習近平の中国 日中共同声明を崩す気なのか

　中国が習近平政権に変わってから、スケールが小さくなったと、最近しみじみ感じます。
　周恩来や小平のころは、3000年の歴史を誇る文化に裏打ちされ、貧しくても懐の深さを感じさせ、それこそ眠れる獅子の風格がありました。
　ところが、江沢民の登場での反日政策あたりから、革命の前線経験が薄いせいか人民解放軍の統制がきかなくなり、国内向けのパフォーマンスに追われるようになり、習近平に至っては、政権基盤の弱さから、韓国と同等かそれ以下の反日パフォーマンスでの政権の座の維持に追われるようになっています。
　「歴史認識」での告げ口外交も、戦後の国交回復の条約を無視した無心（補償要求）も、中華の属国である韓国の手法を宗主国である中国のほうが真似ています。
　そして、強制労働の賠償や慰安婦賠償を言い始めてきましたが、遂に、実力行使に出たのが、商船三井の鉱石運搬船・「バオスティール・エモーション」の差し押えです。
　商船三井の船差し押さえ　反日、実力行使段階に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
　商船三井船差し押さえに官房長官「極めて遺憾」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
　

商船三井の船差し押さえ　国際司法裁判所に政府が提訴を検討　（4/21 産経）

　戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。
　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。
　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。
　中国では戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いており、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないためだ。
　ＩＣＪに日本が提訴し、中国側が審理を拒む場合、中国側には拒否理由を説明する義務が生じる。日本側はこうした点も踏まえ、まずは外交ルートによる抗議などを通じ、中国側に理性的な対応を求めていく考えだ。

　菅官房長官の「極めて遺憾だ。１９７２年の日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」との抗議と、「中国でビジネスを展開する日本企業に萎縮効果を生むことにもなりかねない。」との牽制は時宜を得た指摘でした。
　中国経済は成長力に衰えがみられていることは多くの報道で諸兄がご承知のことですが、同時に日本企業の投資も大幅に減ってきているのですね。
　対中投資47％減　日本企業の中国離れ進む、１～３月期　　：日本経済新聞

　国際条約を無視した中国の判決と今回の実力行使を国際司法裁判所に提訴することは、徴用労働者の賠償や、更には中国が見習っている韓国の賠償請求も含めて牽制することになり、是非実施してほしいところです。

　ただ、面白い見解を示していたのが、MBSの「ちちんぷいぷい」の石田英二氏。
　今回の船舶の貸し出しは、日中戦争が始まる前年の1936年。つまり。戦争に伴う賠償とは異なるとの中国の戦術かと。
　確かに、中国は、「日中戦争の賠償問題とは無関係なケースだ」と言ってきています。
　中国「戦後賠償と無関係」　商船三井の船差し押さえ　：日本経済新聞

　船は日本軍が徴用して、戦争で沈んでしまったのに、当時未払いだった賃貸料などの支払いということで、沈んだ船の賠償が求められているのかが不明な点も、話の重要なキーです。

　中国の戦術の定石は、煙をたてたり、ジャブを繰り出したりして反応を観て、押したり引いたりしながら、実績を重ねて、時間が経って気が付いてみれば中国に都合のよい既成事実が積み上がっているというものです。
　「戦後賠償と無関係」な商業契約をめぐる民事訴訟だというのなら、時効の可能性があります。（中国の国内法に時効が無い？）
　「中国は法に基づいて外国企業の合法的な権益を引き続き守る」と釈明しているところは、日本を含めた各国の企業の投資への悪影響を自覚してのコメントで、勇み足から一歩引いたポーズですね。
　日本政府と商船三井は、ここでその場逃れの中途半端な対応ではなく、今後の悪しき先例とならない様、明確な対応が必要です。

　どちらにしても、減速が懸念され反日活動を強めている政権基盤の弱い習近平中国に対しては、撤退かチャイナプラスワンでの対中減量が必要でしょう。そのことが、中国の軍拡資金の減少とアジアの平和に繋がります。


　# 冒頭の画像は、中国外務省の秦剛報道局長




　　この花の名前は、ルドベキア フリギダ・デアミー


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