習近平が、エリザベス女王主催の公式晩餐会で、根拠のない南京大虐殺話を披歴 - 遊爺雑記帳の続きです。
慰安婦が売春婦ではなく、性奴隷との認識が世界に広まった出発は、朝日新聞と植村記者の虚報でした。朝日新聞が、記事の取り消しまでに長い期間を要し、その間に世界に広く浸透していまい、日本国や国民の名誉を大きく傷つけました。朝日新聞は、記事の取り消しを、国内版では行いましたが、海外向けの発信は未だにしておらず、海外での中韓のプロパガンダを許している現状ですね。
南京虐殺の虚報についても、朝日新聞と本多記者が出発だと指摘するのが、森清勇氏。
南京では戦闘はあったが「虐殺」と言われるほどのことはなかったので、時の流れとともに忘れられていった。ところが、朝日新聞の本多記者が「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにする」という訪中目的で入国を許され、1971年6月から7月にかけ取材し、そのルポルタージュが帰国約1か月後から4か月間にわたって朝日新聞に連載され、この新聞連載が南京大虐殺論議の発火点となり、更に、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載し、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表、単行本も発刊され、朝日新聞社が全力投球して南京事件を「南京大虐殺」に作り上げていって、日本国家と日本国民の頭上に重くのしかかることになったと。。
下調べをして疑問点や問題点を見つけて、現地で確認するのではなく、真偽を問わずにただ至る所で虐殺があったという中国の言い分を、ただ聞き書きして新聞紙上に発表するだけの、ジャーナリストにはあるまじき無責任に報道が起因なのですね。中国の思う壺！
習近平が、女王陛下の前で披瀝した「日本軍の残虐行為」の証拠は、英人記者J・ホッグの記事。ところが、その種の記事もなければ、ホッグは南京に行ってもいない。つまり習の「日本軍残虐演説」は何の根拠もない大嘘だと判明。
習近平も朝日新聞も、ジャパンバッシングの目的が先行するから、根拠の精査が疎かになり、嘘つきの汚名を招く。
しかし、嘘がばれているのに、両方ともに、大きく追及される事態になってきません。何故なのでしょう。
未だに、朝日新聞の盲信者が多く残っていて、産経（稀に外すことがある）が信用されていないのでしょうか。虚構の「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産に登録するなど、長期戦略で、遠巻に真綿でじわじわ締める様にして、日本潰しをすすめている中国の「三戦」戦略に、「ユデガエル」にされようとしているのに、平和ボケの国民が多いからなのでしょうか。
攻撃は最大の防御。日本は、「通州事件」を、広く世界に広め、「世論戦」に対抗すべきですね。
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■習発言の嘘を暴いたスクープ
平成28年8月31日付産経新聞は驚くべき事実をスクープした。その報道概略は以下の通りである。
2015年10月訪英した習近平主席は、エリザベス女王主催の公式晩餐会で英国人のジョージ・ホッグ氏を取り上げて、「第2次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と、南京大虐殺を実見した記者として、これほど称賛するにふさわしい人物はいないと紹介したそうである。
中国は2008年にドイツなどとの合作で、赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を撮影するホッグ氏を主人公にした映画を製作した。ホッグ氏は日本兵に見つかり処刑される寸前、中国共産党の軍人に助けられるというストーリーだそうである。
ところが、映画の原作となった本を書いた英タイムズ紙記者ジェームズ・マクマナス氏は、ホッグ氏の中国入りは南京事件が起きたとされる1937年12月ではなく翌38年2月で、しかも上海に入り、南京には行っていないということで、「映画は脚色され、事実ではない」と証言している。
実際、産経新聞は、ホッグ氏が務めたとされる新聞に署名記事がないこと、また通信社には署名記事があるが紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた署名記事は見つからなかった」ことを確認したと報じている。
