郵政民営化法改正案は、民営化しないで民間事業進出する民営化逆行法

　郵政民営化法改正案が、国民新党の怨念や反小泉改革連合と言える民主、自民、公明の手で成立の運びとなりましたね。
　郵政民営化では、トヨタ方式のコンサルのもと郵便局の民営化努力がなされ、昔とはことなる接客態度に代表される、一般の銀行に負けない親しみ易い窓口になりました。窓口の営業時間が一般の銀行より長いことや、一般の銀行の店舗の閉鎖が増えたことから、むしろ一般の銀行以上の顧客サービスがなされる様になったと評価できます。
　民営化に向けて、皆さまが努力しておられる結果です。
　ところが、この民営化の方向を止め逆流させようと言うのが、国民新党を筆頭とする小泉改革に怨念を抱く人々で、郵政票をあてにする議員さん達です。国民の利益より、自分たちの利権を護ろうとする人々です。
　官の無駄で赤字体質の経営を民営化し利益を出す。国鉄の民営化がその実績を挙げたのが最初の大きな事例となり、郵政の他多くの官から民への流れが始まりましたね。最近では、橋下氏が唱える大阪市の改革でもバスや地下鉄が話題になっています。
　この民営化の流れを止める改正案には、国の株式売却の凍結条項が外されたとは言え保有は続いたまま＝国有のままですので、民間企業から民業圧迫の反発が強まっています。そしてそれは、TPP交渉でも反発を買っていて、コメの例外化以上に強い反発の様子なのだそうです。
　

郵政法案月内成立へ　衆院可決金融2社新規事業に道　（4/6 読売朝刊）

　日本郵政グループを4社体制に再編する郵政民営化法改正案が12日の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、月内に成立する見通しとなった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規事業の認可再開に向けた条件が整うが、民間金融機関などは反発を強めている。
　改正案には、政府が間接保有するゆうちょ銀行とかんぼ生命の金融2社株の処分が、「全部を処分することを目指す」との努力規定ながら盛り込まれた。
　政権交代後、金融2社株の売却を凍結する法律が成立。このため政府の郵政民営化委員会は、「民間金融機関との競争条件同一化の観点から認められない」とし、日本郵政は新規事業の開始を断念していた。改正案が成立すれば、金融2社株の売却凍結が解ける。民営化委員会の同意を得た上で、新規事業参入への道が開かれることになる。ゆうちょ銀は住宅ローン、かんぽ生命は医療保険への参入準備を進める見通しだ。
　ただ、間接的な政府による株式保有が残るままでの業務拡大に対して民間金融機関は、「民業圧迫が生じないことが重要」(全国銀行協会の佐藤康博会長)などと反発を強めている。米国生命保険協会なども民間との公正な競争が確保されていないと批判し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に悪影響を及ぼす可能性も指摘される。

　小泉進次郎議員は「自民党の信念がぶれた」と党議拘束に逆らい、中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相とともに反対票を投じました。
　進次郎議員は「信念ぶれた」…主流派が造反組に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　「処分もいろいろ」郵政造反小泉ジュニア - MSN産経ニュース

　TPPの米国との事前交渉が行われていますが、コメの例外化や郵政民営化法改正案が注目されています。
　

ＴＰＰ:コメ例外の可能性　米高官「交渉過程で関税決定」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉での関税の扱いについて、外務省は１２日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が「交渉のプロセスで決まっていく」との認識を示したことを明らかにした。「例外なき関税撤廃」を掲げた従来の米国の姿勢が軟化した可能性がある。日本が重要品目としているコメなどが、関税撤廃の例外になるのではとの見方も出ている。
　カーク氏が、訪米した玄葉光一郎外相との会談で表明。１２日、首相官邸で開かれたＴＰＰ交渉参加に向けた副大臣級の会議で、片上慶一経済外交担当大使が説明した。

　これまでの交渉で米側は、「全品目を協議のテーブルにのせる」との原則論を繰り返してきた。ＴＰＰ担当の石田勝之副内閣相は会議後、報道陣に「言い方が変化した。交渉次第だが（コメなどの特別扱いが必要な）例外品目が認められる可能性がある」と語った。
　一方、会議では、今月上旬に訪米した石田氏が、ＵＳＴＲのマランティス次席代表から、郵政民営化法改正案への不満を示されたことも報告された。
　現行法は、日本郵政に対し、子会社の「かんぽ生命保険」株を１７年までにすべて売却し、完全民営化することを義務付けている。改正案は、株の売却を努力目標に後退させた。米側が「かんぽ生命への国の関与が残り、日本に進出している米保険会社が競争上不利になる」との懸念を強めているのはこのためだ。
　石田氏は「法案の詳細を米当局は知らない」と強調。他の金融機関との適正な競争についての配慮義務が改正案に盛り込まれていることを米側に説明する考えを明らかにした。だが、完全民営化を求めている米側を、「改正案の説明」だけで納得させるのは難しい。郵政民営化見直しが、ＴＰＰ参加の障害になろうとしている。

　自民党の衆議院選に向けた政策では、TPP交渉参加反対を掲げています。
　民主党政権の政策に反対することが優先された政策で、責任ある政権与党を担うことを任せられる政策でないことは、遊爺のみならず指摘されているところですね。
　自民党公約原案　ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　日本とカナダがEPAの妥結を目指しているのだそうです。
　日加ＥＰＡ交渉　ＴＰＰ参加にも追い風になる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　ハワイでのAPEC直前に切羽詰った、時間に追われた議論をしたTPP参加問題。すっかり静かになり、進展が見られませんが、日本経済がアジアの市場の活力を取り込めるか、先行きを左右する分岐点にあるのですから、しっかり議論を重ねていただきたいものです。
　国内の政府の確たる戦略がなければ、前線で交渉にあたる担当者も、毅然とした交渉ができず、相手のペースで交渉が進んでしまいます。
　
　自民党も民主党も分解して、政策で組み換えしてはいかがでしょう。




　この梅の花の名前は、緑萼

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