フィリピンが提訴した南シナ海を巡る仲裁裁判所の裁定に、中国は南シナ海での覇権を唱える根拠の「九段線」を否定され、裁定を無視・反発していてその動向に注目が必要ですが、背を向けるどころか、力による実効支配の強化を始めてきました。
国際ルールである海洋法に基づく仲裁裁判所の裁定を中国に守らせるには、国際世論を結集するしかありませんね。
極東の出来事としてとかく関心が低い南シナ海、東シナ海の中国の力による覇権拡大。当事国の日本が、米国他、豪・印などの雄国と連携して、世界世論を喚起するしかありません。また、それが紛争当事国の多くが日本に寄せる期待でもあるはずです。
安倍首相の外交手腕の発揮に期待します。
“無法”中国、最新鋭爆撃機を南シナ海へ 「戦闘空中哨戒」を常態化 - 政治・社会 - ZAKZAK
米国は早速海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長を訪中させ協議しています。日本もモンゴルでのアジア欧州会議（ASEM）で、安倍首相が李克強首相と会談（15日）し、裁定の受け入れを申し入れていますし、記事の様に杉山晋輔外務事務次官も中国の張業遂筆頭外務次官と会談（19日）しています。
しかし、中国は裁定への反発姿勢は変えていません。それどころか、実効支配の強化のため、スカボロー礁での「戦闘空中哨戒」を実施し、今後常態化させると宣言しています。また、海では、人工島造成を進める考えを表明しています。
日本や米国は、中国の説得に動いていますが、中国も見方をする国の買収に動いていることは、諸兄がご承知の通りです。
国際世論のシェア争いになってきています。
A2/ADを展開する中国は、米空母艦隊の接近を阻止するためのミサイルを搭載する原潜を勇躍させるための深海のある南シナ海の制空海権の確保は「核心的利益」と言うように重要です。国際会議の場では札束外交を展開し多数派工作をしています。
それに対抗できるのは、国際法の遵守を求める正攻法で国際世論を喚起・拡大するしかありません。
繰り返しになりますが、アジアの雄国としてG7に名を連ねる日本が率先して、世界世論へ訴えていかねばなりませんね。それは、中韓にやられっぱなしの、事なかれ主義で問題先送り失政を繰り返す、岸田・外務省ではなく、安倍首相の率先外交が必要です。。
# 冒頭の画像は、ASEMが開催されたモンゴルで中国の李克強首相と会談する安倍首相
この花の名前は、コオニユリ
↓よろしかったら、お願いします。
国際ルールである海洋法に基づく仲裁裁判所の裁定を中国に守らせるには、国際世論を結集するしかありませんね。
極東の出来事としてとかく関心が低い南シナ海、東シナ海の中国の力による覇権拡大。当事国の日本が、米国他、豪・印などの雄国と連携して、世界世論を喚起するしかありません。また、それが紛争当事国の多くが日本に寄せる期待でもあるはずです。
安倍首相の外交手腕の発揮に期待します。
“無法”中国、最新鋭爆撃機を南シナ海へ 「戦闘空中哨戒」を常態化 - 政治・社会 - ZAKZAK
南シナ海に中国爆撃機 哨戒飛行の常態化を表明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝西見由章】中国空軍の申進科報道官は１８日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）上空でＨ６Ｋ爆撃機などによる哨戒飛行を実施したと発表した。今後、南シナ海での哨戒飛行を常態化させるとしている。中国の主権を否定したハーグの仲裁裁定に対抗し、軍事プレゼンスを誇示する狙いだ。
申氏によると、核ミサイルを搭載できる最新鋭のＨ６Ｋ爆撃機のほか、戦闘機や偵察機などが参加し、制空権を確保するための「戦闘空中哨戒」を実施した。
スカボロー礁は２０１２年から中国が実効支配している。茅原郁生・拓殖大名誉教授は「南シナ海で防空識別圏の設定を狙う中国にとって、スカボロー礁の軍事拠点化は“天王山”。裁定により困難な状況になったが、せめて実効支配を見せつけようとしたのではないか」と分析した。
中国海軍の呉勝利司令官は１８日、訪中した米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長との会談で、計画通りに人工島造成を進める考えを表明した。
一方、１９日に北京で中国の張業遂筆頭外務次官と会談した杉山晋輔外務事務次官は記者団に「南シナ海や東シナ海などの懸案について日本政府の立場を説明し、大きな懸念を伝えた」と述べ、当事国は仲裁判断に従う必要があるとの主張を伝えたことを明らかにした。また杉山氏は、日本で開催を予定している日中韓外相会談について「８月下旬ぐらいを考えている」と言及した。
【北京＝西見由章】中国空軍の申進科報道官は１８日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）上空でＨ６Ｋ爆撃機などによる哨戒飛行を実施したと発表した。今後、南シナ海での哨戒飛行を常態化させるとしている。中国の主権を否定したハーグの仲裁裁定に対抗し、軍事プレゼンスを誇示する狙いだ。
申氏によると、核ミサイルを搭載できる最新鋭のＨ６Ｋ爆撃機のほか、戦闘機や偵察機などが参加し、制空権を確保するための「戦闘空中哨戒」を実施した。
スカボロー礁は２０１２年から中国が実効支配している。茅原郁生・拓殖大名誉教授は「南シナ海で防空識別圏の設定を狙う中国にとって、スカボロー礁の軍事拠点化は“天王山”。裁定により困難な状況になったが、せめて実効支配を見せつけようとしたのではないか」と分析した。
中国海軍の呉勝利司令官は１８日、訪中した米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長との会談で、計画通りに人工島造成を進める考えを表明した。
一方、１９日に北京で中国の張業遂筆頭外務次官と会談した杉山晋輔外務事務次官は記者団に「南シナ海や東シナ海などの懸案について日本政府の立場を説明し、大きな懸念を伝えた」と述べ、当事国は仲裁判断に従う必要があるとの主張を伝えたことを明らかにした。また杉山氏は、日本で開催を予定している日中韓外相会談について「８月下旬ぐらいを考えている」と言及した。
