韓国大統領府が民事と刑事の両面で産経の責任を追及

　韓国大統領府が、産経新聞のコラム記事について、民事と刑事の両面で産経の責任を追及すると言う話は、既に諸兄がご承知の話題です。遊爺は当初は牽制かと思っていましたが、どうやら本気の様ですね。
　ソウル中央地検が、市民団体の告発を受けて加藤支局長に出頭を要請。出国禁止措置も取ったのでした。
　

韓国、批判的報道に圧力?　異例のマスコミ捜査　産経支局長コラム　（8/14 読売朝刊）

　産経新聞ソウル支局長が同新聞のサイトに掲載したコラムが、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、ソウル中央地検が捜査に乗り出している。支局長は18日に出頭する。大統領に関する報道を巡り、報道機関が捜査対象となるのは極めて異例で、韓国国内でも注目されている。(ソウル　吉田敏行)

◇朴大統領の話題
　問題となっているのは、「MSN産経ニュース」に3日に掲載された加藤達也支局長の「追跡～ソウル発　朴橦恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題したコラムだ。朴大統領が4月16日のセウォル号事故当日、約7時間にわたって所在が確認されていなかったことを巡る話題を伝えている。
　大統領の側近が朴大統領の当日の所在について「知らない」と言葉を濁す国会答弁や、韓国最大手紙の朝鮮日報が7月18日に「大統領をめぐるうわさ」と題したコラムを掲載したことを紹介。
　朝鮮日報のコラムは「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』といううわさが流れた」とし、うわさに登場した人物も実名で報じた。加藤支局長はさらに「証券街の関係筋」の話として、そのうわさは「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明した。

◇反発
　韓国大統領府は8月7日、「口にするのも恥ずかしい」と記事内容を否定するとともに、民事と刑事の両面で産経の責任を追及する方針を明らかにした。
　聯合ニュースによると、大統領府関係者は8日、セ号事故当日、朴大統領は終日大統領府にいたことを明らかにした。
　ソウル中央地検は8日、市民団体の告発を受けて加藤支局長に出頭を要請。出国禁止措置も取った。名誉殿損は日本では被害者側の告訴が必要だが、韓国では被害者が反対しなければ検察の判断で起訴できる。
　韓国の現行憲法は、「すべての国民は言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する」と明記しており、日本と同様に言論の自由を保障している。2005年には「言論仲裁法」が施行され、メディアによる名誉殿損に対し、中立の仲裁委員会が訂正報道や損害賠償などの調停を行う制度もある。
　韓国では、プライバシーに踏み込んだり、扇情的と受け止められる記事に対し、政治家や公職者が名誉殿損訴訟を起こす事例もある。ただ、そのほとんどは民事で、海外の報道機関や記者が捜査対象となるのは「極めて異例」(元韓国検察幹部〉だ。
　産経新聞は「記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉殿損で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」とする小林毅・東京編集局長のコメントを9日付で発表している。

◇賛否
　韓国内では朴政権や検察の対応に賛否が分かれている。韓国の大手紙・東亜日報は11日、社説で「産経新聞が反韓感情を助長する報道をしてきたのは、昨日今日のことではない」と産経のコラムを批判した。
　ただ、朴政権は産経のコラムが引用した朝鮮日報に対しては口頭での抗議にとどめている。「朴政権に批判的な産経新聞に対する圧力と受けとめられても仕方がない」(刑事事件に詳しい弁護士)との指摘もある。
　夕刊紙・文化日報は、「正道を外れた報道と検察の無理な捜査」と題した11日付の社説で、「事の発端は産経」としながらも、「市民団体の告発を契機に、新聞社や記者に対する検察の捜査が進められるのは、無理がある」と指摘した。

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「対応行き過ぎだ」

　淑明女子大・藻識奏教授(法社会学)
　「公務遂行に関連した『こんな話もある』という程度の話を提訴してはならない。訴訟が乱発されれば、公職者に対する監視や批判が萎縮しかねない」

　立教大・服部孝章教授(メディア法)
「記事で大統領に実害があったとは思えず、韓国側の対応は明らかに行き過ぎだ。ただ、ネットのコラムとはいえ、うわさを元に実名を掲載するのは慎重にすべきだった」
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　百聞は一見にしかず。産経のコラムの以下を読んでみました。国会での質疑応答が細かく載っているので長文となっています。

　【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？＋（1/8ページ） - MSN産経ニュース

　出だしは以下の通りで、世論調査の支持率の低下を「大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果」と酷評しています。ただ、それは、自由を保障された報道では普通のことですね。
　

　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

　まぁ、ぼろくそに書かれているので大統領府が頭に来るのかもしれませんが、加藤氏も、落ち目の政権には、真偽不明のウワサが飛び交うとしていて、真実だとは言っていませんね。
　真偽については、国会での質疑応答での追及詳細を載せてあります。
　秘書室長は、逃げの一手で、大統領の所在については、不明朗な感は否めませんね。そこで、この質疑応答には、以下のコメント。
　

　一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　記事はコラムの内容を、ときおり寸評を交えながら紹介して、以下の様に結んでいます。
　

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。

　朝鮮日報のコラムも噂として書いているのを、政権の落ち目に出てくる噂の代表例として取り上げているのですね。この場合、朝鮮日報の著作権の了解はどうなっていたのでしょう？
　朴槿恵政権への厳しい評価は、政権にとっては図星だけに耳が痛いのでしょう。まして、男女関係のスキャンダルの噂を、具体的に名前をあげて書いてあるのですから、読者には真実の様に見えます。
　産経も、著作権がどうなのか判りませんが、具体的に名前を書いているのは、裏付けについてちょっぴりひっかかるところです。

　日本の首相は、1日の主な動向が新聞で毎日報道されています。秘書が連絡がつかないと言うこともありえません。北朝鮮と戦争中で一時休戦状態の大統領が、長時間行方不明などあるはずがないと考えるのが普通です。
　そう信じる市民で、反日感情を持っていて感情の起伏が激しい方のなかには、告発したくなる人もいるでしょう。（日本では、このぐらいのことで告発にまで踏み切る人はいるでしょうか？）
　ただ、記事で紹介されている文化日報の様に、「正道を外れた報道と検察の無理な捜査」と題し、「市民団体の告発を契機に、新聞社や記者に対する検察の捜査が進められるのは、無理がある」と指摘する良識派もいらっしゃることは、韓国が未成熟な発展途上国であるとの評価に、救いの光明が見え隠れしています。

　法律より感情が優先される国家ですが、大人に成長される日が来るのを待っています。それまでは、関わらずに放置しておくのがベターでしょう。


　

　　ドングリ


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