東京五輪の開幕まで 1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきたと指摘しておられるのは、福井県立大学の島田洋一教授。
米・ペンス前副大統領が開催地変更を、米・共和党議員はボイコットを、ナンシー・ペロシ米下院議長や、欧州議会は、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を唱えているのだそうです。
ペンス氏は14日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で
「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」
「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」
と、「開催地変更」を訴えたのだそうです。
ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリングや、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えたと、島田教授。
共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想されるとも。
民主党のナンシー・ペロシ米下院議長は 5月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けていて、欧州議会も今月 8日、外交的ボイコットを求める決議を採択したのだそうです。
新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が 5月末、情報機関に追加調査を指示し、その期限は、東京五輪閉会後の来月24日となっています。
「東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と島田教授。
東京では無観客、東京以外では有観客も議論されて、来日出場選手の感染者も発見されている今日。
バッハ会長は、感染状況に応じては、途中からでも観客を入れることも検討と、準備環境等を無視したノー天気な発言。
出場選手にも、日本国民にも、多大な感染者が出たり、医療崩壊を招くことなく、パラリンピックも含め、大過なく終わってくれることを祈るしかないのが現状ですね。
北京五輪に政治を絡ませるのはそれから。かつてモスクワ五輪ボイコット騒動（1980年）がありましたが、中国の姿勢に変化がなければ、冬季五輪をこぞって無条件で盛り上げると言うのも、平和の祭典としていかがなものかとは考えられますね。（戦争を一時中断して集うのがオリンピックの起源といわれますが。。）
# 冒頭の画像は、ペンス前副大統領
この花の名前は、セキヤノアキチョウジ
↓よろしかったら、お願いします。
米・ペンス前副大統領が開催地変更を、米・共和党議員はボイコットを、ナンシー・ペロシ米下院議長や、欧州議会は、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を唱えているのだそうです。
北京五輪の開催地変更せよ 米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判 「コロナ損害賠償求める経済戦争も」島田洋一氏 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.7.16
東京五輪の開幕まで１週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩（ろうえい）説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広まるなか、ドナルド・トランプ前米政権のマイク・ペンス前副大統領が「開催地変更」を訴えたのだ。
「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」
ペンス氏は１４日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で、こう訴えた。
副大統領在任中、ペンス氏は２回にわたり中国問題に関する主要演説を行うなど、トランプ政権の対中強硬政策を主導してきた。共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想される。
ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリング（切り離し）や、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えた。
北京五輪をめぐっては、ナンシー・ペロシ米下院議長が５月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。欧州議会も今月８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会や加盟国などに対し、中国が人権状況を改善しない限り、外交的ボイコットを求める決議を採択した。
新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が５月末、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示し、９０日以内の再報告を求めた。
その期限は、東京五輪閉会後の来月２４日。ペンス演説は今後、どんな効果を発揮しそうか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つ。２０２４年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きい。新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。
東京五輪の開幕まで１週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩（ろうえい）説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広まるなか、ドナルド・トランプ前米政権のマイク・ペンス前副大統領が「開催地変更」を訴えたのだ。
「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」
ペンス氏は１４日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で、こう訴えた。
副大統領在任中、ペンス氏は２回にわたり中国問題に関する主要演説を行うなど、トランプ政権の対中強硬政策を主導してきた。共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想される。
ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリング（切り離し）や、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えた。
北京五輪をめぐっては、ナンシー・ペロシ米下院議長が５月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。欧州議会も今月８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会や加盟国などに対し、中国が人権状況を改善しない限り、外交的ボイコットを求める決議を採択した。
新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が５月末、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示し、９０日以内の再報告を求めた。
その期限は、東京五輪閉会後の来月２４日。ペンス演説は今後、どんな効果を発揮しそうか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つ。２０２４年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きい。新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。
ペンス氏は14日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で
「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」
「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」
と、「開催地変更」を訴えたのだそうです。
ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリングや、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えたと、島田教授。
共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想されるとも。
民主党のナンシー・ペロシ米下院議長は 5月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けていて、欧州議会も今月 8日、外交的ボイコットを求める決議を採択したのだそうです。
新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が 5月末、情報機関に追加調査を指示し、その期限は、東京五輪閉会後の来月24日となっています。
「東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と島田教授。
東京では無観客、東京以外では有観客も議論されて、来日出場選手の感染者も発見されている今日。
バッハ会長は、感染状況に応じては、途中からでも観客を入れることも検討と、準備環境等を無視したノー天気な発言。
出場選手にも、日本国民にも、多大な感染者が出たり、医療崩壊を招くことなく、パラリンピックも含め、大過なく終わってくれることを祈るしかないのが現状ですね。
北京五輪に政治を絡ませるのはそれから。かつてモスクワ五輪ボイコット騒動（1980年）がありましたが、中国の姿勢に変化がなければ、冬季五輪をこぞって無条件で盛り上げると言うのも、平和の祭典としていかがなものかとは考えられますね。（戦争を一時中断して集うのがオリンピックの起源といわれますが。。）
# 冒頭の画像は、ペンス前副大統領
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