ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したその日から、世界1、2位の経済大国である米中両国の貿易戦争が再燃するとの懸念が生じていた。
中国にしてみれば「これは極めて前向きなスタートだ」と、中国政府のアドバイザーを務める王輝耀氏。
トランプ氏は連邦政府機関に対し、自身が脅しをかけていたように直ちに関税を課すのではなく、対中経済関係を精査するよう指示した。同氏は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に米国で事業を継続する方法を見いだすための時間をさらに与えることを認めたと、チョンハンウォン氏。
トランプ氏はまた、先週の習近平国家主席との電話会談後、年内に訪中する可能性があると語った。習氏は20日に行われた米大統領就任式に国家副主席を派遣した。これはトランプ氏から招待を受けた後の友好の意思表示とみられている。
一方で、トランプ氏は中国が貿易や気候などの分野で不当な行動に出ているとの主張を繰り返している。また、ウクライナ戦争の終結や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入阻止で中国に一層の協力を求め、2月から中国製品に10％の関税増税を課す可能性があると警告している。
中国外務省の報道官は21日、「意見の相違や摩擦はあるものの、両国間には多く共通の利益や協力の余地がある」とし、中国は「新たな出発点」からの関係改善のために米国と協力する構えだと述べた。
シンガポール国立大学の政治学者チョン・ジャ・イアン氏は「トランプ氏は選挙期間中から矛盾したシグナルを送ってきた」と指摘し、関税について強硬な主張をしたり、習氏との個人的な関係をアピールしたりしていたと。
習氏はトランプ氏の大統領就任から数時間たった後、米国からの戦略的圧力を警戒する姿勢を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とオンラインで会談を行い、ロシアとの協力強化を約束した。
中国政府はまた、トランプ大統領が国際機関を嫌っていることを最大限に利用しようとしている。トランプ氏が世界保健機関（WHO）からの脱退とパリ協定からの離脱の大統領令に署名した翌日に、中国はWHOとパリ協定の双方への支持を表明し、国際協力を推進する姿勢を示したと、WSJ・チョンハンウォン氏。
中国の丁薛祥筆頭副首相は21日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、「保護主義は何も良い結果をもたらさない。貿易戦争に勝者はいない」と指摘。「経済のグローバル化のパイを大きくするだけでなく、そのパイのより適切な分配にも取り組むべきだ」と語ったとも。
トランプ氏は20日、大統領就任式とその後の公式の場で、貿易、気候変動、世界的影響力といった多くの点に関して中国を批判した。同時に、これらの問題について中国と交渉する用意があることも示唆した。
そしてトランプ氏は21日、ウクライナでの戦争終結に向けて中国がどのような役割をさらに果たせるかについて習氏に話したと明らかにしたと、チョンハンウォン氏。
フェンタニルの米国流入への対応として、トランプ政権が2月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税をかけることを検討していると述べた。
中国グローバル化センターの王理事長は、トランプ氏が挙げている問題の一部には、中国政府が妥協を図るためのさまざまな方策があると指摘する。例えば、中国は米国産農産物の購入拡大や、米国を拠点とする製造業を支援するための投資、フェンタニル製造に使用される前駆体化学物質の出荷に対する取り締まり強化、ウクライナ戦争終結に向けた協議の促進などを提案することができると。
中国人民大学の金燦栄教授（国際関係学）は、短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿した動画の中で「油断はできない。（トランプ氏は）まだ中国を戦略上のライバルと見なしていると思う」と語ったのだそうです。
今のところトランプ氏は中国をおだてるような態度だが、実際は紛争解決の責任を中国に押し付けようとしているという。金氏は「この先、問題の処理がうまくいかなくなった場合、トランプ氏は中国のせいにできる」と話したと、チョンハンウォン氏。
トランプ大統領復活の米中新冷戦第二ラウンド。
ウクライナや、ハマスとイスラエルとの終わりの見えない戦闘。
米国大統領として戦争を起こさない稀有な大統領のトランプ氏。
ウクライナについては、当初は就任後即時の停戦を唱えていましたが、さすがに 6か月後に変更。