ホッグ氏は孤児施設で教師を務め、国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたときは、孤児60人を連れてモンゴル国境まで移動し、戦果から子供たちを守ったとして、「中国版シンドラー」と評されているそうである。
いずれにしても、中国の国家主席がエリザベス英国女王主催の公式の席上で語った「日本の残虐行為を暴いた記事」はあり得ない、全くのでっち上げであったということである。何としても日本の犯罪にしたい意図が先にあって創出された映画ということであろう。
同紙、平成28年10月23日付のコラム「編集局から」によると、中国側の公式戦史集である『抗日戦争正面戦場』（1987年版）の南京攻略前後を丁寧に読み込むと、「相互に撃ち合うこともあった」「船の用意がなく、やむなく筏にしたが溺死するものが多かった」などの記述はあるが、南京虐殺は出てこないし、撤退する中国軍の惨状が描かれていたという。
貧富の格差拡大や言論封殺などに反発して、共産党指導部に向かいかねない人民のエネルギーを外部の日本に向けて発散させるためでもあろうが、日本を犯罪国家として世界に喧伝したい意思を見せてき中国であるが、ここにきて綻びが出てきたというのは言いすぎであろうか。
■おわりに
本多氏は「中国人が千何百万人も殺されたというような事実を、一般の日本人は噂ていどに、抽象的にしか知らず」と書き、「（米国はソンミ事件などを報道したが）日本の報道がそのようではなかったこと、26年過ぎてもまだそのままになっていることは事実である。ソンミ事件の報道に感嘆するよりは、実践したほうがよい」（『中国の旅』）と書く。
百人斬りをはじめ南京大虐殺には、当時すでに疑問符がつけられていた。それにもかかわらず、中国の説明を真に受け、〝疑問の余地なく日本は大罪を犯したのだから、ちゃんと報道せよ″と本多氏は日本に迫り、中国を焚き付け、世界に流布する要因をつくった。
朝日新聞の立ち位置からくることでもあろうが、検証を伴わない報道はジャーナリズムとは言えないだろうし、記者はジャーナリスト意識を欠落したものと言えないだろうか。
今や、国家を代表する習近平主席の発言にさえ疑問が呈されてきた。いよいよ「南京大虐殺」という欺瞞のベールが剥がされ、「存在しなかった『大虐殺』」が白日の下に照らし出され始めたということではないだろうか。
平成28年8月31日付産経新聞は驚くべき事実をスクープした。その報道概略は以下の通りである。
2015年10月訪英した習近平主席は、エリザベス女王主催の公式晩餐会で英国人のジョージ・ホッグ氏を取り上げて、「第2次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と、南京大虐殺を実見した記者として、これほど称賛するにふさわしい人物はいないと紹介したそうである。
中国は2008年にドイツなどとの合作で、赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を撮影するホッグ氏を主人公にした映画を製作した。ホッグ氏は日本兵に見つかり処刑される寸前、中国共産党の軍人に助けられるというストーリーだそうである。
ところが、映画の原作となった本を書いた英タイムズ紙記者ジェームズ・マクマナス氏は、ホッグ氏の中国入りは南京事件が起きたとされる1937年12月ではなく翌38年2月で、しかも上海に入り、南京には行っていないということで、「映画は脚色され、事実ではない」と証言している。
実際、産経新聞は、ホッグ氏が務めたとされる新聞に署名記事がないこと、また通信社には署名記事があるが紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた署名記事は見つからなかった」ことを確認したと報じている。
ホッグ氏は孤児施設で教師を務め、国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたときは、孤児60人を連れてモンゴル国境まで移動し、戦果から子供たちを守ったとして、「中国版シンドラー」と評されているそうである。
いずれにしても、中国の国家主席がエリザベス英国女王主催の公式の席上で語った「日本の残虐行為を暴いた記事」はあり得ない、全くのでっち上げであったということである。何としても日本の犯罪にしたい意図が先にあって創出された映画ということであろう。
