日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するとして合意されたはずの「慰安婦問題日韓合意」。軍の関与を示す証拠はみつからなかったのに発せられた、河野談話よりも軍の直接関与があったかに思わせるものでした。
韓国大使館前の慰安婦像についても、撤去は韓国政府が努力するにとどまる内容で、撤去を明言するものではなく移動の逃げ道がみえみえ。
過去の実績から、韓国側がいずれ合意をほごにすることは多くの人々が予測する、岸田外相（当時）の明らかな失政でした。
そして予想通り、再燃が続いています。
先ず勃発したのは、慰安婦像の撤去ではなく、釜山領事館前での新設。安倍首相は合意に逆行する行為だと怒り、抗議の姿勢を示すべく、在釜山領事と大使との帰国を実行しました。
文在寅大統領誕生で、大使、領事の帰国は解かれましたが、その後も海外を含めて、「最終かつ不可逆的解決」には逆行する行為が続いています。
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ここまでは反日団体の活動によるものですが、法治国家ならぬ情ち（治 or 痴）国家の面目躍如の判決が。。
【「帝国の慰安婦」問題】逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国 - 産経ニュース
米国の怒りを受けてもけなげに親北姿勢を貫く文大統領。しかし、金正恩からは冷たい反応。高まる核とミサイル開発での緊迫情勢と、国際的対北制裁強化の拡がりで、流石に最近は、対北姿勢にも変化が見られる様にはなっている様ですが、韓国政府や北に洗脳された勢力の反日、親日排除の姿勢は変わらない様です。
学者が書いた学術書の内容が、刑法の名誉毀損で有罪判決を受けるという、文化後進国。言論の自由が認められていない野蛮国家。「反日無罪」がはびこる偏向国家。
お隣の国ということで、耐えて親交の努力を続け、ゴールポストを動かす、ただっこまがいのスネ齧りにも大人の姿勢で対応してきましたが、もう縁を切ってよい限界に達しています。
親日というより、真実を探求しようとする研究者を排除する国。大学を出ても就職先が無く、日本を目指す若者が増えていると聞きます。低賃金で日本企業との価格競争で勝利した、組み立て業の財閥企業が韓国経済を支えてきましたが、中国企業の猛追で、苦境に立たされ始めています。
金正恩は、南北統一王朝を目指して、核開発だけでなく、世論操作にも乗り出しています。慰安婦問題で韓国の世論をリードし政府にも大きく影響を及ぼしている挺対協の幹部に北の工作員が居ることは、衆知のことですね。
韓国の治安当局は、尹代表の近親者が北のスパイである事と、挺対協の活動との関連に注目し、動静を注視している - Wikipedia
朴裕河教授は、親日の立場で活動しておられるのではないのですが？
# 冒頭の画像は、上告を表明する朴裕河・世宗大教授
コウヤボウキ
↓よろしかったら、お願いします。
韓国大使館前の慰安婦像についても、撤去は韓国政府が努力するにとどまる内容で、撤去を明言するものではなく移動の逃げ道がみえみえ。
過去の実績から、韓国側がいずれ合意をほごにすることは多くの人々が予測する、岸田外相（当時）の明らかな失政でした。
そして予想通り、再燃が続いています。
先ず勃発したのは、慰安婦像の撤去ではなく、釜山領事館前での新設。安倍首相は合意に逆行する行為だと怒り、抗議の姿勢を示すべく、在釜山領事と大使との帰国を実行しました。
文在寅大統領誕生で、大使、領事の帰国は解かれましたが、その後も海外を含めて、「最終かつ不可逆的解決」には逆行する行為が続いています。
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ここまでは反日団体の活動によるものですが、法治国家ならぬ情ち（治 or 痴）国家の面目躍如の判決が。。
【「帝国の慰安婦」問題】逆転有罪であらためて言論の自由問われる韓国 - 産経ニュース
「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪 ソウル高裁、名誉毀損を認定 （10/28 産経）
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の控訴審判決で、ソウル高裁は２７日、無罪とした１審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）＝求刑・懲役３年＝の逆転有罪判決を言い渡した。朴氏は判決を不服とし、上告する意思を表明した。