トランプ新大統領、ウクライナ戦争の停戦目標を「24時間以内」から「6か月以内」へ修正変更。その思惑と最前線で起きうる変化とは？（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
一方、プーチン大統領が停戦に向けた交渉を拒否した場合、ロシアに追加制裁を科す可能性が高いとプーチン氏への圧力も！
トランプ氏、ウクライナ早期停戦へ仲介外交始動 交渉拒否すれば追加制裁とロシアに圧力 - 産経ニュース
トランプ氏の停戦仲介のお手並みに期待を込めて、要注目ですね。
#冒頭の画像は、トランプ大統領 １期目時の習近平氏との対談
椿の花芽
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中国にしてみれば「これは極めて前向きなスタートだ」と、中国政府のアドバイザーを務める王輝耀氏。
関税振りかざすトランプ氏、中国を翻弄 - WSJ
追加関税の発動を先送りしても批判的姿勢は変わらず By チョンハンウォン 2025年1月23日
ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したその日から、世界1、2位の経済大国である米中両国の貿易戦争が再燃するとの懸念が生じていた。米大統領選の遊説中や当選後に中国批判を繰り広げていたためだ。
だが、今週就任したトランプ大統領は追加関税の発動を先送りし、中国の指導者と仕事の話をする用意があると表明し、衝突らしき事態はまだ起きていない。その一方で、貿易やテクノロジー、安全保障といった問題では、中国政府に対して行動を取るとの脅しを繰り返している。
中国にしてみれば「これは極めて前向きなスタートだ」。シンクタンク「中国グローバル化センター（全球化智庫）」の理事長で、中国政府のアドバイザーを務める王輝耀氏はこう述べた。
トランプ氏は連邦政府機関に対し、自身が脅しをかけていたように直ちに関税を課すのではなく、対中経済関係を精査するよう指示した。同氏は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に米国で事業を継続する方法を見いだすための時間をさらに与えることを認めた。
トランプ氏はまた、先週の習近平国家主席との電話会談後、年内に訪中する可能性があると語った。習氏は20日に行われた米大統領就任式に国家副主席を派遣した。これはトランプ氏から招待を受けた後の友好の意思表示とみられている。
一方で、トランプ氏は中国が貿易や気候などの分野で不当な行動に出ているとの主張を繰り返している。また、ウクライナ戦争の終結や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入阻止で中国に一層の協力を求め、2月から中国製品に10％の関税を課す可能性があると警告している。
中国は、米国の単独行動主義とみなす行為を批判し続ける一方で、トランプ政権との関係構築に前向きな姿勢を示している。
中国外務省の報道官は21日、「意見の相違や摩擦はあるものの、両国間には多く共通の利益や協力の余地がある」とし、中国は「新たな出発点」からの関係改善のために米国と協力する構えだと述べた。
とはいえ、これまでの中国のトランプ氏との関係は不安定だった。それでも1期目には蜜月期もあった。シンガポール国立大学の政治学者チョン・ジャ・イアン氏は「トランプ氏は選挙期間中から矛盾したシグナルを送ってきた」と指摘し、関税について強硬な主張をしたり、習氏との個人的な関係をアピールしたりしていたと述べた。
「1期目が何か目安になるとしたら、何らかの交渉が行われる公算が大きい」とチョン氏は言う。
習氏はトランプ氏の大統領就任から数時間たった後、米国からの戦略的圧力を警戒する姿勢を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とオンラインで会談を行い、ロシアとの協力強化を約束した。米国の外交政策がどのように変わるのか不透明な中、中国とロシアの結束を示した格好だ。
中国政府はまた、トランプ大統領が国際機関を嫌っていることを最大限に利用しようとしている。トランプ氏が世界保健機関（WHO）からの脱退とパリ協定からの離脱の大統領令に署名した翌日に、中国はWHOとパリ協定の双方への支持を表明し、国際協力を推進する姿勢を示した。
中国の丁薛祥筆頭副首相は21日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、米国に対する発言であることは明確にせずに「保護主義は何も良い結果をもたらさない。貿易戦争に勝者はいない」と指摘。「経済のグローバル化のパイを大きくするだけでなく、そのパイのより適切な分配にも取り組むべきだ」と語った。