同紙、平成28年10月23日付のコラム「編集局から」によると、中国側の公式戦史集である『抗日戦争正面戦場』（1987年版）の南京攻略前後を丁寧に読み込むと、「相互に撃ち合うこともあった」「船の用意がなく、やむなく筏にしたが溺死するものが多かった」などの記述はあるが、南京虐殺は出てこないし、撤退する中国軍の惨状が描かれていたという。
貧富の格差拡大や言論封殺などに反発して、共産党指導部に向かいかねない人民のエネルギーを外部の日本に向けて発散させるためでもあろうが、日本を犯罪国家として世界に喧伝したい意思を見せてき中国であるが、ここにきて綻びが出てきたというのは言いすぎであろうか。
■おわりに
本多氏は「中国人が千何百万人も殺されたというような事実を、一般の日本人は噂ていどに、抽象的にしか知らず」と書き、「（米国はソンミ事件などを報道したが）日本の報道がそのようではなかったこと、26年過ぎてもまだそのままになっていることは事実である。ソンミ事件の報道に感嘆するよりは、実践したほうがよい」（『中国の旅』）と書く。
百人斬りをはじめ南京大虐殺には、当時すでに疑問符がつけられていた。それにもかかわらず、中国の説明を真に受け、〝疑問の余地なく日本は大罪を犯したのだから、ちゃんと報道せよ″と本多氏は日本に迫り、中国を焚き付け、世界に流布する要因をつくった。
朝日新聞の立ち位置からくることでもあろうが、検証を伴わない報道はジャーナリズムとは言えないだろうし、記者はジャーナリスト意識を欠落したものと言えないだろうか。
今や、国家を代表する習近平主席の発言にさえ疑問が呈されてきた。いよいよ「南京大虐殺」という欺瞞のベールが剥がされ、「存在しなかった『大虐殺』」が白日の下に照らし出され始めたということではないだろうか。
慰安婦が売春婦ではなく、性奴隷との認識が世界に広まった出発は、朝日新聞と植村記者の虚報でした。朝日新聞が、記事の取り消しまでに長い期間を要し、その間に世界に広く浸透していまい、日本国や国民の名誉を大きく傷つけました。朝日新聞は、記事の取り消しを、国内版では行いましたが、海外向けの発信は未だにしておらず、海外での中韓のプロパガンダを許している現状ですね。
南京虐殺の虚報についても、朝日新聞と本多記者が出発だと指摘するのが、森清勇氏。
南京では戦闘はあったが「虐殺」と言われるほどのことはなかったので、時の流れとともに忘れられていった。ところが、朝日新聞の本多記者が「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにする」という訪中目的で入国を許され、1971年6月から7月にかけ取材し、そのルポルタージュが帰国約1か月後から4か月間にわたって朝日新聞に連載され、この新聞連載が南京大虐殺論議の発火点となり、更に、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載し、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表、単行本も発刊され、朝日新聞社が全力投球して南京事件を「南京大虐殺」に作り上げていって、日本国家と日本国民の頭上に重くのしかかることになったと。。
下調べをして疑問点や問題点を見つけて、現地で確認するのではなく、真偽を問わずにただ至る所で虐殺があったという中国の言い分を、ただ聞き書きして新聞紙上に発表するだけの、ジャーナリストにはあるまじき無責任に報道が起因なのですね。中国の思う壺！
習近平が、女王陛下の前で披瀝した「日本軍の残虐行為」の証拠は、英人記者J・ホッグの記事。ところが、その種の記事もなければ、ホッグは南京に行ってもいない。つまり習の「日本軍残虐演説」は何の根拠もない大嘘だと判明。
習近平も朝日新聞も、ジャパンバッシングの目的が先行するから、根拠の精査が疎かになり、嘘つきの汚名を招く。
しかし、嘘がばれているのに、両方ともに、大きく追及される事態になってきません。何故なのでしょう。
未だに、朝日新聞の盲信者が多く残っていて、産経（稀に外すことがある）が信用されていないのでしょうか。虚構の「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産に登録するなど、長期戦略で、遠巻に真綿でじわじわ締める様にして、日本潰しをすすめている中国の「三戦」戦略に、「ユデガエル」にされようとしているのに、平和ボケの国民が多いからなのでしょうか。
攻撃は最大の防御。日本は、「通州事件」を、広く世界に広め、「世論戦」に対抗すべきですね。
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