高裁は判決理由で、「集団としての慰安婦を指すことは、その中の個別の人物をも指すことになる」と指摘。自発的な意思で慰安婦になった者もいたとする著書での表現は虚偽事実と見るべきで、「名誉毀損の故意が認められる」とした。
また、「慰安婦の大部分が自発的で経済的対価を受けており、日本軍の強制動員はなかったと（読者が）受け止めかねない」とした。
１月の１審判決でソウル東部地裁は、「著書では個々人（告訴した元慰安婦）を特定せず、集団を記しただけであり、元慰安婦らの名誉を毀損する意図は認められない」としたが、高裁判決は「個別の人物も意味している」と判断した。
さらに判決は、慰安婦を「性奴隷」と決めつけた１９９６年の国連報告（クマラスワミ報告）や、日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野（洋平官房長官）談話を重視した上で、著書に虚偽や歪曲（わいきょく）があるとしている。韓国の司法の客観性や研究・表現の自由があらためて問われそうだ。
判決について、朴氏は「先入観だけで判断した意外で不当な判決だ」と述べた。
朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、日本軍と「同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして刑事告訴し、検察が１５年１１月に在宅起訴した。１審は無罪判決だったが、検察が控訴していた。
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の控訴審判決で、ソウル高裁は２７日、無罪とした１審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）＝求刑・懲役３年＝の逆転有罪判決を言い渡した。朴氏は判決を不服とし、上告する意思を表明した。
高裁は判決理由で、「集団としての慰安婦を指すことは、その中の個別の人物をも指すことになる」と指摘。自発的な意思で慰安婦になった者もいたとする著書での表現は虚偽事実と見るべきで、「名誉毀損の故意が認められる」とした。
また、「慰安婦の大部分が自発的で経済的対価を受けており、日本軍の強制動員はなかったと（読者が）受け止めかねない」とした。
１月の１審判決でソウル東部地裁は、「著書では個々人（告訴した元慰安婦）を特定せず、集団を記しただけであり、元慰安婦らの名誉を毀損する意図は認められない」としたが、高裁判決は「個別の人物も意味している」と判断した。
さらに判決は、慰安婦を「性奴隷」と決めつけた１９９６年の国連報告（クマラスワミ報告）や、日本軍の関与と強制性を認めた９３年の河野（洋平官房長官）談話を重視した上で、著書に虚偽や歪曲（わいきょく）があるとしている。韓国の司法の客観性や研究・表現の自由があらためて問われそうだ。
判決について、朴氏は「先入観だけで判断した意外で不当な判決だ」と述べた。
朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、日本軍と「同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして刑事告訴し、検察が１５年１１月に在宅起訴した。１審は無罪判決だったが、検察が控訴していた。
“親日排除”選択した韓国 社会部編集委員・加藤達也 （10/28 産経）
韓国のソウル高裁が学術書の「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、朴裕河世宗大教授に有罪判決を下した。日本からみると、学者が書いた書籍の内容について刑法の名誉毀損で有罪判決を受けるなど想像を絶する出来事だ。ただ、今回の判決と、文在寅氏を大統領に選んだ韓国の社会や政治のムードは無関係ではないだろう。
慰安婦問題をめぐっては２０１５年、日韓双方が国際社会で非難・批判することを控えると合意している。にもかかわらず、文政権の閣僚は、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録しようとする民間団体を支援すると言い出している。
文氏の対日観は、大統領選への準備を進めていた１月に出版した対談本によく表れている。その中で文氏は「親日勢力」の「清算（＝排除）」を力説していた。文氏は「親日勢力が（日本統治からの）解放後も依然として勢力を握っている」と主張。「過去の古い秩序や体制、勢力に対する歴史交代をしなければならない」と訴えてもいた。文脈から親日勢力とは朴被告と父、朴正煕元大統領、さらに韓国の保守勢力全般を指しているのは明らかだ。文氏は大統領として保守勢力を一掃すると宣言していたのに等しかった。