北京大学国際関係学院の査道炯教授は、米国と中国は共に両国関係の近年の展開に不満を抱いているとの見方を示す。同教授は「中国側は、両国政府間の直接対話の機会を歓迎する」とする一方で「両国は共に、一般的な意味において、互いの再接近には慎重だ」と語った。
トランプ氏は20日、大統領就任式とその後の公式の場で、貿易、気候変動、世界的影響力といった多くの点に関して中国を批判した。同時に、これらの問題について中国と交渉する用意があることも示唆した。
そしてトランプ氏は21日、ウクライナでの戦争終結に向けて中国がどのような役割をさらに果たせるかについて習氏に話したと明らかにした。また、フェンタニルの米国流入への対応として、トランプ政権が2月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税をかけることを検討していると述べた。米政府は中国に対し、フェンタニルなどの麻薬を隠れて生産することを可能にしているサプライチェーン（供給網）を断ち切るよう圧力をかけてきた。
中国グローバル化センターの王氏は、トランプ氏が挙げている問題の一部には、中国政府が妥協を図るためのさまざまな方策があると指摘する。例えば、中国は米国産農産物の購入拡大や、米国を拠点とする製造業を支援するための投資、フェンタニル製造に使用される前駆体化学物質の出荷に対する取り締まり強化、ウクライナ戦争終結に向けた協議の促進などを提案することができると王理事長はみている。
中国の外交政策専門家の中には、トランプ氏の初期の申し出に対し、中国政府は慎重姿勢を崩すべきではないと考える向きもあり、トランプ氏がより攻撃的な姿勢に転じる可能性を指摘している。
中国人民大学の金燦栄教授（国際関係学）は、短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿した動画の中で「油断はできない。（トランプ氏は）まだ中国を戦略上のライバルと見なしていると思う」と語った。
今のところトランプ氏は中国をおだてるような態度だが、実際は紛争解決の責任を中国に押し付けようとしているという。「この先、問題の処理がうまくいかなくなった場合、トランプ氏は中国のせいにできる」と金氏は話した。
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チョンハンウォンは、ウォールストリートジャーナルのスタッフレポーター
2014年以来、中国に焦点を当てたジャーナルの記者として、エリート政治、共産党の教義、人権と労働権、ならびに防衛および外交問題にまたがる主題について幅広く執筆しています。
習近平政権下の中国の独裁的ターンを報道したことで2021年にピューリッツァー賞のファイナリストに指名されたジャーナルレポーターのチームの一員でした。
追加関税の発動を先送りしても批判的姿勢は変わらず By チョンハンウォン 2025年1月23日
ドナルド・トランプ氏が2期目の大統領に就任したその日から、世界1、2位の経済大国である米中両国の貿易戦争が再燃するとの懸念が生じていた。米大統領選の遊説中や当選後に中国批判を繰り広げていたためだ。
だが、今週就任したトランプ大統領は追加関税の発動を先送りし、中国の指導者と仕事の話をする用意があると表明し、衝突らしき事態はまだ起きていない。その一方で、貿易やテクノロジー、安全保障といった問題では、中国政府に対して行動を取るとの脅しを繰り返している。
中国にしてみれば「これは極めて前向きなスタートだ」。シンクタンク「中国グローバル化センター（全球化智庫）」の理事長で、中国政府のアドバイザーを務める王輝耀氏はこう述べた。
トランプ氏は連邦政府機関に対し、自身が脅しをかけていたように直ちに関税を課すのではなく、対中経済関係を精査するよう指示した。同氏は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に米国で事業を継続する方法を見いだすための時間をさらに与えることを認めた。
トランプ氏はまた、先週の習近平国家主席との電話会談後、年内に訪中する可能性があると語った。習氏は20日に行われた米大統領就任式に国家副主席を派遣した。これはトランプ氏から招待を受けた後の友好の意思表示とみられている。
一方で、トランプ氏は中国が貿易や気候などの分野で不当な行動に出ているとの主張を繰り返している。また、ウクライナ戦争の終結や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入阻止で中国に一層の協力を求め、2月から中国製品に10％の関税を課す可能性があると警告している。
中国は、米国の単独行動主義とみなす行為を批判し続ける一方で、トランプ政権との関係構築に前向きな姿勢を示している。
中国外務省の報道官は21日、「意見の相違や摩擦はあるものの、両国間には多く共通の利益や協力の余地がある」とし、中国は「新たな出発点」からの関係改善のために米国と協力する構えだと述べた。
