。
問題発覚後、玉城氏は会見で「深く反省している」と述べたが、陳謝で済む話ではない。なぜ長年にわたり違法な対応を続けたのか、調査して県民に説明する必要がある。関係者の処分も欠かせない。
玉城氏が事務所を継続する意向であるのは論外だ。事務所は基地問題における「独自外交」の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきた。だが、外交と安保は国の専管事項であり県に権限はない。国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損なう。
沖縄の島である尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせている。台湾有事が日本有事に直結することも懸念される。
沖縄の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を、玉城氏は理解しているのか。
米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目（でたらめ）であったということだ。
県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。
県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていた。
自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。
事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立した。
だが、そうした実態は明らかにされず、設立にあたって取得した株式も県の公有財産として登録されていなかった。玉城デニー知事になってからも引き継がれ、県は人件費や活動費として、毎年度の予算に約1億円を計上していた。
問題発覚後、玉城氏は会見で「深く反省している」と述べたが、陳謝で済む話ではない。なぜ長年にわたり違法な対応を続けたのか、調査して県民に説明する必要がある。関係者の処分も欠かせない。
玉城氏が事務所を継続する意向であるのは論外だ。事務所は基地問題における「独自外交」の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきた。だが、外交と安保は国の専管事項であり県に権限はない。国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損なう。
沖縄の島である尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせている。台湾有事が日本有事に直結することも懸念される。
沖縄の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を、玉城氏は理解しているのか。
沖縄県は、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていたと、産経。
自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきであるとも！
事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。
非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立。非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指摘され、現地の弁護士らの助言で県が100％出資する株式会社を設立。
だが、そうした実態は明らかにされず、設立にあたって取得した株式も県の公有財産として登録されていなかった。玉城デニー知事になってからも引き継がれ、県は人件費や活動費として、毎年度の予算に約1億円を計上されてきた。
問題発覚後、玉城氏は会見で「深く反省している」と述べたが、陳謝で済む話ではない。なぜ長年にわたり違法な対応を続けたのか、調査して県民に説明する必要がある。関係者の処分も欠かせないと、産経。
玉城氏が事務所を継続する意向であるのは論外だとも！
事務所は基地問題における「独自外交」の拠点とされ、知事訪米時の対応などを行ってきた。だが、外交と安保は国の専管事項であり県に権限はない。国の方針を真っ向から否定する県の二重外交は、国益を著しく損なうと、産経。
沖縄の島である尖閣諸島周辺では、中国海警局の武装船が挑発をエスカレートさせている。台湾有事が日本有事に直結することも懸念される。
沖縄の自衛隊と米軍が抑止力となり、県民を含む国民の生命、財産を守っている現実を、玉城氏は理解しているのか！
玉城知事は、日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、2023年 7月 3日から中国を訪問。そこで何を命令されたのか、帰国後、ハワイとジュネーブを歴訪し、沖縄の米軍の撤退要請行脚に出かけたことは諸兄がご承知の通り。
一方、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、米側から在日米軍を再構成し、部隊運用に権限を持つ統合軍司令部を創設する方針が示されました。日本側が令和６年末に「統合作戦司令部」を新設するのに合わせた在日米軍の機能強化の一環で、日米による部隊運用の円滑化を目指すとの事。
在日米軍の機能強化、「統合軍司令部」創設で自衛隊との連携円滑に - 産経ニュース
また、アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県
かたや自衛隊も、米国での訓練も始まっていますね。
平成３０年度米国における米海兵隊との実動訓練（アイアン・フィスト）
米国における米陸軍との実動訓練（ジョイント・レディネス・トレーニング・センター２２）の実施状況②
トランプ氏は、自国の防衛は自国の負担でとの要求が原則。NATO諸国に対しても、日本に対して（安倍さんとの関係か、NATOに対するほど強行ではなかった）も、防衛費のGDP比 2%以上の投資は前回の大統領時代から求めていましたね。
米国優先指向は一段と高まる気配。安部ロスの日本にも、負担強要は強まりそうですね。
日米地位協定改善を掲げる石破氏の交渉や如何。
# 冒頭の画像は、7月に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）
在日米軍の機能強化、「統合軍司令部」創設で自衛隊との連携円滑に - 産経ニュース
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