米国は早速海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長を訪中させ協議しています。日本もモンゴルでのアジア欧州会議（ASEM）で、安倍首相が李克強首相と会談（15日）し、裁定の受け入れを申し入れていますし、記事の様に杉山晋輔外務事務次官も中国の張業遂筆頭外務次官と会談（19日）しています。
しかし、中国は裁定への反発姿勢は変えていません。それどころか、実効支配の強化のため、スカボロー礁での「戦闘空中哨戒」を実施し、今後常態化させると宣言しています。また、海では、人工島造成を進める考えを表明しています。
日本や米国は、中国の説得に動いていますが、中国も見方をする国の買収に動いていることは、諸兄がご承知の通りです。
国際世論のシェア争いになってきています。
中国に判決受諾促す連携を ：日本経済新聞
南シナ海をめぐる中国の主張には国際法上の根拠がないとの判決に、中国は強く反発している。情勢が不透明ななか、モンゴルで８カ月ぶりの日中首相会談が実現した意義は大きい。
安倍晋三首相は法の支配の下で紛争を平和的に解決することが重要と指摘した。李克強首相は受け入れを拒む姿勢を改めて示し、日本に関与をやめるよう求めた。
日本と中国はともに国連海洋法条約の批准国で、同条約に基づく判決に従う義務がある。今からでも遅くない。中国は判決を受け入れ平和的な解決を探るべきだ。
モンゴルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に参加した各国の対中スタンスは微妙に異なる。一致団結して圧力をかけるのは難しかった。それでも、欧州の国々は判決を尊重すべきだとする立場を示し、議長声明は「海洋法条約に基づく紛争の解決」を訴えた。
今月下旬には安全保障に関する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）がラオスで開かれる。ここには米国も参加する。日本は関係国と連携し粘り強く中国に受け入れを促していくしかない。
日中間には懸案が山積している。６月には中国の軍艦が尖閣諸島の接続水域に初めて入った。南シナ海の対立が東シナ海に波及し、偶発的な衝突につながる事態は避けなければならない。防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期発効へ協議を急ぐべきだ。
安倍首相は李首相に日中ハイレベル経済対話の再開も求めた。韓国を交えた日中韓首脳会談の開催も課題だ。いずれも予定通り年内に日本で開くべきだ。世界経済の足取りが不確かなだけに、９月に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に向けた経済面の協力も進めなければいけない。
意見の食い違いがあるからこそ真摯な対話が大切だ。中国は予想外に厳しい南シナ海判決にいら立ちを強めている。安倍政権は情勢をしっかり分析したうえで、冷静に次の一手を打つ必要がある。
南シナ海をめぐる中国の主張には国際法上の根拠がないとの判決に、中国は強く反発している。情勢が不透明ななか、モンゴルで８カ月ぶりの日中首相会談が実現した意義は大きい。
安倍晋三首相は法の支配の下で紛争を平和的に解決することが重要と指摘した。李克強首相は受け入れを拒む姿勢を改めて示し、日本に関与をやめるよう求めた。
日本と中国はともに国連海洋法条約の批准国で、同条約に基づく判決に従う義務がある。今からでも遅くない。中国は判決を受け入れ平和的な解決を探るべきだ。
モンゴルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に参加した各国の対中スタンスは微妙に異なる。一致団結して圧力をかけるのは難しかった。それでも、欧州の国々は判決を尊重すべきだとする立場を示し、議長声明は「海洋法条約に基づく紛争の解決」を訴えた。
今月下旬には安全保障に関する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）がラオスで開かれる。ここには米国も参加する。日本は関係国と連携し粘り強く中国に受け入れを促していくしかない。
日中間には懸案が山積している。６月には中国の軍艦が尖閣諸島の接続水域に初めて入った。南シナ海の対立が東シナ海に波及し、偶発的な衝突につながる事態は避けなければならない。防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期発効へ協議を急ぐべきだ。
安倍首相は李首相に日中ハイレベル経済対話の再開も求めた。韓国を交えた日中韓首脳会談の開催も課題だ。いずれも予定通り年内に日本で開くべきだ。世界経済の足取りが不確かなだけに、９月に中国・杭州で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に向けた経済面の協力も進めなければいけない。
意見の食い違いがあるからこそ真摯な対話が大切だ。中国は予想外に厳しい南シナ海判決にいら立ちを強めている。安倍政権は情勢をしっかり分析したうえで、冷静に次の一手を打つ必要がある。
A2/ADを展開する中国は、米空母艦隊の接近を阻止するためのミサイルを搭載する原潜を勇躍させるための深海のある南シナ海の制空海権の確保は「核心的利益」と言うように重要です。国際会議の場では札束外交を展開し多数派工作をしています。
それに対抗できるのは、国際法の遵守を求める正攻法で国際世論を喚起・拡大するしかありません。
繰り返しになりますが、アジアの雄国としてG7に名を連ねる日本が率先して、世界世論へ訴えていかねばなりませんね。それは、中韓にやられっぱなしの、事なかれ主義で問題先送り失政を繰り返す、岸田・外務省ではなく、安倍首相の率先外交が必要です。。
# 冒頭の画像は、ASEMが開催されたモンゴルで中国の李克強首相と会談する安倍首相
この花の名前は、コオニユリ
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