とはいえ、これまでの中国のトランプ氏との関係は不安定だった。それでも1期目には蜜月期もあった。シンガポール国立大学の政治学者チョン・ジャ・イアン氏は「トランプ氏は選挙期間中から矛盾したシグナルを送ってきた」と指摘し、関税について強硬な主張をしたり、習氏との個人的な関係をアピールしたりしていたと述べた。
「1期目が何か目安になるとしたら、何らかの交渉が行われる公算が大きい」とチョン氏は言う。
習氏はトランプ氏の大統領就任から数時間たった後、米国からの戦略的圧力を警戒する姿勢を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とオンラインで会談を行い、ロシアとの協力強化を約束した。米国の外交政策がどのように変わるのか不透明な中、中国とロシアの結束を示した格好だ。
中国政府はまた、トランプ大統領が国際機関を嫌っていることを最大限に利用しようとしている。トランプ氏が世界保健機関（WHO）からの脱退とパリ協定からの離脱の大統領令に署名した翌日に、中国はWHOとパリ協定の双方への支持を表明し、国際協力を推進する姿勢を示した。
中国の丁薛祥筆頭副首相は21日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、米国に対する発言であることは明確にせずに「保護主義は何も良い結果をもたらさない。貿易戦争に勝者はいない」と指摘。「経済のグローバル化のパイを大きくするだけでなく、そのパイのより適切な分配にも取り組むべきだ」と語った。
北京大学国際関係学院の査道炯教授は、米国と中国は共に両国関係の近年の展開に不満を抱いているとの見方を示す。同教授は「中国側は、両国政府間の直接対話の機会を歓迎する」とする一方で「両国は共に、一般的な意味において、互いの再接近には慎重だ」と語った。
トランプ氏は20日、大統領就任式とその後の公式の場で、貿易、気候変動、世界的影響力といった多くの点に関して中国を批判した。同時に、これらの問題について中国と交渉する用意があることも示唆した。
そしてトランプ氏は21日、ウクライナでの戦争終結に向けて中国がどのような役割をさらに果たせるかについて習氏に話したと明らかにした。また、フェンタニルの米国流入への対応として、トランプ政権が2月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税をかけることを検討していると述べた。米政府は中国に対し、フェンタニルなどの麻薬を隠れて生産することを可能にしているサプライチェーン（供給網）を断ち切るよう圧力をかけてきた。
中国グローバル化センターの王氏は、トランプ氏が挙げている問題の一部には、中国政府が妥協を図るためのさまざまな方策があると指摘する。例えば、中国は米国産農産物の購入拡大や、米国を拠点とする製造業を支援するための投資、フェンタニル製造に使用される前駆体化学物質の出荷に対する取り締まり強化、ウクライナ戦争終結に向けた協議の促進などを提案することができると王理事長はみている。
中国の外交政策専門家の中には、トランプ氏の初期の申し出に対し、中国政府は慎重姿勢を崩すべきではないと考える向きもあり、トランプ氏がより攻撃的な姿勢に転じる可能性を指摘している。
中国人民大学の金燦栄教授（国際関係学）は、短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿した動画の中で「油断はできない。（トランプ氏は）まだ中国を戦略上のライバルと見なしていると思う」と語った。
今のところトランプ氏は中国をおだてるような態度だが、実際は紛争解決の責任を中国に押し付けようとしているという。「この先、問題の処理がうまくいかなくなった場合、トランプ氏は中国のせいにできる」と金氏は話した。
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チョンハンウォンは、ウォールストリートジャーナルのスタッフレポーター
2014年以来、中国に焦点を当てたジャーナルの記者として、エリート政治、共産党の教義、人権と労働権、ならびに防衛および外交問題にまたがる主題について幅広く執筆しています。
習近平政権下の中国の独裁的ターンを報道したことで2021年にピューリッツァー賞のファイナリストに指名されたジャーナルレポーターのチームの一員でした。
トランプ氏は連邦政府機関に対し、自身が脅しをかけていたように直ちに関税を課すのではなく、対中経済関係を精査するよう指示した。同氏は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に米国で事業を継続する方法を見いだすための時間をさらに与えることを認めたと、チョンハンウォン氏。