文氏は最近、北朝鮮情勢の悪化や経済協力などへの期待感、外交環境を背景に、反日一辺倒の姿勢を微調整しているともみられる。ただ、韓国の有権者は反日姿勢を明確にしていた文氏を大統領に選んだ。反日左派的な素地は、根強い。
「帝国の慰安婦」では、「慰安婦は日本軍とともに戦争を遂行」などの表現がある。元慰安婦や支援者らは、慰安婦と日本兵を同志的関係という構図で描いたことに強く反発した。元慰安婦は韓国の反日・従北勢力にとって、「日本」の被害者であって親日勢力とは対極になければならない存在だ。
韓国司法は日本関係の事件ではとくに、政治状況や国民情緒などを慎重に読み、奇妙な判断を示すことがある。朴教授を有罪とする一方で罰金にとどめた今回の判決は、それなりに内外情勢を考慮した可能性もある。だが、それでも韓国は“親日排除”を選択するのである。
韓国のソウル高裁が学術書の「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、朴裕河世宗大教授に有罪判決を下した。日本からみると、学者が書いた書籍の内容について刑法の名誉毀損で有罪判決を受けるなど想像を絶する出来事だ。ただ、今回の判決と、文在寅氏を大統領に選んだ韓国の社会や政治のムードは無関係ではないだろう。
慰安婦問題をめぐっては２０１５年、日韓双方が国際社会で非難・批判することを控えると合意している。にもかかわらず、文政権の閣僚は、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録しようとする民間団体を支援すると言い出している。
文氏の対日観は、大統領選への準備を進めていた１月に出版した対談本によく表れている。その中で文氏は「親日勢力」の「清算（＝排除）」を力説していた。文氏は「親日勢力が（日本統治からの）解放後も依然として勢力を握っている」と主張。「過去の古い秩序や体制、勢力に対する歴史交代をしなければならない」と訴えてもいた。文脈から親日勢力とは朴被告と父、朴正煕元大統領、さらに韓国の保守勢力全般を指しているのは明らかだ。文氏は大統領として保守勢力を一掃すると宣言していたのに等しかった。
文氏は最近、北朝鮮情勢の悪化や経済協力などへの期待感、外交環境を背景に、反日一辺倒の姿勢を微調整しているともみられる。ただ、韓国の有権者は反日姿勢を明確にしていた文氏を大統領に選んだ。反日左派的な素地は、根強い。
「帝国の慰安婦」では、「慰安婦は日本軍とともに戦争を遂行」などの表現がある。元慰安婦や支援者らは、慰安婦と日本兵を同志的関係という構図で描いたことに強く反発した。元慰安婦は韓国の反日・従北勢力にとって、「日本」の被害者であって親日勢力とは対極になければならない存在だ。
韓国司法は日本関係の事件ではとくに、政治状況や国民情緒などを慎重に読み、奇妙な判断を示すことがある。朴教授を有罪とする一方で罰金にとどめた今回の判決は、それなりに内外情勢を考慮した可能性もある。だが、それでも韓国は“親日排除”を選択するのである。
米国の怒りを受けてもけなげに親北姿勢を貫く文大統領。しかし、金正恩からは冷たい反応。高まる核とミサイル開発での緊迫情勢と、国際的対北制裁強化の拡がりで、流石に最近は、対北姿勢にも変化が見られる様にはなっている様ですが、韓国政府や北に洗脳された勢力の反日、親日排除の姿勢は変わらない様です。
学者が書いた学術書の内容が、刑法の名誉毀損で有罪判決を受けるという、文化後進国。言論の自由が認められていない野蛮国家。「反日無罪」がはびこる偏向国家。
お隣の国ということで、耐えて親交の努力を続け、ゴールポストを動かす、ただっこまがいのスネ齧りにも大人の姿勢で対応してきましたが、もう縁を切ってよい限界に達しています。
親日というより、真実を探求しようとする研究者を排除する国。大学を出ても就職先が無く、日本を目指す若者が増えていると聞きます。低賃金で日本企業との価格競争で勝利した、組み立て業の財閥企業が韓国経済を支えてきましたが、中国企業の猛追で、苦境に立たされ始めています。
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韓国の治安当局は、尹代表の近親者が北のスパイである事と、挺対協の活動との関連に注目し、動静を注視している - Wikipedia
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コウヤボウキ
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