トランプ氏はまた、先週の習近平国家主席との電話会談後、年内に訪中する可能性があると語った。習氏は20日に行われた米大統領就任式に国家副主席を派遣した。これはトランプ氏から招待を受けた後の友好の意思表示とみられている。
一方で、トランプ氏は中国が貿易や気候などの分野で不当な行動に出ているとの主張を繰り返している。また、ウクライナ戦争の終結や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入阻止で中国に一層の協力を求め、2月から中国製品に10％の関税増税を課す可能性があると警告している。
中国外務省の報道官は21日、「意見の相違や摩擦はあるものの、両国間には多く共通の利益や協力の余地がある」とし、中国は「新たな出発点」からの関係改善のために米国と協力する構えだと述べた。
シンガポール国立大学の政治学者チョン・ジャ・イアン氏は「トランプ氏は選挙期間中から矛盾したシグナルを送ってきた」と指摘し、関税について強硬な主張をしたり、習氏との個人的な関係をアピールしたりしていたと。
習氏はトランプ氏の大統領就任から数時間たった後、米国からの戦略的圧力を警戒する姿勢を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とオンラインで会談を行い、ロシアとの協力強化を約束した。
中国政府はまた、トランプ大統領が国際機関を嫌っていることを最大限に利用しようとしている。トランプ氏が世界保健機関（WHO）からの脱退とパリ協定からの離脱の大統領令に署名した翌日に、中国はWHOとパリ協定の双方への支持を表明し、国際協力を推進する姿勢を示したと、WSJ・チョンハンウォン氏。
中国の丁薛祥筆頭副首相は21日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、「保護主義は何も良い結果をもたらさない。貿易戦争に勝者はいない」と指摘。「経済のグローバル化のパイを大きくするだけでなく、そのパイのより適切な分配にも取り組むべきだ」と語ったとも。
トランプ氏は20日、大統領就任式とその後の公式の場で、貿易、気候変動、世界的影響力といった多くの点に関して中国を批判した。同時に、これらの問題について中国と交渉する用意があることも示唆した。
そしてトランプ氏は21日、ウクライナでの戦争終結に向けて中国がどのような役割をさらに果たせるかについて習氏に話したと明らかにしたと、チョンハンウォン氏。
フェンタニルの米国流入への対応として、トランプ政権が2月1日から中国からの輸入品に10％の追加関税をかけることを検討していると述べた。
中国グローバル化センターの王理事長は、トランプ氏が挙げている問題の一部には、中国政府が妥協を図るためのさまざまな方策があると指摘する。例えば、中国は米国産農産物の購入拡大や、米国を拠点とする製造業を支援するための投資、フェンタニル製造に使用される前駆体化学物質の出荷に対する取り締まり強化、ウクライナ戦争終結に向けた協議の促進などを提案することができると。
中国人民大学の金燦栄教授（国際関係学）は、短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿した動画の中で「油断はできない。（トランプ氏は）まだ中国を戦略上のライバルと見なしていると思う」と語ったのだそうです。
今のところトランプ氏は中国をおだてるような態度だが、実際は紛争解決の責任を中国に押し付けようとしているという。金氏は「この先、問題の処理がうまくいかなくなった場合、トランプ氏は中国のせいにできる」と話したと、チョンハンウォン氏。
トランプ大統領復活の米中新冷戦第二ラウンド。
ウクライナや、ハマスとイスラエルとの終わりの見えない戦闘。
米国大統領として戦争を起こさない稀有な大統領のトランプ氏。
ウクライナについては、当初は就任後即時の停戦を唱えていましたが、さすがに 6か月後に変更。
トランプ新大統領、ウクライナ戦争の停戦目標を「24時間以内」から「6か月以内」へ修正変更。その思惑と最前線で起きうる変化とは？（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
一方、プーチン大統領が停戦に向けた交渉を拒否した場合、ロシアに追加制裁を科す可能性が高いとプーチン氏への圧力も！
トランプ氏、ウクライナ早期停戦へ仲介外交始動 交渉拒否すれば追加制裁とロシアに圧力 - 産経ニュース
トランプ氏の停戦仲介のお手並みに期待を込めて、要注目ですね。
#冒頭の画像は、トランプ大統領 １期目時の習近平氏との対談
椿の花芽
↓よろしかったら、お願いします。
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